2012年04月17日

WH買収後から高度な政治力を持つようになった東芝

 前回もご紹介しましたが、熊日新聞で奈良林直氏が、今年の夏は停電を含めた第4の危機が起きると述べられていました。
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 そこに書かれていることは、このまま原発を稼働しなければ、人工呼吸器を使っているような人、あるいは高齢者が脱水症で死んでしまうと言った内容です。このような原発推進派の人たちは、だれも反対できないような弱者を口実として、自分の利益を図る。いわば人間の盾を用いて、自分たちの利益を何が何でも守ろうとしているように私には思えます。

奈良林氏の疑惑の経歴を再掲
1978年 - 東芝入社。原子力事業本部原子力技術研究所に配属。原子炉の安全などについての研究を行う[2]。
2000年 - 東芝 電力・産業システム技術開発センター主幹就任。
2005年 - 北海道大学大学院工学研究科助教授就任。
2007年 - 北海道大学大学院工学研究科教授就任。


 現在の肩書きは、北海道大学の教授ですが、もと東芝の社員に過ぎません。そして、彼が北海道大学に就職してから、東芝へ就職する学生が毎年出てきたのも事実。なるほどこれでは大学が断るはずもありません。東芝と言えば、一流企業ですから。

 最終処分場をモンゴルにするという書簡を東芝が米国政府に送ったこと、ご存じだったでしょうか。
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 なにやらものすごい政治力を東芝が持っていることを覗わせます。そして、次の資料

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2006年から、米国政府への表向きの献金が急増していることが分かります。この時、一体何があったのか。

東芝、原子力大手WHを買収2006年02月08日17時37分
2015年に事業規模は3倍へ
【ライブドア・ニュース 2006年02月08日】− 東芝<6502>は8日、米原子力発電大手のウェスチングハウス(WH)の全株式を54億米ドル(約6210億円)で取得する契約を、英国原子燃料会社(BNFL)と締結したと発表した。WHは諸手続きを経て、今年秋ごろから東芝グループの傘下に入る。

 東芝はWH株式の51%以上を保有し、残りは共同出資者が保有する。東芝の出資比率は最大でも52−3%に留める。ほかの出資候補は米国企業や商社など5−6社で、出資比率を現在調整しているという。

 同契約に関する記者・投資家向け説明会で、同社の西田厚聰社長は「今回の株式取得で、当社の社会インフラ事業はさらに強固な事業基盤を築き、東芝グループのさらなる成長と収益の拡大に大きく貢献すると確信している。地球環境を保ちつつ、世界的なエネルギー需要に応えることのできる原子力は、今後確実に成長する分野だ」と話した。東芝によると、中国などアジア地域の経済成長と欧州での新規建設の再開などで、原子力需要は2015年に、現在の1.5倍に拡大することが見込まれている。


 見事に一致します。東芝がWHを手中に収めてから、政府への働きかけを活発にし、さらに様々な方法で原発推進を進めたこと。その一つの手段としての−東芝の広告塔 奈良林氏の教授就任。それは2007年。WHの買収後です。

◆関連ブログ
もと東芝社員−奈良林直氏が北海道大学教授に就任してから・・2012年04月10日
モンゴル最終処分場頓挫〜東芝2011年07月28日
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posted by いんちょう at 21:27| Comment(5) | 原子力