日本のPCR検査数は、世界最低レベル

　日本のPCR検査は、信じられないくらい少ない件数しかありません。一番の理由は、保健所が絡んでいるからですが、それがどれほどひどいのかをまず見てみましょう。

REVISED NEW UPDATE: @OECD_Social Policy Brief “#Testing for #COVID19: A way to lift confinement restrictions” posted yesterday has now been revised & updated. For up-to-date version of brief, clarification & explanation see:https://t.co/12mVkQVhmu pic.twitter.com/TA6Sv3SKSR

— OECD ️ Better policies for better lives (@OECD) April 28, 2020

Mexicoの上にいるくらい。OECD平均値の1/10以下の件数しかしていません。

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無資格、未経験、時給1000円のパートが保健所でPCR検査可否を決めている

　医学部に入ると、人体の仕組み、病気の症状、治療法を学習します。しかし、実臨床では教科書通りの症状がそろうことはまれですし、また教科書的な治療法が効果のないことにも何度も出会います。そういうことで医師は経験を積み、患者の治療をしていきます。「患者こそが我が師」とは使い古された言葉ではありますが、いつの時代にも当てはまる言葉です。

　今回のコロナ肺炎では、最も大事なPCR検査が妙に敷居が高く、ありとあらゆる検査をした上でないと保健所が受け付けません。そもそも、市中感染の選別を保健所が行っていることが問題なのですが、保健所の杓子定規な対応で、たとえばこんなことが起きています。

発熱ありCTでコロナを疑った患者さんのPCRが本日やっと連絡がきた。陽性だった。だが私を含め私のクリニック職員は濃厚接触とは認められないのでPCR検査は必要なしと決めつけられた。忙しいからやらないとハッキリ言えよ！幸い症状を訴える職員はいないが。

— 怪老医@doctor0621 (@doctor0621) April 28, 2020

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2020年4月28日 ツイキャス

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熊本市で医師会が5月にPCR検査センター立ち上げ

　熊本市で5月から、保健所のトリアージが入らないPCR検査が開始されることになりました。

PCRセンター5月開設へ　熊本市と市医師会、市有地を活用
2020/4/25 6:00 西日本新聞 熊本版 古川 努
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、熊本市と市医師会が協力して開設準備を進めているPCR検査に特化した「地域外来検査センター」（仮称）の概要が明らかになった。市によると、建設予定地は市所有の「食肉センター跡地」（中央区）。5月中の運用開始を目指すという。



　新たな仕組みでは、患者はかかりつけ医に電話相談し、診察で感染の疑いがあると判断すれば検査センターを紹介。同センターで速やかに検体採取とPCR検査ができるようになる。車に乗ったまま検体採取ができるドライブスルー外来の運用も検討している。

　検査センター開設によって、かかりつけ医の判断で保健所を通さずにPCR検査が可能となる一方、感染者数の増加も見込まれる。大西一史市長は「県と協力、調整しながら、病床確保や無症状や軽症者の受け入れ先の確保を進めたい」と話した。

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2020年4月27日 ツイキャス

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大阪は連休明けに緊急事態宣言を返上し、自粛をやめる。そして、地獄へ・・

　4月7日に緊急事態宣言が出されてから約3週間がたちました。

緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断＝安倍首相
2020年04月27日（月）14時22分
　４月２７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で５月６日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触８割減の実現を徹底したいと強調した。

宣言の時は、専門家、そして自治体からの突き上げを食らって、渋々緊急事態宣言を出したのが安倍首相です。ちまたでは「なめくじ」のようにのろいと言われていますが、解除は専門家の提言を聞くと話してはいます。が、その専門家委員会は責任をとりたくないのは明らかですから、なにも具体的な基準を発表していません。いくらでも恣意的に解除が出来る状況です。なお、ここで言う専門家とは当然「感染症」の専門家であるべきだと私自身は考えますが、この国の政府は腐っていますから、経済の専門家の意見を聞くに決まっています。
　素早い対応をした中国、韓国がおおよそコロナ肺炎をほぼ駆逐したにもかかわらず、日本がやっているのは自粛のみ。なんら現代的な医療は行っておりません。自粛、あるいはロックダウンをしながら、検査、隔離を同時に進めないとコロナ肺炎には勝てないのは明らかなのにです。今の対応は、100年前のスペイン風邪と全く変わりません。まさに竹槍でコロナ肺炎と闘っているのが日本なのです。

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2020年4月26日 ツイキャス

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現時点での市中感染率、無症候はどのくらいか

5月6日まで全国的に自粛陽性が出ています。ここ熊本市内でも、歩いている人はあまりいません。しかしながら、TUTAYAは満車、パチンコも営業を継続していて、これではとても感染が終息するとは思えない状況なのも確かです。

　政府は「集団免疫」なる犠牲が大きくなる方法に舵を切っていました。市中感染は蔓延し、これから検査を強化してもなかなか感染防止につながるまでは時間がかかりそうです。市中感染の割合、および感染者がいた場合の無症候性の割合について、興味深い記述がありましたので、紹介いたします。

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2020年4月25日 ツイキャス

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8割削減では状況は何も改善しない−コロナのイケメンを隔離せよ

8割おじさん　とよばれて、自己満足に陥っている西浦博教授（北海道大学社会医学分野教授）彼の理論によれば、8割移動を削減すれば劇的に状況は改善すると主張。


彼の主張は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）に書かれていますので、少し見てみましょう。彼の理論は、Ro(1人の人が、何人に感染させるか）を2.5人として、組み立てているようです。この数値がどうか、そして数式には全く興味がありませんので、彼の根幹である予想グラフを見てみましょう

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2020年4月24日 ツイキャス

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政府の専門委員会は平気で嘘をつく

　昨日、岡江久美子氏が63歳の若さでお亡くなりになられました。発熱後、3日で呼吸不全、PCR陽性、人工呼吸器を使うも残念ながら、究明することは出来ませんでした。
　ここで問題となったのが、「発熱後4日間は、家でじっとしていなさい」という指令です。

2020年03月17日のブログ敵前逃亡した医師に未来はあるのかで紹介しました。
　プライマリー・ケア学会が2020/03/11に発表した　「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き」　には、下記のように書かれています。

感冒様症状の患者には一定期間の自宅療養を促す。
　新型コロナウイルス感染症の発症初期は感冒様症状のみを呈し，他疾患との鑑別が極めて困難なため，早期受診のメリットはありません．また，安易に早期受診することで待合室等で感染が拡大するおそれがあり，症状があるにもかかわらず無理をして出勤，登校その他外出した場合には外出先で感染拡大するおそれもあります．
これらを踏まえると，感冒様症状の患者には発症初期には自宅療養を促し，早期の受診を避け，不用意な出勤等の外出を避けていただくことが必須です．
１．症状が軽いときは自宅療養してください
２．症状が4日以上（高齢者，持病，妊娠では2日以上）続いたら，「帰国者・接触者相談センター（新型コロナ受診相談窓口）」へ電話相談してください

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2020年4月23日 ツイキャス

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【速報】【新型コロナ】熊本市にＰＣＲセンター開設へ 市医師会

【速報】【新型コロナ】熊本市にＰＣＲセンター開設へ　市医師会
2020/4/23 20:30 (JST)

株式会社熊本日日新聞社

　熊本市は２３日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の態勢拡充のため、市医師会が市内に「地域外来検査センター（仮称）」を開設すると発表した。市環境総合センターが担っている行政検査の一部を民間検査会社ＣＩＳ（東区）と熊本大病院（中央区）に委託することも明らかにした。いずれも市が要請していた。

　市医師会によると、医師会が市有地を借りて建設する予定。場所や着工時期は未定。検査機器を１台導入し、検体採取と検査を実施する。検体採取は、建物内感染のリスクが低いドライブスルー方式も検討している。
　患者は一般医療機関を受診し医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査を受けられるようになる。
　ＣＩＳと熊本大病院では、市内数カ所の帰国者・接触者外来で採取した検体を持ち込んで検査する。
　患者の退院に向けた検査などの委託を想定しており、クラスター（感染者集団）発生の恐れがある場合など緊急時の検査は市環境総合センターが担う。
　市によると、市環境総合センターは１日６０件の検査ができ、委託によって従来の１・５倍が可能となる見込み。市内では４月に入り感染者数が急増しており、センターの負担軽減にもつながる。
　市医師会も含め、市が今後契約を結ぶ。（福井一基、久保田尚之）

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コロナ肺炎の臨床推移

コロナ肺炎がどのような臨床推移をとるか。初めて出てきた疾患ですから、詳しいことは誰も知りません。そういうときに臨床医は「経験」から学んでいきます。幸い、たくさんの症例が発表されていますので、ここでまとめていきます。

（急激進行パターン）
まず、本日流れたニュース（岡江久美子63歳）。連想ゲームの回答者、はなまるマーケットのレギュラーと感じのいい方でした。ご冥福をお祈りいたします。

4月3日　発熱。自宅療養
4月6日　容体が急変して緊急入院し、新型コロナウイルスの陽性と診断。集中治療室で人工呼吸器を装着
4月23日 死去
昨年末に初期の乳がんのため手術を受け、今年1月末から2月半ばまで放射線治療

志村けん(70)

3月17日 倦怠感の症状があったため、自宅静養。(発症日)
3月19日 発熱・呼吸困難の症状が出現。
3月20日 訪問診察をした医師の判断により、都内病院に搬送。重度の肺炎との診察を受け、入院。
3月23日 新型コロナウイルス検査陽性が判明。
3月24日 人工心肺転院
3月29日　死去

　発熱から3日で急速に悪化

50代男性（埼玉）

3月16日　陽性。当初症状は安定
3月20日　「具合が悪くなった」
3月21日　容体が急変して死亡

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2020年4月22日 ツイキャス

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ついに起きた小学校のでのクラスター感染

　皆が恐れいていた事態が現実のものとして起きてしまいました。

小学生と教員、４人感染　陽性児童と同級―富山
2020年04月22日11時05分
　富山市は２２日、市立神明小学校の児童３人と教員の計４人が新型コロナウイルス陽性となったと発表した。同校では１５日に児童１人の感染が判明し、同じクラスの児童らについて検査を進めていた。
　市によると、新たに感染したのはいずれも１０歳未満の女児２人、男児１人と、クラス担任の２０代女性教員。児童３人は無症状で、教員は一時発熱したが今は症状がないという。最初に感染が確認された児童は４月８〜１０日に登校し、その後同居家族の陽性が判明。検査の結果、１５日に陽性となっていた。

こちらのブログが経緯については詳しいです。
【コロナウイルス】富山市立神明小学校でクラスター、児童4人・教員1人が感染、体育館の学校行事で大合唱

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2020年4月21日 ツイキャス

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PCR検査の必須条件に発熱を入れるのはナンセンス

国立感染症が、濃厚接触の定義を変更しました

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研
2020年04月21日15時28分
　国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。

まず、発症の定義を文章から見てみますと・・

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2020年4月20日(月) ツイキャス

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コロナによる変死が増加

　新型コロナウイルスは、急激に悪化することが、一つの特徴です。ついさっきまで元気にしていた人がいきなり人工呼吸器が必要となると報告されています。海外では、けいれんから始まって、意識を失い亡くなる動画がいくつか報告されているのは、以前紹介いたしました。

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2020年4月19日 ツイキャス

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大阪維新の感染症対策は、破綻するのは明らかだ

　大阪維新の感染症対策は、見ていられません。ちょっとここでまとめてみます。

まず、最初は雨合羽収集

医療現場で防護服不足「雨がっぱ送って」　大阪市長
2020/4/14 20:08

大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルスに対応する大阪府内の医療現場で防護服が不足していると訴え、「使用していない雨がっぱがあれば、ぜひ大阪府・市に連絡してほしい」と提供を呼びかけた。

雨がっぱは未開封のものが対象で、色柄は問わない。市役所や市内の各区役所などで受け付ける方向で調整している。

松井氏は「一部の医療機関では防護服の代わりにごみ袋をかぶって（医師らが）治療している」と窮状を説明し、「医療従事者が少しでも安心・安全に治療できる環境を整えたい」と述べた。

府は保健所や感染者が入院している病院に防護服など備蓄品を配ってきた。防護服は配布を始めた2月上旬に約9万枚あったが、14日時点で残っているのは数千枚。府の担当者は「防護服の余剰在庫はない。調達もしにくく、苦しい状況だ」と危機感を訴えた。

仕方なしにゴミ袋や、雨合羽を使うのはまだわかります。（私自身も、数枚買ってます）が、行政からこんな具にも立たないようなものを送られては、医療従事者の心が折れます。雨合羽など、行政から送ってほしいとは思いません。そんなもの自分で買えばよい。市長は、「厚労省も認めた」と悦に入ってましたが、それはあくまでも緊急避難的に医療機関が、リスクを承知の上で実施することを認めただけです。

　戦時中に一般市民に竹槍を配って、これで「戦闘機」と戦えと言うのと同じです。


現場はこんな感じ。

このバカ市長のせいで市役所ロビーこんな状態です。
職員も茫然とするしかないでしょうね。 pic.twitter.com/LGbWRTjruR

— 2020こそ＠秩序を取り戻す年に (@side3310) April 18, 2020

税金の無駄遣いもいいところ。


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2020年4月18日（土）ツイキャス

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神奈川県が最新鋭の検体ブース採用

　神奈川県が、コロナ採取で最も合理的な検体採取ブースを採用しました。

＜新型コロナ＞ＰＣＲ検体採取場、開設へ　１日に４０人検査可能　市民対象　横須賀市
2020年4月18日
　新型コロナウイルスの検査態勢を強化して医療崩壊を防ごうと、横須賀市は十七日、早ければ二十二日にも市救急医療センター（新港町）の駐車場にＰＣＲ検査の検体採取を行う「市ＰＣＲセンター」を開設すると発表した。検体採取専門の外来設置は県内初という。

　市によると、検査を受けられるのは市内在住者で、市保健所内の「帰国者・接触者相談センター」＝電０４６（８２２）４３０８＝が必要と判断した人。予約制で、一日約四十人を検査できる。市医師会と三浦半島病院会が派遣する医師が診療し、看護師と検査技師が検査する。診療は月〜土曜の午前十時〜午後一時と、同二〜五時。

　検査する人は検査ブースに入り、透明なプラスチックの壁ごしに患者と対面。壁から外部に伸びたゴム製の手袋を使って検体を採取する。

　まずは県から提供される検査ブース二台を使って始め、三、四台に増やす予定。駐車場にはテントによる受付と待合室も設置する。

　現在、検体採取をしている市内の三病院は中等症以上の患者の治療に専念でき、検体採取の際の院内感染のリスクの低下にもつながる。記者会見した上地克明市長は「医療崩壊を招かないよう努めることができる」と話した。（村松権主麿）

検体採取はこれで、十分です。しかしながら、

「市保健所内の「帰国者・接触者相談センター」＝電０４６（８２２）４３０８＝が必要と判断した人。」

はいただけません。なぜ、未だに保健所がトリアージするのでしょう。この役割は地域の開業医がオンライン診療等で担うべきです。症状を聞いて、必要と判断したら予約をする。本当はオンラインで予約できれば最高でしょうが、日本の組織にそれを要求するのは無理でしょうから、FAXで必要事項を連絡し、結果を患者に返す。それで十分機能します。

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2020年4月17日ツイキャス

毎日21時よりツイキャスをしています。

コロナ戦争の対応は、太平洋戦争とうり二つ

　コロナ肺炎に対する我が国の対応は、めちゃくちゃ、ばあたりで全く要領を得ません。攻防の拠点となるべき病院が真っ先にやられて、機能不全。感染者は野放し、臨床能力のない保健所がトリアージをして、検査を抑制し、あっという間に日本中を蔓延状態に。そして、緊急事態宣言を出すも、後手後手で、諸外国の見本があるにもかかわらず「日本方式」とやらにこだわり、経済的にも多大な影響を受けています。

　このようなバカげた作戦を第二次世界大戦の時に日本はさんざんやっています。あまりにも同じことをしていますので、ここで比較してみました。

（太平洋戦争の終結方法）

「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」より
方針
速やかに極東に於ける米英蘭の根拠を覆滅して自存自衛を確立すると共に更に積極的措置に依り蒋政権の屈服を促進し独伊と提携して先ず英の屈服を図り米の継戦意思を喪失せしむるに勉む
要領
帝国は迅速なる武力戦を遂行し東亜及び西南太平洋に於ける米英蘭の根拠を覆滅し戦略上優位の態勢を確立すると共に重要資源地域竝主要交通線を確保して長期自給自足の態勢を整ふ凡有手段を尽して適時米海軍主力を誘致し之を撃滅するに勉む

　英国を屈服させれば、米国が戦争をしたくなくなるというだれがどう考えてもおとぎ話の方針で、あの勝ち目のない太平洋戦争に進んだのですから、呆れますね。

　しかし、その子孫も負けてはいませんよ

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2020年4月16日 ツイキャス

毎日21時より、ツイキャスしています。

東京都でようやく保健所「飛ばし」のPCR検査導入へ

　検査をすると医療崩壊すると主張していた医師、経済学者たちがたくさんいましたが、ようやくまともな方向に動き始めました。

院内感染防止へ「無症状でもPCR検査を」声明　京大病院と京都府立医大病院、手術や救急医療など
2020年4月15日 16:55
　新型コロナウイルスの院内感染を防ぐためＰＣＲ検査の適用拡大を求める共同声明を、京都大医学部付属病院と京都府立医科大付属病院が１５日発表した。

　共同声明では手術や分娩（ぶんべん）、救急医療などの医療関係者への感染リスクの高い医療行為の際には無症候の患者でも保険適用や公費でＰＣＲ検査をできるようにする必要があると指摘。さらにＰＣＲ検査に必要な個人防護具や試薬の確保を求め、ほかの医療機関も同様の声明を出してほしいと訴えている。

当然です。入院を受け入れる場合には、かならずPCR検査を行わないと、クラスターを作る要因になるのですから。
　最も未だにこんな主張をしている感染症専門医もいます。「感染症学会」が全くもって無能であり、むしろ、害悪にしかなっていないことの証明でもあります。

はい、そもそも検査をすること自体が間違いです。陽性でも陰性でもやること同じなら検査する意味はない。患者さんだって納得いかないでしょう。「検査の意味」を理解しない保健所も多いですが、今多忙な彼らに学べというのも酷です。国が大方針を示さねば。　　https://t.co/Heos1MmNt4

— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) April 14, 2020

なぜ、他人に感染させるという感染症の一番の基本さえわからないのでしょうか。私には全く理解できません。まあ、神戸が大変なことになっているのに、ツイッターをやる時間はふんだんにあることから、お察しですが。しかも、これが、4月14日の投稿なのですから、あきれ果てます。

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2020年4月15日ツイキャス

毎日21時より、ツイキャスしています。

なお、この日は通信環境が不安定だったため、3分割となりました。申し訳ございません。