2020年5月10日 ツイキャス

毎日、21時よりツイキャスしています

【悲報】日本のコロナ対策専門者会議は全く機能していなかった

　私は、かつて東京電力の原子力部門に勤めていました。安全部門を担当する箇所だったため、なんども通産省の顧問委員会に資料を運んでいったものです。そこで使用される資料の表紙は「通商産業省　資源エネルギー庁」とかかれていたのですが、もちろん作っているのは東京電力、そして実際に中身を作っているのは日立、東芝のメーカーでした。つまり、

プラントメーカー（日立、東芝）が資料を作る
↓
東京電力の担当者がメーカーと打ち合わせ。
　初めて聞く内容をメーカーに質問しながら理解して、コメントをつける。資料の修正を依頼する
↓
東京電力の上司に説明（私よりも理解している人たちばかりだったので、特に問題なし）
↓
東京電力が通産省の担当者に説明
　メーカーから聞いた話を又聞きで説明
↓
通産省が顧問委員会に説明

というながれです。一番わかっているのはメーカーです。基本的に会議の説明をするのは通産省のお役人、質問が出ると答えるのは東電社員、東電社員が答えられないと持ち帰って、メーカーに聞いて次回の顧問会で回答。

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発熱後４日間待てと「推奨」した人殺し集団

厚労省が、ようやく４日間の自宅待機を取り下げました。発熱後に４日間は、自宅待機をせよと言い始めたのは元々専門家の医師たちです。特にプライマリー・ケア学会が医師向けパンフレット（2020年3月11日）に、

感冒様症状の患者には発症初期には自宅療養を促し，早期の受診を避け，不用意な出勤等の外出を避けていただくことが必須です．
１．症状が軽いときは自宅療養してください
２．症状が4日以上（高齢者，持病，妊娠では2日以上）続いたら，「帰国者・接触者相談センター（新型コロナ受診相談窓口）」へ電話相談してください

と、書いてあるのですから、医師の一部はそう対応し、マニュアル対応しかできない保健所が４日間の発熱を金科玉条のように守ったのも当然です。


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