省庁間の利権調整の結果、コロナ対策予算の10%のみ医療関連として配分？

　政府がコロナ対策と称して、身内に様々なばらまきをしていることが表面化しました。

給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
2020年5月28日 08時01分
　新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平）

　最初は、お魚券、お肉券などという全く関係のないものまで

「お肉券」は見送り、販促支援で需要喚起
日経新聞 2020/4/7 22:14
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望があった「お肉券」の導入を見送った。需要減による牛肉の価格下落に対しては、店頭での販売促進や学校給食での食材活用に予算を投じる。商品券の配布による需要拡大策は特定業種に対する大幅な優遇という側面が強く、批判が出ていた。

　感染症に必要な医療体制の整備にほとんどあてられず、各省庁がオリンピックのように「コロナ」を「利権」と考え、予算をぶんどっています。ある程度のカネはかけているのに検査が全く増えない理由です。

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