・北海道と同等の面積（2割増し）、日本の約4割の人口を抱える韓国もまた、21基の原発を抱える原発大国・その韓国でも甲状腺癌が、世界の10倍を超える率で発見され、原発周囲ではさらにその2.5倍もの高率となっている
・福島甲状腺癌の発生率と比較すると、決して高いとは言えない。フクシマで検討をしている委員の方々には、韓国そして世界に議論の結果を教授し、末はノーベル物理学賞を受賞していただきたい。
韓国もまた、日本と同じく原発大国です。狭い国土の中に原子力発電所がひしめき・・ みごとにソウルから一番離れたところには建設していますが ・・ なおかつ、日本の電気料金の約１／３という低廉な電力料金のために、韓国原子力水力は赤字続きで、原子炉のメンテナンスもまともにしていないことが、原子炉格納容器の塗装一つを取ってみてもよくわかります。
古里原発３号機と４号機 と 大飯原発
韓国の原発もかなりの放射能漏れを起こしているはずで、その一端がうかがえる報道−甲状腺癌の激増−がニュースとして配信されています。
【社説】甲状腺がん世界１位の韓国、過剰診断・手術防ぐべき
2014年03月21日14時10分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。
これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危険でない状況で手術を乱発したと疑われるほどの統計だ。
最も大きな問題は、こうした「過剰診断」と「過剰手術」が患者に不必要な身体・心理負担を与えるという点だ。がんの手術は副作用も少なくないうえ、甲状腺を除去すれば生涯ホルモン剤を服用しなければならないという問題もある。がん診断自体も患者と家族に不安感と負担を与える。さらに「過剰医療」は国民の医療費負担にもつながる。２０１２年には２４万人の甲状腺がん患者が約２５００億ウォン（約２４０億円）の健康保険診療費を使ったという統計がこれをよく表している。
しかし医師連帯とは違い、外科医師は悪性の未分化がんやリンパ腺転移のおそれがあるとし、早期診断と手術が必要だと反論している。なら、公信力がある国家機関の健康保険審査評価院が十分な資料と医学的な根拠を確保し、甲状腺がんに対する診断・治療基準を新たに設定する必要がある。治療が必要でない小さながんは健康保険の適用対象から除外することも考慮しなければならない。このすべての作業は患者の福祉と国民医療費の効率的使用という原則に基づいて進めなければならないだろう。
2014年03月21日14時10分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。
これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危険でない状況で手術を乱発したと疑われるほどの統計だ。
最も大きな問題は、こうした「過剰診断」と「過剰手術」が患者に不必要な身体・心理負担を与えるという点だ。がんの手術は副作用も少なくないうえ、甲状腺を除去すれば生涯ホルモン剤を服用しなければならないという問題もある。がん診断自体も患者と家族に不安感と負担を与える。さらに「過剰医療」は国民の医療費負担にもつながる。２０１２年には２４万人の甲状腺がん患者が約２５００億ウォン（約２４０億円）の健康保険診療費を使ったという統計がこれをよく表している。
しかし医師連帯とは違い、外科医師は悪性の未分化がんやリンパ腺転移のおそれがあるとし、早期診断と手術が必要だと反論している。なら、公信力がある国家機関の健康保険審査評価院が十分な資料と医学的な根拠を確保し、甲状腺がんに対する診断・治療基準を新たに設定する必要がある。治療が必要でない小さながんは健康保険の適用対象から除外することも考慮しなければならない。このすべての作業は患者の福祉と国民医療費の効率的使用という原則に基づいて進めなければならないだろう。
福島で行われている議論と、寸分違わず、本当に驚かされます。
韓国女性は甲状腺がん日本の１４倍、その理由が…
2012年11月02日09時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
主婦のキムさん（４３）は２カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん１位になった。１０万人当り５９．５人（２００８年基準）がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の１４倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年４万６５４９人で１０年間に９倍増えた。
なぜなのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）ユン・ヒスク研究委員は１日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国１次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。
彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「１次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が２８カ国の主要国のうち２６位、糖尿合併症は２４カ国のうち２２位であった。
ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように１次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく１次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。
ＫＤＩの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。
しかしチャン・ハンソク延世（ヨンセ）大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。
癌を見つけないように超音波検査を制限しようとしている。日本でいうところの御用学者、御用マスコミが、お隣の国にもいることがまさしくよくわかります。2012年11月02日09時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
主婦のキムさん（４３）は２カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん１位になった。１０万人当り５９．５人（２００８年基準）がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の１４倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年４万６５４９人で１０年間に９倍増えた。
なぜなのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）ユン・ヒスク研究委員は１日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国１次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。
彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「１次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が２８カ国の主要国のうち２６位、糖尿合併症は２４カ国のうち２２位であった。
ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように１次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく１次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。
ＫＤＩの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。
しかしチャン・ハンソク延世（ヨンセ）大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。
「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」
の一語がすべてをものがたっています。日本よりも韓国の方がさらに超音波検査機の導入台数が多いとはとても思えませんが、ガンを発見した医療機関を責めるとは驚きですし、主治医制度を作って、健診を受けさせないようにするというのはさらに驚きです。主治医が健診をやめさせ、癌の発見が手遅れになったとき、裁判で勝てるとはとても思えませんし、そんなリスクを医師に押しつけること自体が間違い。それとも、韓国では健診まで「保険」が使えるのでしょうか？（日本では健診は自費）
原発周辺住民の甲状腺がん訴訟で裁判所が電力会社に賠償命令：釜山／11月6日
（Wall Street Journal＋ジュルナル・デナジー）
韓国第二の都市、釜山の裁判所は10月17日、古里原発から7キロの距離に20年以上年居住していたゲウム・サン・パクさん（48歳、女性）が「原発からの放射線により甲状腺がんに罹患した」との訴えを裁判所に起こしたのに対し、同原発を運営・管理する韓国水力・原子力発電株式会社に約1万1千ユーロ（約168万円）の賠償金の支払いを命じた。
裁判官は「原子炉から発生した放射線と癌の因果関係は明白ではない」としつつも、「原告は原子炉から半径10キロ以内の地点に20年以上居住しており、長期にわたり放射線にさらされてきた」と指摘した。韓国水力・原子力発電株式会社は即時抗告を行った。
チョイ・ホーシク裁判官による今回の判決では、韓国で2012年に実施された疫学調査の結果が根拠となった。調査によれば、原発から5キロ以内の距離に住んでいる女性で甲状腺がんを発症した人の数は、原発から30キロ以内の距離で発症した女性の数に比べ2.5倍以上にのぼっていた。
（抜粋、一部編集）
韓国の甲状腺がんの罹患率を記事より拾ってみますと、（10万人当たり）（Wall Street Journal＋ジュルナル・デナジー）
韓国第二の都市、釜山の裁判所は10月17日、古里原発から7キロの距離に20年以上年居住していたゲウム・サン・パクさん（48歳、女性）が「原発からの放射線により甲状腺がんに罹患した」との訴えを裁判所に起こしたのに対し、同原発を運営・管理する韓国水力・原子力発電株式会社に約1万1千ユーロ（約168万円）の賠償金の支払いを命じた。
裁判官は「原子炉から発生した放射線と癌の因果関係は明白ではない」としつつも、「原告は原子炉から半径10キロ以内の地点に20年以上居住しており、長期にわたり放射線にさらされてきた」と指摘した。韓国水力・原子力発電株式会社は即時抗告を行った。
チョイ・ホーシク裁判官による今回の判決では、韓国で2012年に実施された疫学調査の結果が根拠となった。調査によれば、原発から5キロ以内の距離に住んでいる女性で甲状腺がんを発症した人の数は、原発から30キロ以内の距離で発症した女性の数に比べ2.5倍以上にのぼっていた。
（抜粋、一部編集）
2008年 59.3人 （日本 4.2人）
2011年 81.0人
2012年 81.0x2.5=200人？(5.0キロ以内)
福島県の小児甲状腺癌は、30万人あたり104人でしたから、
福島小児(2012-2013) 35.0人
こうしてみると、韓国の甲状腺がん が多いとはいえ、福島小児のデータと比較すれば、それほどべらぼうに高いとは言えません。福島の甲状腺癌を検討している人たちは、日本の2008年データが低すぎることと、被爆の影響ではないことを−たとえ、原発５キロ圏内の人が２．５倍に増えていたとしても−きちんと教えてあげるべきではないんでしょうか。それでこそ、フクシマで大規模調査をした結果を「国際貢献」できる道だと思うのですけどね。祖父江友孝氏には、日本にとどまっておらずに、ぜひとも韓国の医学界にまで提言していただきたいものです。そうすれば、甲状腺癌が増えているわけではないこと、そしてチェルノブイリの甲状腺癌も放射能（原発事故）の影響ではなかったことを証明して、すえはノーベル物理学賞をもらえることでしょう。期待しております。
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1144.福島の甲状腺癌ついに、１００名を超す2014年08月24日
エコーが甲状腺がんの原因とされる理屈にはただただ唖然としました。
エコーは甲状腺よりもはるかに多く循環器消化器の分野で使われてきました。これらの分野でエコーにより早期に発見され助けられたケースを医師免許を持つものならだれでも知っているでしょう。エコーのせいでこれらの疾患が増えるのなら、弁膜症もエコーのせいだという理屈が成立します。
祖父江先生にはぜひ循環器学会でそのように発表して頂きたい。現場の医師たちからどのような評価を受けるか楽しみです。彼らは馬鹿なのか利口なのか。
環境（金目大臣）大臣だった石原が辞める前に7億もの巨額な金を官房機密費（だったか？）から受け取っていたことを忘れてはいけないでしょう。
電力会社のCMとは違って、原発は全然クリーンエネルギーじゃないです。
だって、原発は１年間で海に排出しても良いとされている排水のベクレル数が決められているのですよね。
原発は、事故を起こさなくても温かい排水と放射性物質で、海水を温め海の生き物を汚染します。
原発を止めたら、日本沿岸で見られるようになった南の魚はいなくなるかもしれません。
福島の子供達だけではなく、かなり離れた県の大人に嚢胞が出来ていると、複数の話を聞きました。
国に、希望者全員に甲状腺の検査をして貰いたいです。
見てみました。
まだまだ
建設予定があるのですね。
ーーーーーー
原子力発電所って
運転するのに
発電所を維持管理するのに
何人の職員、下請けが
必要なんでしょうか？
韓国の職員いっぱい
居るのかな〜？
よく、原発コストの話になったとき
お金の表はでますが、
人数表見てみたいです。
ーーーーーー
自治体に入る
税金かんさんで、
火力、水力、原子力
固定資産？税も
比べてみたいなーと思いました。
韓国では、賃貸アパートにこれから入居する人が内装等を綺麗にしたりドアを修理したりするのです。
つまり、退去するときは汚いままで良いのです。
国民性の違いを感じますよね。
多くの先進国は、退去するときに敷金で修理させられますが。アメリカなども。
もちろん、日本も原発を稼働させてはなりませんが、韓国はより原発を動かしてはいけない国だと思います。