・事故が起きた場合の責任を負わずに、コストが安いと称して進めるのは、「任意保険に入るとコストがタクシーを上回るから、任意保険には入らない。事故が起きたらパパ賠償してね」というバカ息子と同じ
・何もかも嘘で塗り固めた原発。電力会社が、尊敬される公益企業でありたいのならば、すべてをさらけ出して、原発から撤退すべきである
原発が停止した当初、原発がなければ
・停電が起きる
・電気料金が上がる
などと、ウソをついてできるだけ早く再稼働をしようとしていましたが、停電は１年間を通じて全く起きませんでした。電気料金は確かに上がっていますが、原発を持たない新電力が出現し、既存の電力会社よりも安い料金で顧客をどんどんと奪っています。つまり、電力会社が、フクシマ当初にわめいていたことはすべてウソだったことが明らかになっているのです。（しかし、彼らは一切謝っていません）
原発事故は日本では絶対に起きないとする安全神話もフクシマで崩壊し、賠償のことを本気で考えなければいけなくなり（実際東電は実質的につぶれて、国営化されているわけですから）、あわ食っているのが電力会社。ついには、独り立ちした会社とは思えないことまで、口走り始めました。
原発「法の不備」見直し 原賠法改正へ関係省庁が攻防
2014/6/13 2:00 （日経新聞） 政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第１原発事故で「法の不備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間の攻防が激しくなりそうだ。
会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長の世耕弘成官房副長官は「これから事故が発生した際の賠償のあり方を検討する。福島の賠償には影響ない」と述べた。
原賠法見直しのポイントは３つ。まず電力会社など原子力事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすることだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定めているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。
福島第１原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義していないことが、適用を見送る理由の一つになった。
２つ目は、賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げることだ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は1200億円。東電の賠償金は足元で４兆円を超えている。
最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米国は約１兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声が上がっている。
原賠法が制定された1961年当時も無限責任には意見対立があった。法整備に向けた専門部会座長を務めた民法学者の我妻栄氏は「最終的な賠償責任は国が持つべきだ」と主張したが、旧大蔵省側は財政負担が膨らむ可能性を懸念して反対。その結果、事業者が全責任を負う規定となった。
今回も対立の兆しがある。経産省はエネルギー基本計画で原発活用を打ち出したことを受け、積極的な立場。文科省などは国の関与を強める議論には慎重だ。財務省は財政負担の膨張に警戒感を示している。
原賠法見直しのきっかけは、原発事故の国際的な賠償を定めた条約（ＣＳＣ）だ。加盟すると、原発事故の被害者は事故が起きた国でしか提訴できなくなる。福島第１の廃炉に携わる米国企業にとっては本国で巨額の賠償請求を受けるリスクがなくなり、結果として米企業の廃炉作業への参加が増える可能性もある。
12日、日米両政府が開いた民生用原子力の安全に関する２国間委員会で、日本側はＣＳＣ加盟に向けて承認案を秋の臨時国会に提出する方針を表明した。原賠法見直しは、条約加盟に向けた法改正の議論と合わせて進んでいく。
2014/6/13 2:00 （日経新聞） 政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第１原発事故で「法の不備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間の攻防が激しくなりそうだ。
会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長の世耕弘成官房副長官は「これから事故が発生した際の賠償のあり方を検討する。福島の賠償には影響ない」と述べた。
原賠法見直しのポイントは３つ。まず電力会社など原子力事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすることだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定めているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。
福島第１原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義していないことが、適用を見送る理由の一つになった。
２つ目は、賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げることだ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は1200億円。東電の賠償金は足元で４兆円を超えている。
最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米国は約１兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声が上がっている。
原賠法が制定された1961年当時も無限責任には意見対立があった。法整備に向けた専門部会座長を務めた民法学者の我妻栄氏は「最終的な賠償責任は国が持つべきだ」と主張したが、旧大蔵省側は財政負担が膨らむ可能性を懸念して反対。その結果、事業者が全責任を負う規定となった。
今回も対立の兆しがある。経産省はエネルギー基本計画で原発活用を打ち出したことを受け、積極的な立場。文科省などは国の関与を強める議論には慎重だ。財務省は財政負担の膨張に警戒感を示している。
原賠法見直しのきっかけは、原発事故の国際的な賠償を定めた条約（ＣＳＣ）だ。加盟すると、原発事故の被害者は事故が起きた国でしか提訴できなくなる。福島第１の廃炉に携わる米国企業にとっては本国で巨額の賠償請求を受けるリスクがなくなり、結果として米企業の廃炉作業への参加が増える可能性もある。
12日、日米両政府が開いた民生用原子力の安全に関する２国間委員会で、日本側はＣＳＣ加盟に向けて承認案を秋の臨時国会に提出する方針を表明した。原賠法見直しは、条約加盟に向けた法改正の議論と合わせて進んでいく。
さすが、日本経済新聞。経済のことになると、なかなか良い記事を書きます。
「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」などとほざいしていますが、これは裏を返せば原発事故は、被害が青天井にふくれあがると言うことを意味しているわけで、このような発電方式を続ける経済的な正当性がいったいどこにあるのでしょうか。
これは、運転の下手なバカ息子が「車両保険付きの任意保険に入ると、タクシー代より高くなるから、入らない。万が一事故を起こしたときにはパパに請求をするから、よろしくね」と言って、バカ高い高級外車を乗り回しているのと同じです。自分の責任で被害をまかなえないようなことを、通常の会社、一般常識のある大人はやらないものです。
「1961年当時も無限責任には意見対立があった」 というたたき台になったのが、原発事故があれば国家は破産する−５０年前の試算です。当時の試算でもフクシマ級の事故が起きれば、３兆７０００億円（当時の国家予算 １．７兆円）とされており、国家でさえ破綻することが示されています。そして、この試算の最悪の見積もりは１０００万キュリーの放射性物質の放出（即ち、フクシマの公式見積もりと全く同じ）なのです。現在東電が４兆円の賠償を払っていますが、当時の国家予算と比較すれば、１００兆円まで膨らんでも何もおかしくありませんし、事実フランスはフクシマの事故の賠償額は、その程度だと見積もっています。
一度事故が起きれば、青天井に損害が発生するような企業形態が、資本主義の世の中で成立していること自体が不思議な話です。九電がスラップ訴訟を起こしていましたが、このような自分のケツを自分でふけないような大人にもなっていない電力会社が、一般人を相手に脅すなんて百万年早い話です。
もう一つ気になるニュースが・・・
日本原電、東西分社化を検討廃炉支援を強化
原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。
分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西２社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。2015/01/27 21:15
原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織にし、経営再建につなげたい考えだ。
分社化案は筆頭株主の東京電力が提案した。東電は政府が株の過半数を保有しており、分社化案には政府の意向も反映されているとみられる。東西２社が将来、電力各社の原発再編の受け皿に発展する可能性もある。2015/01/27 21:15
いくら関電・九電が頑張ったところで、世の中の流れは変わりません。最終的には
・沸騰水型
・加圧水型
と官営の原発会社が２社できて、いずれも廃炉を検討することになるでしょう。その際に、電力会社は１円で、この廃炉会社に（喜んで）原発を売却することでしょう。加圧水型原発の社長は、いまの関電社長でしょうかw
■関連ブログ
発事故があれば国家は破産する−５０年前の試算2013年01月10日
フクシマの事故処理は、1兆ユーロ(120兆円)−フランスの見積もり2013年07月14日
タグ：原発
先生のツイートの問題｢土ち｣が｢とち｣と解る迄10秒もかかってしまった。
合ってる感じに、さすがですね。
頭いい方はすごいです。
爆発ごは、
隠す誤魔化す逃げ切る方に
良い頭を使ってるから
庶民は太刀打ちできないね。
現状逃げ切ったあとの様子も
見えているのかなぁ〜。
ーーーーーー
２つ目のニューススゴいですね。
ボクの住んでるとこ
西だといいな〜。
ーーーーーー
辻ちゃんの頭痛も 心配だなあ〜。
このブログでは基本的に暗い話題を取り扱っていましたが、やっとこさ明るい話題が出ましたね。
政府もやっと本腰を入れて、国内の原子炉を廃炉にする気のようですね。
思い起こせば、原子力発電の危険性について知ったのは高校生の時です。
広瀬隆先生著「危険な話」を読んだのです。
高校生の私は、本の内容が恐ろしくて夜寝つけなかったのを覚えています。
広瀬隆先生が声の限りを尽くして「原子力は危険だ。」と叫び続けても何の変化もありませんでした。
しかし、大地震による大津波で炉心溶融が起こり、放射性物質が原子炉外にまき散らされるという、広瀬隆先生の予言は的中しました。
広瀬隆先生は、田中正造のような日本の愛国者です。
その状況もやっと改善されます。
しかし、我々が払った犠牲はあまりにも大きい。
院長先生の試算によると、汚染地域にはあと２０００万年も人が住めないのですよね。
ウランはあと約１００年分あるので、まだまだ原子力産業はしぶとく生き残るでしょう。
しかし、そんな原子力産業に痛恨の一撃ですね。
何が「おめでとうございます」なのか？
何が「痛恨の一撃」なのか？
ボクには
ま〜ったく解らないです。
ーーーーーー
ボクも広瀬さんの
「原発時限爆弾」読んでたので、
津波の映像みて‥‥（以下略）
Ｈ，Ｎさんも 本読む方と思いますから
こちらを薦めさせて下さい。
日本はなぜ、
「基地」と「原発」を
止められないのか。
叡智ある平和側への仲裁が出来ないのならば、やはり、
おそらく何れかの国からか、怨みしか買わない、外部・近隣から挑発するような
発言や兵器輸出なども控え、何れの戦争参画国に対しても、黙って、
中立に立っておくべきだと思う。
安易な、諍い加勢ほど、かっこ悪く、
愚かなことはない。
実際、自爆テロの動画と、現在の空爆の動画を比べてみた。
１塊の爆弾の炸裂で、空爆の方が、勢い・破壊力は、３倍程度、すざましいのだ。
どちらにしても、人は多く死ぬ。武田先生（中部大学）が指摘されているが、
爆弾の移動手段が、自分に巻きつけたクルマであるか、
自分からは切り離す飛行機であるか、その程度の違いしかない。
つまり、クルマで突っ込んでの自爆テロにしても、空爆にしても何の正義もない。
人質は、日本がどんなスタンスであっても、人質事件に巻き込まれる可能性は、
あるので、人質事件があった時に、自衛隊が、その国に、入り込めるように
するのは、いいだろう。
しかし、あの、無差別殺戮と言うしかない、空爆を見た時、日本が
空爆に憑くか、自爆テロ、どちらかに憑くかを、決める必要性も無意味だし、
しかも、ＴＴＰで日本が騙された事実・辺野古への移転に関し、
自主権のある筈の日本に鼻を突っ込んで来ている点、あれでは、
正義面も何でもあったものではないので、日本が、米国の植民地でもない限り、
アメリカに憑かされる正当な理由もない。
それは、海外に住んでいると、アメリカ人の覇権主義の強さを目の当たりにし、
やはり、他国であっても、自分の国のように態度でかく、ふるまっている
（あれでは、いろいろな国に駐在しても、問題を起こすだろうこと）のに気づく、
ことでも、はっきり言える。
いや。錯覚である。
何故なら、チェルノブイリの事故後、「事故確率＝０を各電力会社が宣言したにしても、
どこかで、また、原発事故を起こすだろう、とあらかじめ予測していた
（実際、福島でそうなった）
見た目、原子力の安全審査機関であるＩＡＥＡを通し、
「原発事故の健康被害は、何も無かったかのように、国民に見せて欲しい。」
独立国の政権に、圧力をかけがてら、そう言って来る。
こう言う、
核保有国アメリカの姿勢が正しいのか？
日本政府は、こう言う冷徹なアメリカの言う放言に、抵抗もせずに、
従順に従うと言うのも問題であるが、
こう言うことは、
人道的に、正義な筈はなく、
本邦に住む国民の
人命無視以外の何物でもないではないか。
このこと１つ見ても、表面づらはいざ知らず、本音では、向こうも、
日本を友達とも何とも思っていないのだから、
（日本側から媚びへつらっても、向こうからは、確実に、何も出て来ない）、
米国とは、ガンジガラメにされない程度に、少しずつ離れて行き、
（でないと、手段的自衛権の解釈改憲で判るように、
今後、本邦が、多くの人命に関わることで、
何に付き合わされるか、わからない。今回の人質事件が、その先走りである）
ある程度は、軍備関係で大利権のない、非核国多数とも仲良くして行き、
どこの国とも、幾分の距離を空けて、どこからも、治外法権をされない程度に、
平等に、インフラ整備・医療・教育・文化・軍備を除く科学技術の面で、
どちらが、メイン・スレーブになるでもなく、
相互供給を言う感じで、付き合うべきだと思う。
環境省は、ＩＡＥＡからの指導をしっかり守っていることを知っているが、
かたや、各病院からの患者データを集めている厚労省のデータを
分析してみた。
今回は、極めて稀に起きる、その他の新生物（良性）と、その他の悪性腫瘍、それに、
貧血、および、原発性肺高血圧の編である。
http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/91/da/1139820-fbithogxa4h7r9afho32a1a2bfa9ija4n0ba4c0ada1ya1y/2/d2bdb7fd02563d8e9ecc16bd116e4656.jpg
結果としては、
貧血の患者数が、全国で、平成２２年度から、２４年度への２年間で、
７５％も増えているのに、驚かされるが、その中でも、東日本での伸びが大きく、
また、高血圧では、明らかに放射能とは、相関はないものの（西日本の方が
増えは大きい）、
その他の新生物（良性）だと、宮城・東京の伸び率が高いことに気付かされるし、
その他の悪性腫瘍では、東京を除く、東北・関東各県で、患者数が、２年で、
倍前後と、急増していることがわかる。
厚労省は、環境省やアメリカが、どのようなスタンスであろうとも、
今後とも、す早く、タイムリーにデータを、既に発表されているものと同じ、
病気分別項目のままで、出し続けるべきだ。
発表ベースでは、直近の２４年度のデータが出て来てから、
１年４か月も経っているのに、まだ、次年度が出て来ないので、
何処からか、発表に関して、圧力がかかっていないか、と心配になる。
彼らは、全国の病院に急がせれば、
あと僅か６０日で、３月３１日〆の２５年度も２６年度も、データを
出せることを念頭に置いて欲しい。２２年度（事故年度）から、
５年分のデータが来れば(今で、３年分が来ている）、先が読めるので、
東電が津波が来るのを予期出来ていたにもかかわらず、何もせず、福島で、
３１１時に、原子炉を爆発させてしまったと言う、厳然たる事実があるにせよ、
(東電と、国の原発政策の指導者に、起訴者が
出ないなんて)
かなり確実な、各病症の予防・早期発見につながるのだ。
それをしないと、チェルノブイリでのあらゆる症例の患者数推移を見た場合に
言えることだが、今後、犠牲が多く増える。
原子力損害の賠償に関する法律
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
原発事故はやっぱり
凄いんだと思います。
ーーーーーー
（記憶で書いて不確か）
2月3日 日本経済新聞 ７ページ
国際収支 韓国に抜かれました〜〜〜！
グラフ付きで、
日本崩れて、韓国あっぷ。
人口すくなく、GDPも少ない、
韓国の方が稼いでます。
貿易赤字
国際収支
ＧＤＰ 人口
フクシマの前と後で、
日本の未来が変わりました〜〜〜。
ーーーーーー
本屋の新刊経済本
フクシマ 入れないし‥‥。
内部ひばく考えない‥病気療養。
フクシマ考えない‥‥経済予測。
庶民に目隠しして、何処つれてくんだろ？
世界の最先端
『衰退途上国にっぽん』
だれか、本書いてくれないかなぁ〜。
●原発作業事故
問われる東電の管理能力
原発での作業における東京電力の安全管理能力が厳しく問われていると言わざるを得ない。
福島第1、第2原発で作業員の死亡事故が相次いだからだ。柏崎刈羽原発でも作業員が開口部から約3.5メートル落下し、太ももなどを骨折する重傷事故が発生した。
福島第1では廃炉に向けた作業が行われている。現場を支えているのは協力企業の作業員だ。
検証を通じて実効性のある再発防止策を講じ、安全第一を徹底することは東電の責務である。
第1の事故は1月19日、作業員が地下タンクの点検中に約10メートルの高さの天板部から落下し翌日死亡した。第2では20日、作業員が点検台の機具に頭を挟まれて亡くなった。
3原発ではそれぞれ事故原因などを調べるとともに安全点検を実施した。その資料を見てがく然とするのは、安全最優先の姿勢をいまだに確立できていなかったことだ。
第1の事故では作業員はタンク天板開口部のハッチのふた（重さ約43キロ）を一人で開けようとしてふたと共にタンク内部に落ちた。
本来は2人で行う作業だが、検査が遅れると考えて急ぎ、安全帯の使用も失念したとみられている。現場には東電社員もいたが、単独作業を止めなかったという。
深刻なのは、過去のトラブルや事故の対策と教訓が十分に生かされていないことだ。昨年8月、別のタンクでハッチのふたの落下事例があり、その対策を全体に広げていれば今回の事故を防げた可能性がある。
場当たり的な対応を改めない限り、安全確保にはつながらない。
（論説編集委員・三島亮）