・アレバは単独での生き残りを諦め、仏電力公社、あるいは中国資本の参加を予定している。しかし、多く見積もっても総額20億ユーロ（約3000億円程度）の価値しかないとされる
・三菱は1000億円の客船建造で1300億円の赤字になったと発表しているが、2年前に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に納入した欠陥蒸気発生器のために多額の損害賠償（その後、報道なし）を要求されている。
日本の原発がすべて停止したのは、野田首相が無理矢理再稼働させた大飯原発が定期検査に入った2013年9月15日のこと。本日で原発ゼロは、連続603日目となる。原発が稼働していなければ、当然プラントメーカーは、燃料は売れず、再処理すべき使用済み燃料は作られず、経営危機の引き金となる。フクシマで、世界中の原発は再見しが必要とされるようになり、原発プラント建設メーカは経営上の危機を迎えている。
まず、フランスのアレバ社。フィンランドに建設中のオルキルオト原発建設で、会社存亡の危機に
安全な原発は夢か 仏アレバの新型炉建設が難航
（日経新聞）編集委員 安西巧 2015/1/26 7:00
フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「ＥＰＲ（Ｅuropean Ｐressurized Ｗater Ｒeactor＝欧州加圧水型原子炉）」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱（きょうじん）性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第１号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
（中略）
ＥＰＲの開発が佳境に入った01年、原子炉プラントメーカーのフラマトムと核燃料製造会社の仏コジェマ、シーメンスの原子力部門が統合して持ち株会社アレバが発足。フラマトムはアレバＮＰと社名を変え、当初はシーメンスが34％の株式を保有していたが、09年にシーメンスはロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁に踏み切り、アレバＮＰとの資本関係を解消した（その後、シーメンスは11年の福島事故を契機にロスアトムとの合弁も解消して原発ビジネスから撤退した）。アレバは純粋なフランス企業となり、ＥＰＲは原発先進国フランスの技術の粋を結集した看板製品と位置づけられた。
（中略）
こうした泥仕合を繰り返すことで工期はさらに延び、昨年10月、アレバはオルキルオト原発３号機の完成が18年になるとの見通しを発表。総建設費は当初見積もりの約30億ユーロ（約4100億円）から現在では約85億ユーロ（約１兆1600億円）へと３倍近くに膨れ上がり、アレバが予想する完成時の損失額は約39億ユーロ（約5300億円）に達するとされている。
フラマンビル原発も似たような経緯で工期延長の発表を繰り返し、完成が大幅に遅れている。発注者である仏ＥＤＦは14年11月、フラマンビル３号機の完成が17年になるとする新たな建設スケジュールを発表。遅延の理由は圧力容器の上蓋や内部構造に必要な部品の配送の遅れなどによるものであり、一連の作業の遅れは原子炉部品を供給するアレバに責任があると、ＥＤＦは強い調子で批判した。当初約30億ユーロ（約4100億円）とされた総建設費は約60億ユーロ（約8200億円）へ倍増すると見られている。
基本構想では48カ月（４年）とされたＥＰＲの工期はオルキルオトでは10年、フラマンビルでは８年になろうとしている。１基（出力160万キロワット級）当たり約30億ユーロ、建設コストもこれら２つのプロジェクトでは２〜３倍に膨張。「安全な原発は高い」というイメージが、難航するＥＰＲプロジェクトによって裏書きされている感がある。
■原発の計画見直し
アレバは14年８月、14年１〜６月の上半期の純損益が６億9400万ユーロ（約940億円）の赤字となり、11年12月期から４期連続の通期赤字が濃厚となったことを明らかにした際、16年までにＥＰＲを10基売るとしていた計画を取り下げた。ＥＰＲはオルキルオト、フラマンビルのほか、中国広核集団（ＣＧＮ）と仏ＥＤＦが広東省の台山原発で２基を建設中で、最初に運転開始にこぎ着けるＥＰＲはこの中国の２基ではないかとの見方もある。
（中略）
安全な原発は確かに高い。しかも、１基当たり１兆円を超える水準になれば経済合理性は際どくならざるを得ない。オルキルオトやフラマンビル、さらにヒンクリーポイントでの事例が象徴するように、世界の原発市場で純粋な民間企業は劣勢を強いられ、政府と一体化した中国やロシアの企業が一段と存在感を増していくことは避けられない。
日経がここまで踏み込んで書くとは、正直驚きである。この報道から約4ヶ月、現在ではアレバの経営危機は隠しようがなくなり、救済報道が堂々と流されるようになった。（日経新聞）編集委員 安西巧 2015/1/26 7:00
フランスの原子力大手アレバが20年以上の歳月を費やして開発を進めてきた「夢の原子炉」が苦境に立たされている。名称は「ＥＰＲ（Ｅuropean Ｐressurized Ｗater Ｒeactor＝欧州加圧水型原子炉）」。航空機が衝突しても耐えられるという強靱（きょうじん）性や安全性をアピールして世界に売り込む計画だったが、2011年の東京電力福島第１原子力発電所事故による原発ビジネスのダメージに加え、10年前に着工したフィンランドの第１号プロジェクトが難航。工事の遅延が会社の屋台骨を揺るがす事態に発展している。
（中略）
ＥＰＲの開発が佳境に入った01年、原子炉プラントメーカーのフラマトムと核燃料製造会社の仏コジェマ、シーメンスの原子力部門が統合して持ち株会社アレバが発足。フラマトムはアレバＮＰと社名を変え、当初はシーメンスが34％の株式を保有していたが、09年にシーメンスはロシアの原発メーカー、ロスアトムとの合弁に踏み切り、アレバＮＰとの資本関係を解消した（その後、シーメンスは11年の福島事故を契機にロスアトムとの合弁も解消して原発ビジネスから撤退した）。アレバは純粋なフランス企業となり、ＥＰＲは原発先進国フランスの技術の粋を結集した看板製品と位置づけられた。
（中略）
こうした泥仕合を繰り返すことで工期はさらに延び、昨年10月、アレバはオルキルオト原発３号機の完成が18年になるとの見通しを発表。総建設費は当初見積もりの約30億ユーロ（約4100億円）から現在では約85億ユーロ（約１兆1600億円）へと３倍近くに膨れ上がり、アレバが予想する完成時の損失額は約39億ユーロ（約5300億円）に達するとされている。
フラマンビル原発も似たような経緯で工期延長の発表を繰り返し、完成が大幅に遅れている。発注者である仏ＥＤＦは14年11月、フラマンビル３号機の完成が17年になるとする新たな建設スケジュールを発表。遅延の理由は圧力容器の上蓋や内部構造に必要な部品の配送の遅れなどによるものであり、一連の作業の遅れは原子炉部品を供給するアレバに責任があると、ＥＤＦは強い調子で批判した。当初約30億ユーロ（約4100億円）とされた総建設費は約60億ユーロ（約8200億円）へ倍増すると見られている。
基本構想では48カ月（４年）とされたＥＰＲの工期はオルキルオトでは10年、フラマンビルでは８年になろうとしている。１基（出力160万キロワット級）当たり約30億ユーロ、建設コストもこれら２つのプロジェクトでは２〜３倍に膨張。「安全な原発は高い」というイメージが、難航するＥＰＲプロジェクトによって裏書きされている感がある。
■原発の計画見直し
アレバは14年８月、14年１〜６月の上半期の純損益が６億9400万ユーロ（約940億円）の赤字となり、11年12月期から４期連続の通期赤字が濃厚となったことを明らかにした際、16年までにＥＰＲを10基売るとしていた計画を取り下げた。ＥＰＲはオルキルオト、フラマンビルのほか、中国広核集団（ＣＧＮ）と仏ＥＤＦが広東省の台山原発で２基を建設中で、最初に運転開始にこぎ着けるＥＰＲはこの中国の２基ではないかとの見方もある。
（中略）
安全な原発は確かに高い。しかも、１基当たり１兆円を超える水準になれば経済合理性は際どくならざるを得ない。オルキルオトやフラマンビル、さらにヒンクリーポイントでの事例が象徴するように、世界の原発市場で純粋な民間企業は劣勢を強いられ、政府と一体化した中国やロシアの企業が一段と存在感を増していくことは避けられない。
４期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ 原発専業岐路 2015/5/5 0:35 日本経済新聞 電子版
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで４期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで４期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。
仏アレバ原子炉事業売却交渉、価値査定の不一致で暗礁＝関係筋2015年 05月 8日 02:25 JST
［パリ ７日 ロイター］ - 仏電力大手ＥＤＦ が仏原子力大手アレバ の原子炉事業の取得に向け進めている交渉について、同事業の価値の評価で意見が一致しておらず、協議が暗礁に乗り上げていることが７日、関係筋の話で明らかになった。
仏政府はＥＤＦの株式８５％、アレバの株式８７％を保有しているため、同協議に参加。現在３者は、ＥＤＦがアレバの原子力エンジニアリング部門のみを取得する案と、同部門を含むアレバの原子炉事業全体を取得する案の２つを検討している。
関係筋によると、アレバは原子力エンジニアリング部門の価値を１０億ユーロと見積もっているのに対し、ＥＤＦの買収提案額は２億８０００万─３億ユーロだった。
また、政府は原子炉事業全体の取得が望ましいとしているものの、同事業全体の評価も２０億ユーロから３０億ユーロと幅があり、ＥＤＦは買収提案価格を提示する用意を進めているものの、アレバが債務や契約状況などの情報を提示していないため、より詳細な査定は難しくなっているとしている。
従業員数は原子力エンジニアリング部門で約１万人、原子炉事業全体で約１万７０００人。原子炉事業全体の従業員のうち１万人は国内での雇用となっている。
30億ユーロと言えば約4000億円であり、今度購入予定のオスプレイ17機分にしか相当しない。オスプレイが高いのか、アレバが安いのか。［パリ ７日 ロイター］ - 仏電力大手ＥＤＦ が仏原子力大手アレバ の原子炉事業の取得に向け進めている交渉について、同事業の価値の評価で意見が一致しておらず、協議が暗礁に乗り上げていることが７日、関係筋の話で明らかになった。
仏政府はＥＤＦの株式８５％、アレバの株式８７％を保有しているため、同協議に参加。現在３者は、ＥＤＦがアレバの原子力エンジニアリング部門のみを取得する案と、同部門を含むアレバの原子炉事業全体を取得する案の２つを検討している。
関係筋によると、アレバは原子力エンジニアリング部門の価値を１０億ユーロと見積もっているのに対し、ＥＤＦの買収提案額は２億８０００万─３億ユーロだった。
また、政府は原子炉事業全体の取得が望ましいとしているものの、同事業全体の評価も２０億ユーロから３０億ユーロと幅があり、ＥＤＦは買収提案価格を提示する用意を進めているものの、アレバが債務や契約状況などの情報を提示していないため、より詳細な査定は難しくなっているとしている。
従業員数は原子力エンジニアリング部門で約１万人、原子炉事業全体で約１万７０００人。原子炉事業全体の従業員のうち１万人は国内での雇用となっている。
フクシマ事故当時のCEOだったロベルジョン女史は、2015.5に次のようなインタビューを受けている。
「日本には危機管理訓練が欠如」 原発事故にアレバ元ＣＥＯ
2015年05月05日（最終更新 2015年05月05日 17時38分）
東京電力福島第１原発事故直後の汚染水処理に当たった原子力世界最大手フランス・アレバの元最高経営責任者（ＣＥＯ）アンヌ・ロベルジョン氏（５５）が５日までの共同通信の取材に「日本には危機管理の訓練が欠けていた」と述べ、日本政府や東電が十分な対策を取っていれば、事故は避けることができたとの認識を示した。
日本のことに文句を言う前に、まず自分の出身母体であるアレバの危機管理をしっかりとしていただきたい。2015年05月05日（最終更新 2015年05月05日 17時38分）
東京電力福島第１原発事故直後の汚染水処理に当たった原子力世界最大手フランス・アレバの元最高経営責任者（ＣＥＯ）アンヌ・ロベルジョン氏（５５）が５日までの共同通信の取材に「日本には危機管理の訓練が欠けていた」と述べ、日本政府や東電が十分な対策を取っていれば、事故は避けることができたとの認識を示した。ついには、中国とまで手を結ぶはなしまで
仏中、原発めぐり接近＝アレバに資本参加案
時事通信 5月5日(火)5時51分配信
【パリ時事】原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。
時事通信 5月5日(火)5時51分配信
【パリ時事】原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。
次に三菱。この会社は、加圧水型原発を主力にしており、米国でも補修メーカーとして、活躍しているが・・
原発輸出 高い代償-三菱重に米側が巨額賠償請求 事故原因器を納入
赤旗2013年8月22日(木)
放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が、巨額の賠償を求められています。米原発会社側は、契約の上限約１３８億円（約１億３７００万ドル）を超え、損害全額の責任も負うべきだとしており、原発輸出に前のめりになっている安倍政権の姿勢を改めて問い直すものとなっています。（藤沢忠明）
その後一切報道されていないため、実際の賠償額がどれほどかははっきりしないものの、英文報道に寄れば、電力会社が13億ドルを顧客に支払うとあることから、三菱の賠償額は1500億円前後になるのではないか、と想像してもおかしくはない。それを念頭にいれると、次の記事の裏が見える。赤旗2013年8月22日(木)
放射性物質漏れ事故を起こして廃炉が決まった米カリフォルニア州のサンオノフレ原発に、事故原因となった蒸気発生器を納入した三菱重工業が、巨額の賠償を求められています。米原発会社側は、契約の上限約１３８億円（約１億３７００万ドル）を超え、損害全額の責任も負うべきだとしており、原発輸出に前のめりになっている安倍政権の姿勢を改めて問い直すものとなっています。（藤沢忠明）
大型客船の建造難航、１３３６億円の損失計上 三菱重工
朝日新聞デジタル 5月9日(土)5時33分配信
三菱重工業は８日、長崎造船所（長崎市）で進む２隻の大型客船の建造が難航しているため、累計１３３６億円の損失を計上したと発表した。設計の不具合や造り直しが相次いで損失がふくらみ、２隻で約１千億円とみられる受注額を上回る規模になった。
８日発表した２０１５年３月期決算で、これまでの損失額１０３９億円に加え、２９７億円の特別損失を計上した。純利益は前年比３１・２％減の１１０４億円となった。
大型客船は、世界最大のクルーズ会社カーニバル社の子会社から１１年１１月に受注。長さ約３００メートル、約３３００人乗りで、三菱重工が１１年ぶりに受注した客船だった。だが設計が難航し、大幅な造り直しも必要になったことで多くの人員を投入せざるを得なくなった。１隻目は予定より半年遅れて今年９月、２隻目は１６年春に引き渡しを迎える予定だ。（南日慶子）
赤字額が予想された損害賠償額と見事に一致する。そもそも、三菱重工業は造船の雄。売上げを上回る赤字を造船事業でやらかすとはとても思えない。もし、本当に造船事業で赤字になるのならば、この会社はとうの昔につぶれていたはずである。朝日新聞デジタル 5月9日(土)5時33分配信
三菱重工業は８日、長崎造船所（長崎市）で進む２隻の大型客船の建造が難航しているため、累計１３３６億円の損失を計上したと発表した。設計の不具合や造り直しが相次いで損失がふくらみ、２隻で約１千億円とみられる受注額を上回る規模になった。
８日発表した２０１５年３月期決算で、これまでの損失額１０３９億円に加え、２９７億円の特別損失を計上した。純利益は前年比３１・２％減の１１０４億円となった。
大型客船は、世界最大のクルーズ会社カーニバル社の子会社から１１年１１月に受注。長さ約３００メートル、約３３００人乗りで、三菱重工が１１年ぶりに受注した客船だった。だが設計が難航し、大幅な造り直しも必要になったことで多くの人員を投入せざるを得なくなった。１隻目は予定より半年遅れて今年９月、２隻目は１６年春に引き渡しを迎える予定だ。（南日慶子）
最後に東芝。この会社は、フクシマが起きる2006年2月に加圧水型プラントメーカーのWH(ウエスチング・ハウス）を買収してしまっていることを忘れてはならない。東芝は原発に前のめりとなり、経営資源を原子力に傾けたとたんにフクシマが起きたのである。フクシマの現場では、フクシマの中でも対応が非常に困難な1号機、3号機を担当しており、国内で建設した沸騰水型原発がすべて停止している現状では、もうけを出すことが不可能であることは言うまでもない。東芝は、アレバとは異なり、様々な分野でそれなりの成果を上げているが、やはりこの東芝にとっても、このフクシマによって経営の根幹が揺さぶられていることが次の報道でわかる。
東芝、インフラ工事で不適切な会計処理 決算発表を延期
朝日新聞デジタル 5月8日(金)21時33分配信
東芝は８日、２０１５年３月期決算の発表を６月以降に延期すると発表した。４月に一部のインフラ工事で不適切な会計処理が判明し、社内で調べたところ他の工事や事業にも不正の可能性が広がったためだ。１５年３月期の業績予想はすべて取り消して「未定」とした。東証は、決算期末から４５日以内となる５月中旬までに発表するのが適当としている。
インフラ工事だけで、決算の発表を遅らせるようなことは、非常に考えにくい。いろいろと原発関連の費用を飛ばしていたのが、ばれただけではないのか。とも想像できる。実際、この報道により、東芝の株価は本日ストップ安となった。朝日新聞デジタル 5月8日(金)21時33分配信
東芝は８日、２０１５年３月期決算の発表を６月以降に延期すると発表した。４月に一部のインフラ工事で不適切な会計処理が判明し、社内で調べたところ他の工事や事業にも不正の可能性が広がったためだ。１５年３月期の業績予想はすべて取り消して「未定」とした。東証は、決算期末から４５日以内となる５月中旬までに発表するのが適当としている。
現在表に出ていない日立も、おそらく早晩何らかの財務トラブルを起こすであろう。原子力産業協会が、いくら
「これ以上愚痴を聞いても前に進めない。将来に向けた話をしないとならない」
と気勢を上げたところで、既に勝負はついてしまっているのである。
■関連ブログ
1136.フィンランドの原発は、本当に安全なのか？2014年08月09日
満身創痍の仏アレバ−原因はフクシマだけ？2011年12月13日
米、３４年ぶり原発着工へ…年内にも東芝系新型2011年11月27日
”関電・九電「突然死」、北電・原電「既に死んでる」！！”
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1245.html
川内原発も、今頃になってもまだ保守工事だそうですよ。全社挙げて全力でやっているそうです。ご苦労様なことです。
山田 孝男 安倍政権をどう見ていますか？
小泉 純一郎 「批評はしたくないんだよ。ただ、原発だけは違うんだよ。根っこの問題なんだ。自分が間違った（小泉政権で推進した）ことをこのままにしていいのかって言えば、そうじゃないだろうって。やればできる。過去の変化に比べりゃ、できないことないよ」。
石炭中心から石油へ変わった60年代を見よ。石油依存の前提が崩れた70年代を見よ。変われるし、変わらねばと私も思う。
山田君は安倍に呼ばれるとメシ食いに出かけますから、要注意ですが、小泉の言動を最初に書きましたから注目は必要です。
今度幕張メッセでやるみたいです。
http://www.jsme.or.jp/event/detail.php?id=3202
参加登録費（予定） ※正式な参加登録費は公式HPにてご確認ください．
【3月6日以前】
正員 90,000円 会員外 100,000円
学生員 25,000円 一般学生 30,000円
【3月7日以降】
正員 100,000円 会員外 110,000円
学生員 30,000円 一般学生 35,000円
なんか怖いです。
会計基準は、会計専門家だけではなく、中立的な科学者や自治体関係者を含め、外部不経済を金額的に算出すべきです。これは一種の行政上の罰のような意味合いもあり、ブラッック企業などもソフト的外部不経済として排除すべきだと思います。原子力関係は本当にどこから見ても犯罪的です。
産業突然死 どころか。
日本突‥‥ だと思ってますけど。
余力のあるうちに
ちゃんとじないから
（御用や、食べて応○）
国力、富、モラルが衰えてる。
表面に現れてきただけ。
まだまだこれから
日本メルトだうん〜〜。
ーーーーーー
でもって、
起死回生の一手が
税金ぞうがく
ぐんじゅ産業
お札印刷（150兆）じゃ〜ね〜。
富や価値産み出してないし。
芋でも作るところから‥‥
‥‥畑もベクれたか。
ところで、
台湾。
日本食品、放射能に汚染理由に、
本日より、全面輸禁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000076-san-cn
菅氏。「何故、危険と危惧するのか？！科学的に説明しろ！」と凄むも、
相手方は、自主権ある、１独立国。
結果、日本人のイメージが、世界的に恫喝屋になっただけではなく、
予想された通り、逆効果に。
逆に、我々日本国民自身が、
ICRPの受け売りではなく、
首相・官房長官自身が、自ら、咀嚼した形で、
「何故、安全なのか？」
「（幾重にも出て来る）こう言った手の
グラフは何なのか？」
を、科学的に、
一切説明して貰っていないのです。
http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/69/70/1009508-6ebda3eeno/239/eeab04f508d391e56e5605f4b8ff61e8.jpg
「（同様に）訳のわからぬ出兵含みの、
安保事案のまたもや閣議決定で、
切羽詰まっている、
原発・放射能の方は、目くらましか？」
http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/78/b0/1009501-el5feeeno/8873/04575a90193ed4954e905143c2478783.jpg
の推測も出ていますが、
ごく健全に“食べて応援”なのか、
それとも、“食べて往生”なのか、
これら“安全事象”に関し、いつ、国民に分かる説明が？と思います。
同時に、タバコ混入で、
鼻血が出るものなのか？
疑問な面もあるのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150514-00000081-nnn-soci
よその国にしてみれば、食料の輸入先などいくらでもあるし、わざわざリスクを伴いかねない日本産を積極的に輸入する理由などありませんからね。
しかし、武器輸出解禁や安保体制の見直しなど、福1事故後の日本は、世界に死と破壊を輸出することで金を稼ぐ道を選択したとしか思えません。
まぁ福1事故により、なりふりかまわずいろんな事をやらないと国家が破綻してしまうという、それだけ切羽詰った状況になってしまったのでしょうけど。
もうそれもできなくなりました。魚の汚染もありますし、自分の老化のため細い糸や針先が見えなくなって釣りにならなくなったからです。
海にも行っていましたが、これももう釣りにはなりません。毎日新聞なんかでは東京湾の釣果情報を写真入りでこれみよがしに書き立てていますが、神経を疑いたいです。
自宅屋内の給水管・給湯管の交換を余儀なくされて、室内の整理を迫られたのを機会に釣り道具一式、全てを処分しました。高価な品物もありましたが、現在では全てゴミ。
サバ缶を食べると痩せるというので俄然人気が出たサバ缶ですが、グリーンピースが検査を依頼したら微量とはいえセシウム検出だそうで、痩せるのを通り越してあの世行きの特急券を手にするようなものだそうです。
これらメーカーに対しては、不買運動により『ＮＯ』を突き付けるのみです。
それにしても、こうなってくると原発産業も天下りの経産省OBを養う体力が無くなってきますね。原発事故の翌日には東電の役職一覧から消えていた参与（仕事はしないが金はもらう、という意味？）の元役人がいたことを思い出します。変わり身の早さ、現代の忍者みたいです。今頃続々と次の天下り先を漁っているOBの姿が見えますね。主だった会社や法人の経産省OB一覧を今から作っておくと、その動きが分かって面白そうですね。どっかの無頼派ジャーナリストがやってくんないかな。
東大の大橋も確か東芝出身でした。彼も研究費を集めることが難しくなるでしょうね。虎の威を借りることができなくなって顔も知られて今後どういう人生を歩むのか注目しています。