・日本の医療学会が、欧米での規制を参考にして、「医療被曝」低減策を打ち出した。・その線量は、原発事故後、全く影響がないとされた数ミリシーベルト程度。産婦人科学会を始め、主たる学会は、こぞって低線量被曝の危険性を否定したのだから、この規制に対しても「科学的」ではないと反対すべきである。
・低線量の被曝は何ら健康に影響を与えないとするインペリアルカレッジ・オブ・ロンドンのあるヨーロッパで、なぜこのような提言が出ているのか、大変不思議である。ここの門下生は、「フクシマの風評」につながるとして、断固母校とともに抗議していただきたい。
医療被曝低減を目指して、関連12団体が「欧米の規制」を参考に勧告を出したニュースが、5月下旬に報道された。
医療被ばく低減へ目安 関連１２団体、ＣＴなど画像検査で
2015年5月26日 中日新聞夕刊
コンピューター断層撮影（ＣＴ）や陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など、放射線を使った画像検査で受ける被ばく線量を必要最小限にするため、研究者や技師、業界の関連十二団体でつくる「医療被ばく研究情報ネットワーク」が、検査部位や目的別に線量の目安をまとめた。
被ばく線量が医療施設ごとにばらつきがあるため、一定の指針を示して撮影条件の点検や機器の調整に生かしてもらうのが狙い。東京電力福島第一原発事故で、被ばくに対する患者の意識が高まったことも、目安設定の後押しになったという。今後、学会などを通じて周知していく。
ただし、検査の目的によっては線量を増やして画像を鮮明にする必要もあり、個別の患者に当てはめるものではない。
放射線による画像診断は、がんなどの病気を発見し適切な治療につなげるための有効な手段。これまでに診療放射線技師の団体などが個々に指針を定めていたが、欧米で公的に規制する動きが広がったこともあり、国内の関係団体が合同でまとめることにした。
医療施設への実態調査を行い、各施設で線量がばらついていることを確認。使用線量の多い順に並べ、検査にもよるが上から四分の一あたりの数値を「診断参考レベル」と呼ばれる目安にした。
体重五〇〜六〇キロの成人の場合、全身への影響を表す実効線量に換算すると、頭部ＣＴでは一回で約三ミリシーベルト、胸部のＣＴでは約八ミリシーベルトとなる。欧州各国に比べると日本の頭部の目安はやや高いが、胸部は同水準という。日本では年間の医療被ばくは四ミリシーベルト、食品などからの自然放射線は二ミリシーベルトほどと推定されている。
被ばく線量は、累積でおおむね一〇〇ミリシーベルト以上になると、がんなどの健康影響が表れるとされている。
目安は各施設での線量見直し状況や機器の進歩を踏まえて、今後、定期的に改定する方向だ。
2015年5月26日 中日新聞夕刊
コンピューター断層撮影（ＣＴ）や陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など、放射線を使った画像検査で受ける被ばく線量を必要最小限にするため、研究者や技師、業界の関連十二団体でつくる「医療被ばく研究情報ネットワーク」が、検査部位や目的別に線量の目安をまとめた。
被ばく線量が医療施設ごとにばらつきがあるため、一定の指針を示して撮影条件の点検や機器の調整に生かしてもらうのが狙い。東京電力福島第一原発事故で、被ばくに対する患者の意識が高まったことも、目安設定の後押しになったという。今後、学会などを通じて周知していく。
ただし、検査の目的によっては線量を増やして画像を鮮明にする必要もあり、個別の患者に当てはめるものではない。
放射線による画像診断は、がんなどの病気を発見し適切な治療につなげるための有効な手段。これまでに診療放射線技師の団体などが個々に指針を定めていたが、欧米で公的に規制する動きが広がったこともあり、国内の関係団体が合同でまとめることにした。
医療施設への実態調査を行い、各施設で線量がばらついていることを確認。使用線量の多い順に並べ、検査にもよるが上から四分の一あたりの数値を「診断参考レベル」と呼ばれる目安にした。
体重五〇〜六〇キロの成人の場合、全身への影響を表す実効線量に換算すると、頭部ＣＴでは一回で約三ミリシーベルト、胸部のＣＴでは約八ミリシーベルトとなる。欧州各国に比べると日本の頭部の目安はやや高いが、胸部は同水準という。日本では年間の医療被ばくは四ミリシーベルト、食品などからの自然放射線は二ミリシーベルトほどと推定されている。
被ばく線量は、累積でおおむね一〇〇ミリシーベルト以上になると、がんなどの健康影響が表れるとされている。
目安は各施設での線量見直し状況や機器の進歩を踏まえて、今後、定期的に改定する方向だ。
これを読んで非常に不思議な感じをうける。1歳未満の子ども以上に、被曝に対する感受性が強いとされる胎児に対してさえ、日本産婦人科学会は福島原発事故当初に次のような「科学的」な文章を学会名で発表しているからである。
平成23年3月24日
日本産科婦人科学会
日本産科婦人科学会
（水曜日）東京都の金町浄水場の水道水に1kg（1.0リットルあるいは1000ミリリットルに同じ）当たり210ベクレルの放射性物質が含まれていると発表されました。以下に、1kg当たり200ベクレル前後の放射性物質
を含む水道水（軽度汚染水道水と表現します）を長期にわたって飲んだ場合の健康への影響について学会の見解を示します。
お腹の中の赤ちゃん（胎児）に悪影響が出るのは、赤ちゃんの被曝量が50,000マイクロシーベルト（50ミリシーベルト）以上の場合と考えられています。なお、日本産科婦人科学会では放射線被曝安全限界については米国産婦人科学会の推奨に基づいて50ミリシーベルトとしてきております。一方、これら問題に関する国際委員会の勧告、ICRP (International Commission on Radiological Protection) 84等に基づいて安全限界を100,000マイクロシーベルト（100ミリシーベルト）とする意見もあります。この違いは他の多くの安全性指標と同様、安全域をどこまで見込むかという考え方の違いによるものです。なお、赤ちゃん（胎児）の被曝量は、母体の被曝量に比べて少ないとされています。胎児が100,000〜500,000マイクロシーベルト(100〜500ミリシーベルト)の被曝を受けても胎児の形態異常は増加しないとの研究報告もあり、ICRP84は「
100ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならない」と勧告しています。
今回の規制値は、これよりもはるかに小さい数ミリシーベルト程度なのだから、日本産婦人科学会は抗議せねばならないはずである。
日本先天奇形学会も次のような文章を発表している
福島事故の実態と予測される健康被害
原発事故から2年以上が経過して、不安の中心は外部被ばくから内部被ばくに移っている。表1にも示したように放射性ヨウ素の甲状腺被ばくは避難区域内１歳児で20〜82mSv、30キロ圏外の1歳児が33〜66mSv、成人が8〜24mSvでいずれも甲状腺がんが増えるとされる100mSv以下であった。セシウム被ばくも平均5mSv未満で問題にならない。
今年5月末に明らかにされた国連科学委員会報告（案）によれば、事故直後にとられた放射線防護対策（早期の避難、放射性物質汚染食品の規制など）のおかげで、被ばくの可能性は1/10に下げられ、日本人の被ばくは低い、または極めて低い状況になった。したがって、がん発生率の増加やその他の健康被害が起こることはないであろうとされている。
原発事故から2年以上が経過して、不安の中心は外部被ばくから内部被ばくに移っている。表1にも示したように放射性ヨウ素の甲状腺被ばくは避難区域内１歳児で20〜82mSv、30キロ圏外の1歳児が33〜66mSv、成人が8〜24mSvでいずれも甲状腺がんが増えるとされる100mSv以下であった。セシウム被ばくも平均5mSv未満で問題にならない。
今年5月末に明らかにされた国連科学委員会報告（案）によれば、事故直後にとられた放射線防護対策（早期の避難、放射性物質汚染食品の規制など）のおかげで、被ばくの可能性は1/10に下げられ、日本人の被ばくは低い、または極めて低い状況になった。したがって、がん発生率の増加やその他の健康被害が起こることはないであろうとされている。
この学会は、100ミリまで大丈夫と発言しているのだから、同じくこの医療被曝制限は、「科学的」ではないとして、日本の学会を代表して反対すべきであるし、今回の勧告を出した十二団体にも断固抗議すべきである。
そもそも、今回の被曝低減を言い始めたのは、放射線医学総合研究所つまり、放医研である。
医療被ばく情報の自動収集・解析システムの試験運用を開始
−放射線診断での被ばく線量の適切な低減に向けた取組への道筋−
この組織員が中心になってまとめたUNSCEARのフクシマ報告書には、
・100ミリシーベルトを上回る被曝は認められなかったから、健康被害は起きない
と結論づけているのだから、非常におかしな話である。
さらに、おかしなことは、この線量制限が欧米から提起されていると言うこと。フクシマの被曝安全理論で大いに活躍されている「越智」先生は、その随筆の中で次のように書いている。
Vol.308 ロンドンから相馬市に赴任した内科医は見た
私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。
●相馬市への移住の決意
「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。
1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。
また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています。そういう意味で、相馬への移住は私自身が学ぶチャンスであり、第2の留学だと思っています。
2点目は、相馬市に住むのに勇気はいらない、ということです。もし相馬市で放射線量が測定されていない町であったら、もちろん私も移住はためらったと思います。しかし実際には南相馬市立病院の坪倉正治医師を中心とした被曝調査チームにより住民の放射線の内部・外部被曝量に関してはデータが蓄積しており、住むには安全だと考えるには十分でした。
余談になりますが、ロンドンで知り合った放射線医師には、「あの被曝量じゃ研究にならないからあまり興味ない」とすら言われてしまいました。
私は2011年の東日本大震災の半年後から英国インペリアルカレッジ・ロンドンの公衆衛生大学院へ留学していましたが、この度留学を終え、本年11月に相馬中央病院内科の常勤医として勤務を始めました。相馬中央病院は現・相馬市長の立谷秀清氏が設立した病院で、規模こそ小さいものの地域に密着した診療を行っています。
●相馬市への移住の決意
「原発の近くに支援に入るなんて勇気があるね」と言われることがよくありますが、これには2点、修正したい点があります。
1点目は、私は「支援」に入っているつもりはない、ということです。私が相馬市に移住した理由には様々ありますが、何よりも相馬市の地域復興の在り方が公衆衛生学的な視点から見て興味深かった、という点が挙げられます。
また、現在相馬市という小さな町に研究者、教師、アスリートなど、あらゆる分野で一流の人々が集まっており、そのような人々との交流のチャンスも与えられています。そういう意味で、相馬への移住は私自身が学ぶチャンスであり、第2の留学だと思っています。
2点目は、相馬市に住むのに勇気はいらない、ということです。もし相馬市で放射線量が測定されていない町であったら、もちろん私も移住はためらったと思います。しかし実際には南相馬市立病院の坪倉正治医師を中心とした被曝調査チームにより住民の放射線の内部・外部被曝量に関してはデータが蓄積しており、住むには安全だと考えるには十分でした。
余談になりますが、ロンドンで知り合った放射線医師には、「あの被曝量じゃ研究にならないからあまり興味ない」とすら言われてしまいました。
今回提言された医療被曝は、相馬での被曝を遙かに下回るものである。だとすれば、ロンドンで知り合った放射線医師の言葉は明らかに変。「研究にならない被曝量」をこともあろうに欧米の研究者達が研究しているのだから。
立場によって異なる発言内容。信用して馬鹿を見るのは、信じた人間である。フクシマ事故当初から「安全」宣言を言い続けている学会、学者達は、今回の医療被曝低減対策について、「フクシマの風評」につながるとして、反対する表明をするべきだ。むしろ、医療被曝恐るるに足らず。として、さらに医療被曝を許容する「提言」を行うのが、「科学者」としての正しい態度である。
「科学」とは立場によって内容を変えていいものではないのだから
■関連ブログ
妊婦、幼児を含めて年間20ミリシーベルトまで安全−原子力規制委員会2013年11月08日
1040.原子力村の一員−先天異常学会2014年03月27日
1053.UNSCEAR(国連科学委員会)-フクシマでは被爆の影響はない2014年04月18日
タグ：低線量被曝
＞ ついて、「フクシマの風評」に
＞ つながるとして、反対する表明をする
＞ べきだ。むしろ、医療被曝恐るるに
＞ 足らず。として、さらに医療被曝を
＞ 許容する「提言」を行うのが、
＞ 「科学者」としての正しい態度である。
＞ 「科学」とは立場によって内容を
＞ 変えていいものではないのだから
全く、その通りですが、原発の歴史とは、
何も放射線工学・放射線医学を
分かっていない、
文系の政治家に歪められて来た経緯が
あります。
６０年前の原発法案自体が、
文系の中曽根が、理系のより慎重側だった
科学者たちをぶっちぎって、
強行に通したのです。
現在の国情としては、
御嶽が噴き、箱根山では火山性頻動。
更に今日、川内ある県内、口永良部・新岳。
海岸迄火砕流到達の最大レベル５の噴火。
夜は、関東・小笠原で、震度５強３分Ｍ８。
それでも、三千万円のオッサン、
やはり文系の官房長官の菅は、言うでしょう。「再稼働の判断。影響は全くありません」と。理系側から言うと、
コトは、多くの人命に関わること。
彼が、日本の食品を拒絶する。台湾・韓国に
「危険だと言う、科学的根拠を出せ！」
と、迫ったように、
この、昨今の地学的状況であっても、
安全とする科学的根拠を出せ、と
迫るべき処なのですが、
せいぜい、切れるか、ムクれる
（それが怖いので、マスコミは、訊いていない）
程度のことでしょう。
>（早期避難、放射性物質汚染食品規制）
> のおかげで、被ばくの可能性は1/10に
> 下げられ、日本人の被ばくは低い、
> または極めて低い状況になった。
> したがって、がん発生率の増加や
> その他の健康被害が起こることは
> ないであろうとされている。
日本先天奇形学会は、
官邸に気を遣っているせいで
こう言う考察になるのかもしれないが、
少なくとも、学者の集団ならば、
現実のデータの傾向とは違ったコメントを
しない方がいい。
（後で信用を無くするので）
実際には、下記のように、乳児の心奇形で
７〜９割。稀なガン（大人も含む）
で、５〜１０割の
幅で増えているではないか？
これ、データのソースは、先天性奇形学会の総本山。厚労省からのもの
（全国1774のDPC登録病院から集計）
http://textream.c.yimg.jp/res/textream-cimg/b6/72/552020083-l1bcgedea4a4a4ia4ja4a4/582/da3c69c1e5f384c3293f1093f63076b2.jpg
７０％とか９０％増が、増えていないと
言うのならば、何をして、病気が増えたと言うのか？ ３倍とか４倍？
それと、稀ながんに限らず、膀胱がん・胃がんなどでも、原発半径から有意に、事故２年で、患者数は増加したのをこちらでも確認しているし、そこで、もし、「心奇形がここまで増えているのに、他の身体の部位（耳介・公害・頭頚、手腕）では、奇形数がフラットに推移する（している）筈。」と言うロジックで来るならば、その“科学的根拠”は？
（我らが、菅氏の言い回しを使った）
災害でやられても、電源が自然エネ・火力ならば、以降百年間の、健康・修復含めた、加算被害。少なくとも原発よりは軽く済み、後は引かないのです。それが、スリーマイル→チェルノブイリ→フクシマと、５０年で３度経験しましたが、原発で、事故ると、内部被曝に晒された、全遺伝子が、元に戻るには、ゲノミクスの見地からは、数万年、かかります。安倍首相には、子供がいないですが、関東にいる私の娘は、数万年、お嫁に行けないのか．．．となります。しかも、電気は、国内、原発が無くとも、余っている中、敢えて、危ない原発立上げの必要もない。ここでもし、嘗て、北朝鮮がやったように、原発を隠れミノにして、核兵器を作りたいのならば、その人は、男らしく、正々堂々と、「その意図があるんだ、世間にその是非を問う。」と挙手すべきだ。それをせずして、コソコソやとうとしている人間がいるなら、姑息で、みみっちく、何の正当性もない。別途、この処の、御獄・箱根山・レベル５口永良部（３万年前に、敷地内に火砕流が来た事ある、桜島抱える川内と同一県ではないか）・３分の継続の揺れ関東Ｍ８．５と、国内火山・地震の極めて不穏な動きです。
しかし、鹿児島県の伊藤知事。他の国民同様、この災害列島で、事故確率＝０などはあり得ず、既に事故を想定した上で、「うちの県民は、皆頑強なので、川内が爆発しても、健康被害は、一切起きず。」（県民は舐められていると言うか、ここまで自県民に言って、悟そうとする首長がいるのか）としているし、気象庁が、既に「溶岩が海にまで到達の新岳の噴火。前兆もなく、全く予想出来なかった」とコメントを発表、原子力規制委田中が嘗て言った期待値「事前に火山予知を知り。。。」とした、原発への安全対策が、全く破綻した事が、昨日証明されたにも関わらず、首相・官房長官は、自らは原発に何かあった時には責任を取らない癖に（実際、安倍さんは、九電・関電には、再稼働して欲しいのに、「原発が事故った時は、政権の責任ではない」と明言した）、再稼働。良識ある、“安全第一”、“人命尊重”を標榜する国民に対抗する、意地だけで強行するだろう。ただ、冷静に考え、再稼働などあり得ぬ理由が、２つ。１）政治家が、原発や集自権の話になると、安倍首相・菅官房長官に言わされ、皆棒読み答弁。本音とし、正義を言えば、この２人に干される事は解っているのだし、役人も、官邸に気に入られる答弁書作らずば、その官僚、以降昇進なしと。２）安倍最終政権になってから、特に、こうなった。政治家・役人を中心に、国民の３/４。引退した後は、我関せず・完全に逃げ腰で、自分の言った事に責任取らず。これは、非常に恐ろしく。今は、この潔さの反面教師が、美徳かのようで。推進側がお仲間だと思っていた、IAEA（国際原子力機関）にも、この、従来責任者と思われた人達が、卑怯にも逃げ打つ風土。批判されているではないか。http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6625.html ドイツ試算で、一旦事故れば、福島含め、健康/現場の物理的、両被害を完全修復するのに、８００兆円（日本だと、国家予算２年分）が飛ぶ。
今は、数十億単位で、国と東電は、チマチマやり、汚染水も、約束通り５月末には、収束されておらず、垂れ流しだから、その中で、
再稼働＝国の自殺行為。超危険、かと。鹿児島の近隣県は、今からでも、風の来ない方向に、逃げておいた方が、正解かと。
国民の健康を考えているわけではないのでしょう。
国連科学委員会なんぞというのはいいカクレミノになってくれるので、それはそれこれはこれ。
医学は自然科学系ですが、実態は自然科学を装う政治的産物なようです。
自分達の利益が第一、国民の健康はお題目に過ぎないのは
ミエミエですから悲しくなります。
それでも生きていれば馬鹿を見て、「あの時私はは馬鹿だった・・。」といろんな人に伝えられますけどね、死んでしまえばそんな事も出来ずにお墓の下です、
そしてそれを望む人もいるんでしょうねぇ。
50mSv/yでも大丈夫だと大先生がおっしゃっている。
だから大丈夫です。医療被ばくなど大したものではないらしい、です。
空間線量高いです。
３００ｋｍ〜４００ｋｍ東日本同じだと思います。
GM管 小マイカ窓で
０．２〜０．３μ ｓｖ/ｈ
http://hodanren.doc-net.or.jp/genpatu/drmatuzaki.pdf
日本は原爆で二度、原発事故で三回目（東海村臨海事故とかを入れればもっと増えますが）の被曝をしているにも関わらず、何処か日本人は他人事です。
安全基準とはそもそも何のためにあるのか、真剣に向き合うべきです
そもそも論で申し訳ないですが、WHOに放射能汚染を検査しないと決定した過去の事案が、今も放射能汚染の恐ろしさを曖昧にしている根本にあると思いますね。
１０年で終わる、最高でも２０年とはいかにも短く、
これでは救われない人が多数いると思われる。
いかにも政府に都合の良い法律ではないか。
そんな所ですかね
さよーなら日本社会。。。