・大本営新聞と呼べる産経までもが、送配電分離＆電力自由化に伴うゲンパツコストの明示に堪えられないとして、補助を要求してきた。
・原発推進の最後の砦が「低コスト」であった。この低コストことさえ、デマであることがわかった今となっては、もはや燃料「備蓄」能力しか原発推進の理由はなくなった。
ゲンパツは最も低コストというのが、一番悪質な嘘・デマだと主張してきましたが、ようやくその「事実」をあの産経新聞までもが認めざるを得なくなりました。
「電力戦国時代」突入 発送電分離、異業種とのセット販売加速へ
産経新聞 6月18日(木)7時55分配信
■コスト低い火力に偏重の恐れ
大手電力に発送電分離を義務付ける改正電気事業法が１７日に成立した。電力小売り全面自由化に続く発送電分離の実施も決まり、電力業界は本格的な競争時代に突入する。電気料金の値下げが期待されるほか、大手電力と異業種の連携などによる多様なサービスも実現しそうだ。ただ、自由競争が進みコストの低い石炭火力の新規参入が増えれば、温室効果ガスの削減が滞るといった懸念もくすぶる。（大柳聡庸）
競争の激化をにらみ、大手電力は既に顧客の囲い込み戦略を急いでいる。
とくに力を入れるのが、通信と電気のセット販売だ。東京電力がソフトバンクと提携交渉を開始したほか、関西電力や中部電力も携帯電話大手との提携を模索している。セット販売による割引で、顧客の流出を防ぐ狙いだ。
このほか東電は、有線放送大手のＵＳＥＮと業務提携で基本合意。地域独占が崩れることを見据え、「提携先は全国展開の企業が有利だ」（広瀬直己社長）とし、異業種との協力関係を拡大する構えだ。
ただ、安定供給を実現するため、エネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置付けた原発を、どう維持するのか課題も残る。建設や廃炉に巨額の費用がかかり、投資回収にも長い期間が必要になる原発は、競争上不利になりかねないからだ。
電源構成比率が、燃料コストの低い石炭火力に偏れば、政府が決めた「２０３０（平成４２）年度までに温室効果ガスを１３年度比で２６％削減する」という目標達成に「黄色信号」がともる恐れもある。
電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１７日、「課題が残る場合は、（発送電分離の）実施時期の見直しも含め柔軟に改革を進めてほしい」とのコメントを発表。原発を維持するための環境整備を訴えた。
産経新聞 6月18日(木)7時55分配信
■コスト低い火力に偏重の恐れ
大手電力に発送電分離を義務付ける改正電気事業法が１７日に成立した。電力小売り全面自由化に続く発送電分離の実施も決まり、電力業界は本格的な競争時代に突入する。電気料金の値下げが期待されるほか、大手電力と異業種の連携などによる多様なサービスも実現しそうだ。ただ、自由競争が進みコストの低い石炭火力の新規参入が増えれば、温室効果ガスの削減が滞るといった懸念もくすぶる。（大柳聡庸）
競争の激化をにらみ、大手電力は既に顧客の囲い込み戦略を急いでいる。
とくに力を入れるのが、通信と電気のセット販売だ。東京電力がソフトバンクと提携交渉を開始したほか、関西電力や中部電力も携帯電話大手との提携を模索している。セット販売による割引で、顧客の流出を防ぐ狙いだ。
このほか東電は、有線放送大手のＵＳＥＮと業務提携で基本合意。地域独占が崩れることを見据え、「提携先は全国展開の企業が有利だ」（広瀬直己社長）とし、異業種との協力関係を拡大する構えだ。
ただ、安定供給を実現するため、エネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」と位置付けた原発を、どう維持するのか課題も残る。建設や廃炉に巨額の費用がかかり、投資回収にも長い期間が必要になる原発は、競争上不利になりかねないからだ。
電源構成比率が、燃料コストの低い石炭火力に偏れば、政府が決めた「２０３０（平成４２）年度までに温室効果ガスを１３年度比で２６％削減する」という目標達成に「黄色信号」がともる恐れもある。
電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は１７日、「課題が残る場合は、（発送電分離の）実施時期の見直しも含め柔軟に改革を進めてほしい」とのコメントを発表。原発を維持するための環境整備を訴えた。
この記事を見て目を疑った。というのも、つい先日経産省が「ゲンパツは一番コストが安い」という報告書をまとめていたからである。
なぜ、一番コストが安いのに、原発を維持するための環境整備をする必要があるのか。送配電分離をすれば、一番安くなる電源に顧客が集まるのは理の当然である。だとすれば、ゲンパツを抱える電力会社の競争力が最も高くなるはずであって、「環境整備」など必要ないはず。大本営新聞がこういった報道をせざるを得ないところからもゲンパツの内情がうかがえる。
そもそも、セット割引をする余裕があるくらいなら、単体で下げるのが当然のことである。なぜ通信と電力のセット割りを仕掛ける必要があるのか。相手は、「コスト競争力のない」火力発電(石炭・LNG)などを持つのであるから泰然としていればいいはずである。
各発電方式のコストを明確にする「発送電分離」（既存電力は長年反対してきた）に対して山本太郎が反対表明していることは、木を見て森を水の対応であるとあえて指摘しておく
参本会議。発送電分離・電力自由化の為の電気事業法改正案が成立。山本太郎議員は反対！電力会社が担う一般送配電事業の託送料金の中に、原発関連コストが上乗せされ、総括原価方式も維持。消費者が原発以外の電源を選択しても、原発コストが強制的に上乗せ・負担させられる。賛成できるわけがない！！
— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2015, 6月 17残念ながらゲンパツは建設され、運転されてきたのであるから、今までのゲンパツ関連コストは全員で負担するしかないのである。今後どうするかは、送配電分離で核発電所のコストを明確にすることで誰の目にも明らかになる。資本主義原理からゲンパツの停止要請が起きて、初めて本当にとどめを刺すことができる。山本太郎議員には、もう一度考えていただきたいと思う。
さて、ゲンパツに関しては今まで
・停止すると停電する。（人工呼吸器に頼らざるを得ないような）弱者を殺す。
・発電コストが上昇する
・貿易赤字によって国富が喪失する
といった完璧なデマによって経営者・国民をだましてきた。大本営新聞が、「資本主義経済」のもとでは「原発維持は難しい」と明らかにせざるを得なくなったのだから、ゲンパツ再稼働に賛成している「経営者」はもう一度立ち止まって、いったい何が本当なのかを考えるべきである。自力で収入を得、従業員に給料を払っている地に足のついた経営者ならば、何が本当かはこの記事だけからも読み取れるはずなのだから。
ゲンパツの優位性がほとんどなくなった今、原発推進派が今後キャンペーンせざるをえないゲンパツの優位性を一つ予言しておく。
・原子力発電所は、燃料交換をすることなしに1年間運転継続できる国家エネルギー安全保障上きわめて重要な電源
ホルムズ海峡がたとえ封鎖されても、一年間は継続運転できる。つまり国家備蓄と同じ働きをするため、少々コストが高くても甘受せよ というわけである。今までのところ、この「特性」について触れた社説などは見たことがないが、早晩「大本営新聞」が記事とすることであろう。
2015年06月14日
1281.経産省が「頭脳」を駆使して作り上げた「原発最安価神話」
西川氏曰く
「このままでは（柏崎刈羽原発をさっさと再稼働させないと）日本経済が破綻しかねないと危惧している」
だそうです（笑）。
日本はこのような非国民を一掃できないと、数年の間に沈没でしょう。
それでも発送電分離が始まれば、概ね1年位で新電力側から大手が上乗せとかしている事への不満が噴出し、再改定せざる事になると思います。まぁ、改定までに3，4年は掛かってしまうかも知れませんが。
何故なら新電力と言っても別に中小企業が担っている訳ではないからです。そのような大手の企業が、そう何時までも黙って附き従っている訳がないでしょう。
その時こそ再生エネにシフトする絶好の機会になると思います。特にヨーロッパ等での発達が顕著に見えてしまっていると思うので、経産省も大手電力会社も抵抗出来なくなっていると思います。
残るは上にも有るような、今迄核発電で潤ってきた地域を、どう救済するかだと思います。これも本当の所は国民全体がそれ相応の負担をしなければならない金額は有るでしょう。しかしその為には、大手も同じように負担しないといけないんですが、ここの部分もお手盛りしそうですよね。
後は現自民公明政権が続いていると、その時には「核兵器の為に必要」なんて本音を言い出している危険性も有るかも、、。
「組みましょう」と云う通信事業者さんも、ハダカの電気事業者さんと組むお覚悟を！
マンション管理会社がその電気代を東電からオリックス電力に切り替えるということになりました。各家庭の電気代はこれまでと変わらず、管理会社がそれと管理部門の電気代を一括管理して東電に支払うというものです。送電されてくる電気は東電のもの。
そうすると管理部門の電気代がかなり安くできるとのこと。詳細は不明ですが、文句のつけようはありません。浮いた資金は当然保守管理の金として使えますから。設備更新も一切なし。銀行振込もなし。管理会社に支払えば一件落着。
マンションにお住まいの向きは、検討する余地があるのではないか？
このような頓珍漢なことを言う神経が分かりませんね。これまで潤ってきたということは、無くなったら普通に戻るということです。それを救済する必要がどこにあるのでしょう。
それに先立って先生から下記の記事を読むように勧められ、現時点では見合わせるのが正しいのではないかとのアドバイスも有り、そのことを理事長にメールした矢先のことでした。
際どいところで変なところに足を突っ込まなくて済んだようです。先生にもお礼を申し上げます。言い出しっぺはマンションの管理会社ですが迂闊に任せることは要注意ということのようです。
参考サイト
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6215.html