・一方、福島にあるひらた病院は、福島の子供に内部被曝はない と結論づけた。
・最悪とされるレベル７の原子炉事故が起きても健康被害が起きないのならば、原子力発電はまったく怖くないことが証明されることになる。IAEAは事故評価尺度を見直して、健康被害が起きる原発事故を再定義するべきである。
福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 10/07/2015 - 05:22
福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete...
論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。
福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。
さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。
研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。
国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 10/07/2015 - 05:22
福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete...
論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。
福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。
さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。
研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。
国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。
「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
投稿日: 2015年10月08日 21時02分 JST 更新: 2015年10月08日 21時15分 JST
2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。
こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）で発表された。
8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
投稿日: 2015年10月08日 21時02分 JST 更新: 2015年10月08日 21時15分 JST
2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。
こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）で発表された。
8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
これら２つは、真摯に向き合っている記事。一方、共同通信では・・
「被ばくで発症」と主張 福島事故後の甲状腺がん
2015/10/07 04:00 【共同通信】
子どもの甲状腺検査で、医師が超音波を使ってしこりなどを調べるモニター画面＝３月
東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０〜５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった
2015/10/07 04:00 【共同通信】
子どもの甲状腺検査で、医師が超音波を使ってしこりなどを調べるモニター画面＝３月
東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。
研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０〜５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった
津田氏の記者会見
IAEAの評価基準で最悪のレベル7の事故を起こしておきながら、なぜかしら健康被害は起きないと主張している人たちが多いが、本当だろうか。このような状況になった場合には、いま主張している議論の中身を討論してもよく分からない（いくらでもごまかしがきく）。当初、彼らはどのような評価をしていたかを振り返ってみよう。
乳幼児10万人中２〜３人が甲状腺がんに 2012年03月12日 東京電力福島第１原発の事故後１年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、都内に住む乳幼児の場合、１０万人当たり２〜３人の確率で一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を、東京大の研究チームが１２日発表した。
事故の影響が遠く離れた東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。
がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い
事故の影響が遠く離れた東京の子どもにまで及ぶことを示す結果。チームの村上道夫特任講師は「外部被ばくより影響は小さいが、がんの確率が高いか低いかは、人によって受け止め方が違うだろう」と話している。
がんの確率はディーゼル車の排ガスの影響より低いが、シックハウス症候群の原因物質のホルムアルデヒドや、ダイオキシン類より高い
現在、４年程度で１０万人あたりおよそ、１０００人ちかい割合で甲状腺癌が「発見」されているわけで、当初の見込みの５０倍どころか、５００倍近い高率である。これだけとってみても、事故当初とはまったく違った評価になっているわけで、被曝と関係ないと主張することの方が遙かに無理はある。
しかし、放射能の深層防護は、ぬかりはない。一見、地元の味方、第三者を装っている「ひらた病院」は、同じ時期に次のような結論を出している。
子どもの内部被ばくなしと発表 福島など２７００人
2015/10/08 17:59 【共同通信】
福島県平田村のひらた中央病院などのグループは８日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を中心に子ども２７０７人の内部被ばくを調べた結果、体内から放射性セシウムが検出されたケースはなかったと発表した。事故後、子どもが対象の大規模な内部被ばく調査は初めて。
検査は、同病院と南相馬市立総合病院、いわき泌尿器科（いわき市）の３カ所で実施。２０１３年１２月〜今年３月、体が小さい乳幼児も測定できるホールボディーカウンターを使って、０〜１１歳の内部被ばくを調べた。多くは福島県在住で、宮城県や茨城県の子どももいた。
ここに出てくる平田病院は、カタログハウスとタイアップを行い「原発事故から２０〜３０カ月の時点で、甲状腺への放射性ヨウ素の影響はなかったと結論」とすでに結論を出しているのだから、驚くには値しない。2015/10/08 17:59 【共同通信】
福島県平田村のひらた中央病院などのグループは８日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を中心に子ども２７０７人の内部被ばくを調べた結果、体内から放射性セシウムが検出されたケースはなかったと発表した。事故後、子どもが対象の大規模な内部被ばく調査は初めて。
検査は、同病院と南相馬市立総合病院、いわき泌尿器科（いわき市）の３カ所で実施。２０１３年１２月〜今年３月、体が小さい乳幼児も測定できるホールボディーカウンターを使って、０〜１１歳の内部被ばくを調べた。多くは福島県在住で、宮城県や茨城県の子どももいた。
この平田病院の結論と、福島の甲状腺癌多発を結びつけるとどうなるか。
・被曝がないのだから、被曝による甲状腺癌ではない
と簡単に結論が出るではないか。すなわち、これらの甲状腺癌は、被曝とはまったく関係のない福島県独自の「風土病」という結論になるわけである。そうすれば、東京電力は損害賠償をする必要はなく、また福島県は「風土病」なのだから、甲状腺癌に予算をつけることに何の矛盾も生じないことになる。
なぜ、平田病院のホールボディーカウンターが信頼に値する者ではないという結論にならないのか、はなはだ不思議でならない。
そもそも、IAEAは現職事故を起こさないように何十もの安全管理をした上で、万万が一起きた事故に対してレベル評価をおこなっているわけである。その事故評価で最悪の事故が起きても、付近に住む住民になんらの健康被害が起きないのならば、IAEAはただちに健康被害の起きる事故のレベルを設定するべきではないのか。
最悪の原発事故がおきても、住民には健康被害が起きないのならば、原発を再稼働しても何の問題も生じないわけである。その方向で一生懸命、啓蒙活動を進めている坪倉医師は、最近次のように発言した。
「人類が経験したことのないほどの福島の事故なのに、被害の実態がはっきりつかめない。それを把握しようという努力さえせず、他の原発の再稼働を急ぐのは問題だと思います」と、南相馬市立総合病院の坪倉正治医師は言う。
・チェルノブイリの数分の一と称していたはずなのに、いつの間にか「人類がけ経験したことのないほど」と事故レベルの把握が１８０度変わってしまっている
・健康被害は起きないと主張しているはずなのに、被害の実態がつかめないと主張を変えている
・原発再稼働に反対している。
いずれも、今までの坪倉氏の発言とはまったくもって矛盾しているではないか。内部被曝を徹底的に無視させてきたおかげで、日本はもはやこのような状況に陥ってしまっている。
内部被曝「知っている」６８％→４５％ 消費者庁調査
2015年10月 7日
消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が２０１３年から年２回実施している意識調査で明らかになった。
調査は、東日本大震災の被災３県と東京、大阪などの都市圏に住む５千人余りを対象にインターネットを通じておこなっている。
今年８月の調査では、「人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを『外部被曝（ひばく）』、体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを『内部被曝』」と言うことを「知っている」と答えた人の割合は４５％で、１３年２月の６８．４％から２０ポイント以上下がった。
（朝日新聞 ２０１５年１０月７日掲載）
2015年10月 7日
消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が２０１３年から年２回実施している意識調査で明らかになった。
調査は、東日本大震災の被災３県と東京、大阪などの都市圏に住む５千人余りを対象にインターネットを通じておこなっている。
今年８月の調査では、「人体の外にある放射性物質からの放射線を受けることを『外部被曝（ひばく）』、体内に取り込まれた放射性物質から放射線を受けることを『内部被曝』」と言うことを「知っている」と答えた人の割合は４５％で、１３年２月の６８．４％から２０ポイント以上下がった。
（朝日新聞 ２０１５年１０月７日掲載）
かれらは、このニュースを読んで、ほくそ笑んでいるに違いない。
■関連ブログ
1285.甲状腺癌1000名発生まで「譲歩」した福島県2015年06月23日
1232.福島小児甲状腺の被曝被害はない−独自費用で数億を調達する平田病院の出した結論2014年12月09日
ですから外出時のN-95マスクを手放したことはありませんし、室内には放射能除去フィルターを搭載した空気清浄機を設置しています。効果の程は不明ですが室内ダストを検査した結果では今年は昨年の半分になっていましたから、あながち無意味とは言えないように思います。
マンション管理組合の役員を二年努めましたが、地震対策の話は出ますが、放射能対策の話は皆無です。話をするとキ印扱いされそうですから、話したことはありません。たまたま机の上にカウンターを置いておきましたら｢なんですか、それは？｣と言われたことはあります。
しかし皆さんの知れない場所で密かに病気に罹ったり、体調を崩したり、最悪亡くなられていく方々も居る筈です。知らないだけです。見当違いなブログなんかを読んでいるんですから。
結局自分の身は自分で守るしかありません。無知蒙昧な政府と国家公務員とオトボケ医師が相手ですから、自己防衛しか手段はないと知るべきです。
3年前に外部被曝と内部被曝の違いを知っていた人たちの多くが、その知識を忘れてしまったということだろうか？
そもそも調査対象のサンプリング、あるいは調査方法がおかしいんじゃないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000078-jij-soci
自分 内科通院中に2名 甲状腺治療だと隣人と話していて 出会いました。男女1名
３００ｋｍ離れていますが、福島避難者かもしれません。
多額の設備で放射線 癌 治療器
を、設置しました。
４年半過ぎた今でも一般の医師はこの程度の認識なのか、あまりの危機感のなさにため息です。いつまで待ってもダメなのでしょうか
本人はまだ50台半ばですがとても若く見える人。親戚関係は心臓病などの系統ではありません。それで、思わず内部被ばくの可能性を伝えましたら、途端にぷっつんされてしまいました。心配なので、こちらから直接電話したら夫が出てきて、夫のいとこも食道がんだということを知りました。このいとこさんの奥さんは、3.11の後しばらくして急死しています。そのときは、「妻が早死にするのはうちの伝統」とかで、偶然なんだろうと納得させられたのですが、今回は彼が心配してないのが非常に不自然に感じました。
前述の癌患者は彼の母親なので、急死や病気が周りに増えていると感じないのだろうか、例の「これからは二人に一人が癌になる時代」というキャッチフレーズで納得してしまってるのだろうかと。怖いです。
これはいつから統計があるんでしょうか？熊本大学が主に取り組んでいるようですが。
そのNPOは一帯の放射線を計測したのでしょうか？
たしか６号線といえば、「途中下車禁止」「窓明け禁止」と警告されていたほどの超ホットスポット。そこを子どもに防護もなく掃除させるとは。
けれども、そういうことがもう日常となっているのが今の
日本なのでしょうね。福島ばかりが問題にされますが、千葉や茨城、栃木などにも高汚染地域はありますし、そこでは子どもたちも普通に生活しているのですからね
しかしPM２．５のイヤな季節になってきましたね、
関東住みの人から「九州は汚染で大変だ」などと言われておりますが‥
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151026-023266.php
結局、この動画で話しているように情緒的な問題（ストレス）にすり替えようとしているだけですね。
https://www.youtube.com/watch?v=xBT-ajovPOQ
氏の主張は、被ばく者の追跡調査を行う必要性についての認識が行政には希薄で、このままでは貴重なデータが失われかねないので、政府が自治体を指導し、情報の全国的な集約を徹底させなければならないということのようです。記事に沿ってあげてみます。
坪倉氏が南相馬に赴任したのは、「地域医療への関心」とともに「専門の白血病研究」のためでもある。
「放射線被ばくとがん発症」の関係について、「低線量・低線量率被ばくの晩発障害に関しては、（これまでの）データは極めて不十分であり」、だから、「今回の事故は、研究者にとって、またとないデータ蓄積の機会と言われている」。
「そのためには、被ばく者について長い期間、継続的に追跡調査を行うことが重要、不可欠」であるのに、「その必要性についての認識が、特に行政には極めて希薄で、このままでは貴重なデータが失われかねない」。
「これらのデータ収集については被ばく者が現在住む自治体の協力を求め」、「政府が強く…「特殊なケース」として自治体を指導し、情報の全国的な集約と秘匿の方策を徹底させなければ、…追跡調査は実現しない」。
「福島事故から５年が経過」し、「被ばく後にがんを発症した患者のカルテが廃棄されてしまえば、あの事故は医療研究にとって『なかったこと』になってしまう」。
南相馬市立病院のホールボディーカウンターの受診に訪れる市民は年々減っており、「市民の間に長期的な追跡測定の必要についての認識が、…薄れている、と坪倉医師は危機感を募らせている。チェルノブイリ事故では、被ばく５年後に発症した事例も少なくない。行政や教育機関がそれを教えないと、本当の放射線対策はできない」そうです。
「福島原発事故後、…医師や看護師は、被ばくの影響を心配する地元住民への対応に奮闘した。…除染作業員の面倒も見なければならなくなった。… こうした努力の積み重ねが研究成果の面にも反映してほしい、と願う坪倉医師の声は、しかし政府には全く届いていないようだという。」
最後の文章は、具体的に何であるかわかりません。しかし、本当の放射線対策が市民に長期的な追跡調査の必要を教えることだというのは、いかがなものでしょうか。不必要な被ばくを避ける方策を教えるのが本当の対策だと、素人なりに思いますが。