
・福島に住む医師たちは被曝量が少ないから、放射能の影響とは「考えにくい」と主張している
・被曝評価を怒ったのは弘前大学被ばく医療総合研究所教授床次 眞司 氏であるが、彼の評価に重大な誤りが見られた。実際の被曝は今の評価と桁が違うのはまず間違いないと思われる。
福島の小児甲状腺癌がついに131名になった。
小児甲状腺がん131人 被曝影響「考えにくい」(福島県の調査結果)
朝日新聞デジタル | 執筆者: 大岩ゆり
投稿日: 2016年06月07日 09時02分 JST 更新: 2016年06月07日 09時09分 JST
福島県は6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。
甲状腺検査は2011年秋から13年度までの1巡目検査(先行検査)と14年度〜15年度までの2巡目検査(本格検査)に分けて集計している。3月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計173人。うち116人は11年秋から13年度までの1巡目検査で、57人は14〜15年度までの2巡目検査でわかった。1巡目では102人が手術を受け、1人が良性、101人ががんと確定。2巡目では、30人が手術を受け、がんが確定した。
県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。
今回、事故当時5歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは0〜5歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ1人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。
(朝日新聞デジタル 2016/06/06 21:43)
被曝で増えることがわかっており、予想通り増えたのに、「被曝が少ないから、放射能の影響ではない」と主張する。それなら、最初から調査する必要などない。それこそ、税金の無駄遣いである。朝日新聞デジタル | 執筆者: 大岩ゆり
投稿日: 2016年06月07日 09時02分 JST 更新: 2016年06月07日 09時09分 JST
福島県は6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。
甲状腺検査は2011年秋から13年度までの1巡目検査(先行検査)と14年度〜15年度までの2巡目検査(本格検査)に分けて集計している。3月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計173人。うち116人は11年秋から13年度までの1巡目検査で、57人は14〜15年度までの2巡目検査でわかった。1巡目では102人が手術を受け、1人が良性、101人ががんと確定。2巡目では、30人が手術を受け、がんが確定した。
県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブイリでがんが多発した5歳以下にがんが発生していないことなどから「いま見つかっているがんは原発事故の影響とは考えにくい」としてきた。
今回、事故当時5歳の男子ががんと診断されたが、検討委は「チェルノブイリでは0〜5歳の年齢層でがんが多発した。福島ではまだ1人。すぐに放射線の影響が出たとなるわけではない」と説明している。
(朝日新聞デジタル 2016/06/06 21:43)
この理論を強力に推し進めているのが、ご存じ坪倉医師である
福島県の甲状腺がんは「原発事故の影響とは考えにくい」と専門家が話す理由THE PAGE 1月20日(水)11時0分配信
福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査で、甲状腺がんと確定した人数がこれまで115人に上っている。福島県の検討委員会は甲状腺がんの出現を「原発事故の影響とは考えにくい」と説明し続けているが、専門家がこう話す根拠は何なのか。東京大学医科学研究所研究員で、震災後は福島県南相馬市立総合病院で非常勤医を務め、県民の内部被ばく検査を続けている坪倉正治医師に話を聞いた。
坪倉医師は「福島で発覚した甲状腺がんは、原発事故の影響とは考えにくい」と話す。「まず非常に重要な点は、甲状腺がんは『被ばくしたかどうか』のゼロかイチではなく、事故当時に被ばくした『量』で決まるということです」
国連科学委員会(UNSCEAR)の2008年の報告書によると、チェルノブイリ原発事故で避難した人々の平均甲状腺線量は、ベラルーシで平均1077mGy(ミリグレイ)、ロシアで440mGy、ウクライナで333mGyだった。これに対しUNSCEARの2013年の報告書では、福島の原発事故では飯館村など福島県内で最も高いグループでも、平均甲状腺吸収線量は20歳で16〜35mGy、10歳で27〜58mGy、1歳で47〜83mGyと推計されている。
福島県が東京電力福島第一原発事故後に始めた甲状腺検査で、甲状腺がんと確定した人数がこれまで115人に上っている。福島県の検討委員会は甲状腺がんの出現を「原発事故の影響とは考えにくい」と説明し続けているが、専門家がこう話す根拠は何なのか。東京大学医科学研究所研究員で、震災後は福島県南相馬市立総合病院で非常勤医を務め、県民の内部被ばく検査を続けている坪倉正治医師に話を聞いた。
坪倉医師は「福島で発覚した甲状腺がんは、原発事故の影響とは考えにくい」と話す。「まず非常に重要な点は、甲状腺がんは『被ばくしたかどうか』のゼロかイチではなく、事故当時に被ばくした『量』で決まるということです」
国連科学委員会(UNSCEAR)の2008年の報告書によると、チェルノブイリ原発事故で避難した人々の平均甲状腺線量は、ベラルーシで平均1077mGy(ミリグレイ)、ロシアで440mGy、ウクライナで333mGyだった。これに対しUNSCEARの2013年の報告書では、福島の原発事故では飯館村など福島県内で最も高いグループでも、平均甲状腺吸収線量は20歳で16〜35mGy、10歳で27〜58mGy、1歳で47〜83mGyと推計されている。
では、この甲状腺被曝評価を実際に行ったのは誰か。
福島県浪江町民の甲状腺被ばくを追って
弘前大学被ばく医療総合研究所教授 床次 眞司 氏(とこなみ・しんじ)
1964年 鹿児島県生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科で物理学および応用物理学専攻。博士(工学)。科学技術庁放射線医学総合研究所研究員、米国エネルギー省環境測定研究所客員研究員、(独)放射線医学総合研究所・環境放射能調査支援室長等を経て、2011年1月より現職。専門分野は放射性核種の放射線計測と線量評価。
事故の1か月後からヨウ素131の調査を始めた
── 床次先生は、ヨウ素131による甲状腺初期被ばくの解明にあたっているということですね。
床次 はい。私は2011年3月15日に福島県に入りました。まず、被ばくのスクリーニング(選別、ふるい分け)で、県民の汚染検査をしたのがスタートです。
それから、放射能のレベルが地域全体としてどうなっているか調べようと、できるだけ多くの地点で計測することを始めました。それは現在も継続的にやっています。
そうした経緯で、事故から1か月後にヨウ素131の調査を始めました。
── ヨウ素131による初期被ばくの解析が重要だというのはどういう理由からでしょうか。
床次 1986年に起きたチェルノブイリ事故で一番問題になったのは、子供たちを中心に起きた甲状腺がんでした。ヨウ素131による甲状腺の内部被ばくが問題だったのです。今のところチェルノブイリ事故の中で一般の人に対して科学的に裏付けがある健康影響はそれしかないと言われています。ですから、ヨウ素131が要注意とされているのです。
しかし、福島の事故では一般住民の甲状腺被ばく線量の調査が難しく、十分なデータが得られていませんでした。事故後、数か月経ってから、関係機関により福島県民に対する内部被ばく線量評価のためにホールボディカウンターによる検査が開始されましたが、放射性ヨウ素の半減期は短いため、検出できませんでした。
そのため、放射性ヨウ素に関する一般住民の甲状腺被ばく線量の情報については、現状、私たち弘前大学によって得られたデータが唯一です。
大で33ミリシーベルト被ばくした方が1人いた
── 避難者の甲状腺の初期被ばく線量の調査は、どのように始められたのでしょうか。
床次 事故直後の3月には浪江町に入れず、最初に入ったのが4月11日でした。4月11日から16日に62名の検査をしました。62名の内訳は、浪江町の住民の方17名と南相馬市から福島市に避難された45名で、年齢は0歳から83歳までの方々でした。
調査の結果、それぞれの方の甲状腺に入っているヨウ素131の放射能がわかりました。ヨウ素131の放射能がわかれば、年齢によって線量換算係数が決まっているため、人体への影響を表す線量を計算によって求めることができます。
その結果、南相馬市からの避難者45名中39名、浪江町の住民17名中7名から甲状腺中にヨウ素131が検出され、100ミリシーベルトを超えた方はいらっしゃいませんでした。この結果が2012年3月に報道されましたが、私たちは、その時のデータを再解析することにしました。
というのは、被ばく線量はその時点までの得られた情報を基に仮説を立てて推計しますから、ヨウ素131の摂取日やその時の状態などによって数値が変わってきます。事故後、次第に分かってきた最新の情報に基づいて、再解析をすることにしたのです。
2012年3月に発表された調査(被ばく線量最大87ミリシーベルト)は、3月12日に被ばくしたことを前提としていましたが、3月15日の13時〜17時に前提を変更しました。その1つの理由は、飯舘村の役場のモニタリングデータが見つかり、これによると、15日午前中までは、空間放射線量が0.1マイクロシーベルトくらいとずっと低いレベルで推移していたのです。ところが昼の1時になると、空間放射線量がはね上がってきます。この地域に午後、プルーム(放射性物質を含んだ雲)が来たということが推測できます。
この地域のそばでは、10時に浪江町長が全町避難命令を出し、住民が避難し始めていました。町民が避難し始めた10時の放射線量はそんなに高くないので、おそらくまだプルームは来ていなかったでしょう。午後1時頃にプルームが来た頃には、町民は既に避難し始めていた、あるいは避難し終わっていたと考えることができます。このような実態を、再解析の条件に組み込みました。
また、被ばくの前提として、100%吸い込んだとものとして考えました。チェルノブイリの教訓を活かした国の通達によって、食品の規制がされたため、食品を通じて取り込まれたことはないだろうと仮定しています
このデータしかないのだから、坪倉医師の言うところのUNSCEARの2013年の報告書の元データは、この床次氏のデータであることは間違いない。彼に言わせれば、浪江は3月15日まで被曝していなカッたという前提なのである。ところが、下記資料を見ていただきたい(リンクが切れてしまっており、探すのに大変苦労した)
1964年 鹿児島県生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科で物理学および応用物理学専攻。博士(工学)。科学技術庁放射線医学総合研究所研究員、米国エネルギー省環境測定研究所客員研究員、(独)放射線医学総合研究所・環境放射能調査支援室長等を経て、2011年1月より現職。専門分野は放射性核種の放射線計測と線量評価。
事故の1か月後からヨウ素131の調査を始めた
── 床次先生は、ヨウ素131による甲状腺初期被ばくの解明にあたっているということですね。
床次 はい。私は2011年3月15日に福島県に入りました。まず、被ばくのスクリーニング(選別、ふるい分け)で、県民の汚染検査をしたのがスタートです。
それから、放射能のレベルが地域全体としてどうなっているか調べようと、できるだけ多くの地点で計測することを始めました。それは現在も継続的にやっています。
そうした経緯で、事故から1か月後にヨウ素131の調査を始めました。
── ヨウ素131による初期被ばくの解析が重要だというのはどういう理由からでしょうか。
床次 1986年に起きたチェルノブイリ事故で一番問題になったのは、子供たちを中心に起きた甲状腺がんでした。ヨウ素131による甲状腺の内部被ばくが問題だったのです。今のところチェルノブイリ事故の中で一般の人に対して科学的に裏付けがある健康影響はそれしかないと言われています。ですから、ヨウ素131が要注意とされているのです。
しかし、福島の事故では一般住民の甲状腺被ばく線量の調査が難しく、十分なデータが得られていませんでした。事故後、数か月経ってから、関係機関により福島県民に対する内部被ばく線量評価のためにホールボディカウンターによる検査が開始されましたが、放射性ヨウ素の半減期は短いため、検出できませんでした。
そのため、放射性ヨウ素に関する一般住民の甲状腺被ばく線量の情報については、現状、私たち弘前大学によって得られたデータが唯一です。
大で33ミリシーベルト被ばくした方が1人いた
── 避難者の甲状腺の初期被ばく線量の調査は、どのように始められたのでしょうか。
床次 事故直後の3月には浪江町に入れず、最初に入ったのが4月11日でした。4月11日から16日に62名の検査をしました。62名の内訳は、浪江町の住民の方17名と南相馬市から福島市に避難された45名で、年齢は0歳から83歳までの方々でした。
調査の結果、それぞれの方の甲状腺に入っているヨウ素131の放射能がわかりました。ヨウ素131の放射能がわかれば、年齢によって線量換算係数が決まっているため、人体への影響を表す線量を計算によって求めることができます。
その結果、南相馬市からの避難者45名中39名、浪江町の住民17名中7名から甲状腺中にヨウ素131が検出され、100ミリシーベルトを超えた方はいらっしゃいませんでした。この結果が2012年3月に報道されましたが、私たちは、その時のデータを再解析することにしました。
というのは、被ばく線量はその時点までの得られた情報を基に仮説を立てて推計しますから、ヨウ素131の摂取日やその時の状態などによって数値が変わってきます。事故後、次第に分かってきた最新の情報に基づいて、再解析をすることにしたのです。
2012年3月に発表された調査(被ばく線量最大87ミリシーベルト)は、3月12日に被ばくしたことを前提としていましたが、3月15日の13時〜17時に前提を変更しました。その1つの理由は、飯舘村の役場のモニタリングデータが見つかり、これによると、15日午前中までは、空間放射線量が0.1マイクロシーベルトくらいとずっと低いレベルで推移していたのです。ところが昼の1時になると、空間放射線量がはね上がってきます。この地域に午後、プルーム(放射性物質を含んだ雲)が来たということが推測できます。
この地域のそばでは、10時に浪江町長が全町避難命令を出し、住民が避難し始めていました。町民が避難し始めた10時の放射線量はそんなに高くないので、おそらくまだプルームは来ていなかったでしょう。午後1時頃にプルームが来た頃には、町民は既に避難し始めていた、あるいは避難し終わっていたと考えることができます。このような実態を、再解析の条件に組み込みました。
また、被ばくの前提として、100%吸い込んだとものとして考えました。チェルノブイリの教訓を活かした国の通達によって、食品の規制がされたため、食品を通じて取り込まれたことはないだろうと仮定しています


この資料を見ていただければ直ちにわかることだが、3月13日すでに30uSv/hrを超える地点がいくつも浪江付近で観測されている。つまり、浪江にいた人たちは3月13日から被曝させられているのである。それを、3月15日まで被曝していなかったなどというウソをなぜ平気でつけるのか。
しかも、このデータは被曝の1ヶ月後に集めたものであるから、信頼性自体がそれほど高くない。本来彼らは、事故直後に調べようとしたのに、福島県から「余計な不安をあおり立てる」として拒絶されていたのである。データがないことをいいことに平気で被曝量をねじ曲げているのが、彼らの行っている甲状腺癌被曝調査なのである。
さらに、3月13日にはJVJAが現地視察をし、言い逃れのできない動画を残しているのである
3月15日には伊達市まで50マイクロシーベルトの汚染があることも紹介されている。
3月12日には双葉町にあった双葉厚生病院で10万CPMを超える被曝があったのである。3月15日まで被曝していないというのはウソであり、甲状腺の被曝量はチェルノブイリと同等か、あるいはそれ以上の被曝をさせられたのではないかと予想される。
少なくとも、被曝量の再評価は必要だ。なぜ、素人がちょっと調べればわかることが、なぜ見逃されているのか。不思議でならない。3月12日から被曝しているとして、被曝量の再計算を行っていただきたい。とてつもない被曝であったことが直ちにわかるはずだ。
■関連ブログ
もぬけの殻となっていた双葉厚生病院−その時なにが・・(100万アクセス)2011年09月20日
震災時の原発周辺動画2011年11月19日
2011/3/13 高濃度汚染地区の迫真動画・・早過ぎたレポート2011年08月22日
甲状腺被曝を隠す政府、専門家−天網恢々疎にして漏らさず2013年01月29日
まあ、役人は自分の任期がすべてだから、長期的に評価される人間としての誠実さは必要ないんだろうねw
ばれても「東電ガー」「〇〇省ガー」「福島県ガー」といった、組織の名前を盾にガス抜き出来ると思ってるのでしょう。個人名はばれないよという。
そのこと自体がとんでもない思い違いです。
亡国権力の象徴、趙高は誰?
それでひどい汚染の人に限って、その場で喉(甲状腺)の表皮の汚染を計ったり、着ていた服を着替えさせてビニール袋に入れさせ、シャワーを浴びさせていたような記憶があります。
直後の被ばくを示す数値なので、そこからラフな被ばくの推定ができるのではないかと思いますが、できるのでしょうか?
韓国の事例を良く見ればこの数値の本当の意味が解る筈ですが。
http://japanese.joins.com/article/235/183235.html
福島はスクリーニングしてます。
相馬中央病院 内科診療科長の書いたものです。
http://www.gepr.org/ja/contents/20151109-03/
これを見てどう思うかは読者にお任せしますが
少なくとも医者=健康に不安が広がれば儲かる
と言う図式は成り立つという事を
お忘れにならないようにしてください。
成人なら潜在がんはあるでしょうからスクリーニング効果はあるでしょうね。
子供だけの福島のデータとは比較対象にならないでしょう。
床次氏は保健物理学会ですね。
http://culture.cc.hirosaki-u.ac.jp/irem/temp/jhps49/aisatu.php
現在、学会誌の編集委員長のようです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/50/3/50_158/_pdf
専門は、これまで室内ラドンの濃度が過大評価されていたという研究らしいです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/50/4/50_223/_pdf
この学会の賛助会員には電力会社や原発メーカーが名前を連ねています。
(目次の「賛助会員一覧 本文」の横の「CiNii」をクリック)
http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN00228458/ISS0000432119_ja.html
そのためかこの学会が作成した「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」では安全派の回答になってます。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8699165/radi-info.com/
保健物理学会には表向き反原発派とされている2人の学者も所属しています。
1人は野口邦和氏です。
日本の保健物理学会の代表の1人として韓国放射線防護学会の2008年総会・シンポジウムのレポートを学会誌に寄稿しています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/44/1/44_1_12/_pdf
p15の左段で韓国の原発推進派学者が発電の原発依存率を59%にすると講演したのに対して「氏の講演は韓国版「原発ルネサンス」といってよい」とヨイショしています。
野口氏は日本科学者会議の会員でもありましたが、清水修二氏(福島県民健康調査検討委員会副座長)・児玉一八氏(原発問題住民運動全国連絡センター代表委員 )との共著『放射線被曝の理科・社会』
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4780307430
を巡った会の対応に異議を唱えて退会した模様です。
http://d.hatena.ne.jp/samakita/touch/20151219/p1
『放射線被曝の理科・社会』は読んでませんが帯に「内部被曝だからこそ影響はコントロールできるのだ」と書いてあることから放射能安全派寄りの本だと思われます。
児玉一八氏は講演会で菊池誠氏の本を推薦しているそうです。
https://twitter.com/kikumaco/status/574876559338704896
保健物理学会に所属するもう1人は安斎育郎氏です。
学会の活動年表を見ると何度も理事を務めています。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jhps/46/4/46_262/_pdf
安斎氏の経歴を参照すると東大で助手として冷飯を食わされていた期間にも学会では理事という地位だったので、原発推進派から嫌がらせを受けたという逸話も反原発派と印象付けるためのアリバイ工作に見えます。
安斎氏も野口氏同様に日本科学者会議の会員です。2人とも同会の原子力問題委員会に所属していますが、この委員会は日本原子力研究開発機構(旧原研)の労組の職員も所属しています。
2人は保健物理学会と日本科学者会議原子力問題委員会で原発推進派と接点を持っていることになります。
先程の野口氏の本のamazonのページを見るとこの本と安斎氏の本と早野龍五氏・糸井重里氏の本が同時に購入されているようです。
共産党は脱原発のイメージがありますが、原発関連企業や団体にも労組があるので、共産党の中にも原発推進派はいるということです。
床次氏に話を戻しますが、珍しい名字なので鹿児島に他に床次姓を探すと、第2次佐藤栄作内閣で総理府総務長官だった床次徳二氏がいました。議員の前は厚生省で優生課長でした。親族かもしれません。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/床次徳二
徳二氏は議員時代に「地熱資源開発促進法案」を立案しましたが実現しませんでした。(p19(別紙p14))
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/society/pdf/160127.pdf
反原発と言われる人のなかには、今のやりかたには反対でも、正しく科学的に動かされる原発なら賛成という人がいるようで、よく聞かなければと思います。
>(子供だけなら100万人に1人か2人ですので。)
韓国では2012年に0-19歳の100万人に17人です。
スクリーニング効果は以下の論文でも有ります
これは小児甲状腺がんに対する研究結果です
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC4716412/
増加分は画像診断にが60パーセントを占める
つまり、症状も何もない状況で発見されているという事です。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333794.html
こういった情報の意味などを小野先生に解説していただけると有り難いです。
韓国は日本以上に酷いようですね。
韓国原発で放射性物質ダダ漏れ 1990年代に世界最悪 ハンギョレ報じる (1/3ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160323/frn1603231140003-n1.htm
> 韓国・釜山にある古里(コリ)原子力発電所が、1990年から97年に
>かけ、放射性物質「ヨウ素131」を、世界で最も多く排出していたと、
>韓国紙が報じた。
>ヨウ素131は、甲状腺がんを誘発する物質で、他の原発に比べて排出量が
>最大で3000万倍に達したというから尋常ではない。ソウルでは先月、
>東日本大震災の復興イベントが「原発事故の懸念」から中止になった
>ばかりだが、自国民の安全は大丈夫なのか。