・炉心溶融と炉心損傷の間には大きな違いがあることをきちんと認識している人物
・東電の社内文化と会わせて、犯人を明らかにする。
昨日書いたように、
・官邸にいた誰か（菅首相、枝野官房長官以外）
・社長と副社長に命令を出せる人物
・原子力技術畑の人間（炉心損傷と炉心溶融の間に違いがあることなど、文系の人間にはピンとこない）
に該当する人物が、まず間違いなく犯人である。このような大きなことをしでかす人間が、「炉心損傷」の広報圧力だけですむはずがない。フクシマ事故が進展する際に同じように「官邸の指示」でなにかへまをやらかしていないかを考えると、すぐに思いつくのが次の記事。
福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」
産経新聞 2015.12.3 14:54
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。
訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
これも変な裁判である。安倍現首相が、明らかに嘘を書いているのに名誉毀損に当たらないとするのだから、はなしにならない。しかし、これも官邸の指示で海水注入停止命令がだされたという事実はあったのであり、その指示を出した人物名も国会事故調の中で、明らかになっている。産経新聞 2015.12.3 14:54
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。
訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
国会事故調5/28菅直人元総理（動画・内容書き出し）前半 より
首相への説明優先で海水注入中止 国会の事故調査委で東電幹部
４７Ｎｗｅｓ 2012/03/28 16:55
東京電力福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日、１号機の原子炉冷却に向けて海水を注入したことをめぐり、東電の武黒一郎フェローは２８日、既に現場で始めた注入をやめるように指示した理由について「菅直人首相（当時）への説明が終わっていない段階だったので、いったん中止して了解を得てから再開すべきだと思った」と述べた。
国会が設置した福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席して話した。
武黒氏は当時、官邸に詰めていた。
この日「非常に危機的状況で、海水注入は大事だと思っていた」と話す一方、その後を考えて首相の了解を得るべきだと考えたと説明。【共同通信】
４７Ｎｗｅｓ 2012/03/28 16:55
東京電力福島第１原発事故翌日の昨年３月１２日、１号機の原子炉冷却に向けて海水を注入したことをめぐり、東電の武黒一郎フェローは２８日、既に現場で始めた注入をやめるように指示した理由について「菅直人首相（当時）への説明が終わっていない段階だったので、いったん中止して了解を得てから再開すべきだと思った」と述べた。
国会が設置した福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席して話した。
武黒氏は当時、官邸に詰めていた。
この日「非常に危機的状況で、海水注入は大事だと思っていた」と話す一方、その後を考えて首相の了解を得るべきだと考えたと説明。【共同通信】
この武黒氏の印象については、菅直人が国会事故調でもののみごとに言い表している。
国会事故調5/28菅直人元総理（動画・内容書き出し）前半 より
菅：
視察に行く目的は、今言われたように地震津波の現状を私自身が見て認識したい。
これは阪神淡路震災の時に当時の内閣、関係者が、
いつ行くか行かないかでいろいろと議論があったことを私も覚えています。
私はテレビでは見ていましたが、
やはり現場の状況を上空からでいいから見ておくことが、
その対策をとるうえで極めて重要だと思う認識を一方で持っていました。
一方で、原発については１１日の発災直後から、
原子力安全保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された武黒一郎フェロー、
そういうみなさんからいろいろと話を聞いていましたが、
そういうみなさんの話しの中で、たとえば第一原発のサイトがどうなっているとか、どうなりそうだとか、
こうなった時にはこういう対策を打つべきだとか、
そういう話は残念ながら一切ありませんでした。
たとえばあったのは、
東電から、「まず電源車を送る。そのために協力してほしい」
そういうことについてはいろいろやりました。
後にベントの話もありました。
しかしそういった根本的な状況についての説明は残念ながらありませんでした。
特にベントに関してはすでに経産大臣の方から、
「東電がベントしたいという事に対して了解する」と言っているにもかかわらず、何時間経ってもそれが行われない。
私からも東電から派遣されていた方に
「なぜ進まないんですか？」とお聞きしました。
そしたら、「わからない」と言われるんですね。
｢わからない｣と言われるのには本当に困りました。
それが技術的な理由なのか、何か他に理由があるのか解れば、まだそれに対して判断ができますが、
そういった状況もありましたので私としては、
福島の第一原発に、その責任者と話をする事によって状況が把握できるんではないかと考えて、
地震津波の視察と合わせて福島第一サイトに視察に行くことを決めました。
武黒がまったく頼りにならないこと、そして武黒が官邸に説明して了承を得ていない行為を（たとえ重要であると認識していたのに）やめさせたことがわかる。視察に行く目的は、今言われたように地震津波の現状を私自身が見て認識したい。
これは阪神淡路震災の時に当時の内閣、関係者が、
いつ行くか行かないかでいろいろと議論があったことを私も覚えています。
私はテレビでは見ていましたが、
やはり現場の状況を上空からでいいから見ておくことが、
その対策をとるうえで極めて重要だと思う認識を一方で持っていました。
一方で、原発については１１日の発災直後から、
原子力安全保安院、原子力安全委員会、東電から派遣された武黒一郎フェロー、
そういうみなさんからいろいろと話を聞いていましたが、
そういうみなさんの話しの中で、たとえば第一原発のサイトがどうなっているとか、どうなりそうだとか、
こうなった時にはこういう対策を打つべきだとか、
そういう話は残念ながら一切ありませんでした。
たとえばあったのは、
東電から、「まず電源車を送る。そのために協力してほしい」
そういうことについてはいろいろやりました。
後にベントの話もありました。
しかしそういった根本的な状況についての説明は残念ながらありませんでした。
特にベントに関してはすでに経産大臣の方から、
「東電がベントしたいという事に対して了解する」と言っているにもかかわらず、何時間経ってもそれが行われない。
私からも東電から派遣されていた方に
「なぜ進まないんですか？」とお聞きしました。
そしたら、「わからない」と言われるんですね。
｢わからない｣と言われるのには本当に困りました。
それが技術的な理由なのか、何か他に理由があるのか解れば、まだそれに対して判断ができますが、
そういった状況もありましたので私としては、
福島の第一原発に、その責任者と話をする事によって状況が把握できるんではないかと考えて、
地震津波の視察と合わせて福島第一サイトに視察に行くことを決めました。
私が原発につとめていたときも、何かやるときには必ず役所の許可を取れというのが本店のスタンスであり、本店はいったい誰の味方か？とよく思ったものである。そして、この思考回路は武黒だけに当てはまるものではないのである。
3月13日に東電現場社員が、「炉心溶融の可能性」とすでに発言していることにも注目
ドライウエルスプレイは、格納容器内で原子炉圧力容器に水をかける行為であり、炉心損傷を防ぐ手段の一つである。従ってこの行為自体には何の問題もない（というよりも、何もできない中で考え出したシビアアクシデント対策の一つ）にもかかわらず、ここでは高橋毅氏（吉田所長の後任）が
「役所に説明していないのだから、直ちにこの行為を中止せよ」と現場に迫り、さらに小森氏（フクシマの汚染具合を聞かれて泣き出した人物）も同調していることがわかる。つまり、役所に説明をしてOKをもらっていない事柄は、やめさせるというのが、エリート東電マンが骨の髄までしみこんでいる習性なのである。（高橋毅氏がこの発言をしたときに、私は心底がっかりしたことは付け加えておきたい−現場よりも役所の手続きを優先するメンタリティーにである）
では、武黒氏に武藤副社長の会見に割り込みをかけるだけの権限があったかどうかを見てみよう。
東電は役所と同じように入社年次がものを言う会社である。武黒は、武藤の5年先輩に当たるため当然、従わせることができるのである。東電テレビ会議を見れば、とうのむかしに第一線を退いた「フェロー」と呼ばれる偉そうに所長に命令しているところをいくらでも見ることができる。当時の原子力のトップは副社長である武藤だったはずなのに、実際はそうではなかったのである。武藤氏は、現場の状況を的確にまとめ、役所のいいなり、あるいは役所に説明していないことをやめさせるような愚かな発言はまったくしていないことは付け加えておきたい。
公開されているテレビ会議に関しては、ブルーレイで解説を行っている（34時間）ので、興味のある方はご注文ください。
・官邸にいた・原子力技術職
・メンツ−説明を気にする重役
すなわち、「武黒一郎」氏が犯人であるのはまず間違いないだろう。東電第三者委員会といえども、彼に発言を聞くのは簡単なことのはず。なぜ、具体的な名前を調査しないまま発表したのか。さすが、ヤメ検、依頼者の損にならないようにということか。
■参考ブログ
「うるせえ 官邸がグジグジ言ってんだよ」発言の武黒一郎東電フェローの奇怪な「海水注入」停止要請を 良書「官邸の一〇〇時間」で検証する
みんな楽しくHappy♡がいい♪
■関連ブログ
1182.東電テレビ会議解説#14(本6-7)2014年10月08日
1205.東電テレビ会議解説(34時間BD-R)発売2014年11月04日
1385.「炉心溶融使うな」と官邸で「指示」を出したのは誰か（１）2016年06月19日
日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて､中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って要約したが、ここでは原型をそのまま示す。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
題名：
勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文：
「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」
『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６１７』
本日の送信先
首相官邸安倍晋三総理https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
ホワイトハウスオバマ大統領https://www.whitehouse.gov/contact#page
スプートニク日本プーチン大統領jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
ParsToday（イランラジオ日本語ニュース）parstoday.com/ja/news/iran-i10591
「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」
拝啓 安倍晋三総理／オバマ大統領／プーチン大統領殿
日本国憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」にある通り、日本国憲法国民主権の根幹は公正で不正のない国会議員選挙である。
しかるに2012年12月16日衆議院選挙は総務省選管と総務省NHK共犯で不正な選挙管理が行われた日本国憲法違反の重大刑事犯罪内乱罪選挙であった。
日本国憲法を誠実に遵守する我々国民は、憲法が主権者国民に保障する基本的人権直接参政権を行使してすべての公職選挙を以下の如く監視し、選管の行政執行において日本国公務員による不正行為すなわち憲法最高法規９９条に背く犯罪である内乱罪刑事犯罪がないように、投開票場現場で日本国君主である勤労納税主権者国民が公僕下僕公務員を直接監視監督監査する。
本文
◎2012年12.16投票場の鉛筆は選管の投票妨害という憲法違反犯行だった。
鉛筆文字は国家最高のセキュリティロックがかかった公文書である投票用紙には不適切の極致である。
選管に鉛筆記入強要犯罪を止めさせてすべての投票場に油性（ボール）ペンを用意させよ。
◎期日前投票箱は期間中午後8時から翌朝8時まで指紋認証電子ロックで封印して所轄警察署長室金庫に保管せよ。
しかして投票日には開票開始の夜8時まで警察で厳重保管すること。
◎開票仕分け計数機の導入は総務省の随意契約談合公金横領汚職犯罪であるから選挙での計数機使用を違法行為として厳禁し、もし各地選管で開票仕分けにムサシ等の票自動仕分け機械を使用すれば総務省の憲法違反と汚職を現行犯で警察検察へ告発する。
◎仮に開票仕分け機を使用したならば、必ず公務員の手作業で機械仕分け後の全票目視確認検査を立会人の監視ビデオ全録画のもとで公明正大に行え。
この全票手作業目視検査票最終確認を省略すれば、ただちに当該開票場の憲法99条違反選挙妨害罪公務員全員を刑訴法現行犯逮捕し、主権者国民が直接参政権を行使して、すべての開票目視検票確認作業をDVD全録画記録のもとに現場で警官へ命じて公務員を緊急招集して代行させる。
◎投票および開票は同一会場で市民の立ち会い監視全経過ビデオ記録のもとに各会場毎すべて公務員の手作業で行え。
◎各開票所の集計結果を中央選管にファックス送信して中央で全体集計し開票率１００％で初めて当選者確定発表せよ。
全開票終了当選確定前の途中経過情報には、厳重な公務員守秘義務がかかっていることをすべての日本国公務員は忘れるべからず。
◎臆測流布（風評被害）当確速報報道を全テレビ局に対して絶対禁止とし、抜け駆け当確速報報道があればそれは中央選管公務員守秘義務違反リーク犯行の証明である。
その場合直ちに全集計場で開票作業停止中断、それまでの集計結果を破棄し、全開票場で最初から全票公開手作業で徹夜で再計数とする。
違法な当確速報したテレビ局は守秘義務違反の刑事犯罪で逮捕し、憲法違反内乱罪が適用され、即座に放送免許取消処分に付される。
◎各投開票場で投票時間の恣意的な短縮又は場外に投票者の列があるのに定刻で投票場を閉鎖すれば、選管公僕公務員による主権者国民に対する日本国最強の主権行使である投票行為を妨害する憲法99条違反犯罪(内乱罪）であるから、妨害行為を行った公務員を全員現行犯逮捕したうえですべての来場主権者国民に憲法主権の行使である投票行為を時間延長を行っても完全に完了せしめよ。これが一票の重みの平等である。
◎国政選挙国民審査実施においては選管はすべての投票用紙に不正流用防止のため日本銀行券と同様に１番から2億番までの機械読み取り通し番号を印刷しなければ、偽札作りと同等の内乱罪である。
必ず通し番号印刷せよ。通し番号シリアル番号印刷の無い投票用紙は無効であり、それを用いた選管は全員内乱罪で逮捕し、すべての選挙はやり直しとする。
以上、日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権を行使してすべての日本国公務員公僕に対し、すべての選挙において上記の日本国憲法違反内乱罪を塵ひとつも起こさぬよう、刑訴法の下で厳重に警告する。 起訴有罪１００％の現行犯逮捕は官権でなくとも誰が執行してもよい。
敬具 豊岳正彦拝
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
スプートニク日本豊岳正彦投稿jp.sputniknews.com/japan/20160620/2337394.html
この『竹箒塵取和顔愛日本語CC６２０』メールをこれからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。
｢悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン超拡大接種」
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
どこまで本当か分かりませんが、当時外国人からの献金を追求されていた菅直人は、大地震が起きて（献金の追求どころではなくなったから）、おれはついている発言をしたとネットで見掛けました。
菅直人は、原子力非常事態宣言を3時間も遅らせてのんきに党首討論をやろうとしていました。その間、周りは対策本部の立ち上げもできず、貴重な時間をロスしました。
それに、あの東電が2011年3月11日21：00に
【東京電力（（株））福島第一原発 緊急対策室情報】
○2号機のTAF（有効燃料頂部）到達予想、21時40分頃と評価。
炉心損傷開始予想：22時20分頃
ＲＰＶ（原子炉圧力容器）破損予想：23時50頃
○1号機は評価中
と報告しています。
これは、22時35分現在の 緊急災害対策本部発表「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」には、記載されているのに、3月12日00時30分現在の緊急災害対策本部発表「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」では、その記述は、そっくり削除されています。（3.11から数日くらいで、ネットで指摘した人がいて、それで知りました。）
早い段階で、政府が原発事故に関する情報を隠蔽しようとしていたのは明らかです。
どっちにしても
東電、官邸共に
国民がパニックになるのが一番恐いのは一緒。
どちらが先に指示しようと
「炉心溶融」「メルトダウン」
隠蔽の意志は一致していたってこと。
東電が責任逃れでウソを言っている可能性は高いが
仮に東電が自分の意志で先に隠蔽指示したとしても
その後ず〜っと政府も同調していた訳だから同罪！
両方犯罪者ってことだ！
先生のご指摘が的に近いかどうかは、コメント欄に湧いてくる有象無象がいい判断材料になります。
ここを監視している同一人物が一見もっともらしい、しかし論理破綻していることをすぐ書き込みますから、そういう情報こそが大事だといういい指標を与えてくれています。
狙撃犯も銃声を同じとこから何度もとどろかせると居場所を教えることになります。
https://www.amazon.co.jp/%E3%81%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E9%9B%B2-DVD-%E3%83%91%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AF/dp/B000OMD1H8?ie=UTF8&*Version*=1&*entries*=0
今からでもベストを尽くそう。誰が嘘をついているか、よく分かったと思う。
消防署の方から来ました
消火器詐欺みたいだ
核発電は要らない
３００ｋｍ辺りまで、0.2μｓｖ/ｈ
の毎日 避難区域
当時、もし菅直人総理じゃなかったら、東日本は終わってたな…、と私は思っています。
このブログにも現政権側のｻﾎﾟｰﾀｰさんが張りついているようですので、お気をつけください。
『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２０』
「総務省内乱罪現行犯をマスメディアにメールで一斉事件通報」
ryaku参照：スプートニク日本豊岳正彦投稿 jp.sputniknews.com/politics/20160617/2319193.html
「日本国君主勤労納税主権者国民が下僕日本政府公僕に憲法命令布告す」
1/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２１夏至』
地球送信先
parstoday.com/ja/news/iran-i10939
jp.sputniknews.com/opinion/20160621/2340647.html
本日六月二一日夏至『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２０』を次の送信先へ送信した。
首相官邸安倍晋三総理
ホワイトハウスオバマ大統領
スプートニク日本豊岳正彦投稿
ＩＲＩＢ国際放送ラジオ日本語ほうがくしょうげん拝投稿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以下に本日6.21の首相官邸ご意見ご要望投稿フォームを示す。
ホワイトハウスへも宛名だけオバマ大統領殿としてこの通り本文送信した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/jp/forms/goiken.cgi （PC保存）
フォームに入力した内容は以下のとおりでよろしいでしょうか。
年齢 : 59
性別 : 男
住所 : 山口県
E-mail_address : masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
テーマ : 「総務省内乱罪現行犯を公器マスメディアにメールで一斉事件通報」
ご意見・ご要望 :
拝啓 安倍晋三総理
日本中の「公器」に対してNHKとムサシの総務省内乱罪現行犯を実名メール送信で事件情報提供した。
公器といえば新聞ラジオテレビ（有線のCATVも含む）である。
週末の三日ほどかけて、中央から地方末端までほとんどの公器事業社に対して、事件情報提供をメール送信で行った。
送信した総数は、新聞協会会員（新聞104通信4放送22）計130社と重複するが４７ニュース会員社４７社を合わせて約１５０通。
テレビラジオの無線放送事業者宛に、NNN所属放送局３０社のほとんど、全国ラジオネットワーク（NRN）４０社の三分の一１２社位を合わせて約４０通。
全国ＣＡＴＶ・有線放送事業者総数３６０社余のうち、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟所属のＣＡＴＶ事業者を北海道から沖縄までリストアップして送信したメール数が１００通余り。
全部合わせると約３００通の事件情報提供メールを全国津々浦々の地域密着した「公器」に対して送信したことになる。
送信した事件情報提供メールは次の通り。
＿＿題名：勤労納税主権者国民がこのメールを記事として掲載報道するよう全「公器」に要請する。
本文：官邸宛ての前投稿「憲法９９条違反内乱罪現行犯NHKとムサシを、すべての国内選挙から排除せよ！」通りなので略＿＿
いくつかの事業者(特にNHKと文化放送は首相官邸同様情報提供への対応がひどく悪い（笑）が）宛てでは字数制限に応じて参照を使って適宜要約した。
これからまた全世界のネットに広く実名で拡散して、総務省の憲法違反内乱罪累犯を予防してあげようというのが、仏教徒の務め四正勤である。
「悪を予防する総務省NHK選管ムサシ内乱罪告発メールワクチン拡大汎地球接種」
敬具 豊岳正彦拝
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
よろしければ送信ボタンを押してください。
変更する場合は修正ボタンにて前のページに戻り、入力しなおして下さい。
修正 送信
//////////////////////////
2/2『竹箒塵取和顔愛日本語CC地球送信メール６２１夏至』
さて次に、官邸内総理宛送信『峠三吉』『日本国憲法君主』他ご意見に対する官邸職員からの不適切返信について再返信した私の六月一三日送信メールを公開しよう。
公開開始
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 17:25Re: [首相官邸より]
拝復 ご返信ありがとうございます。
ホワイトハウスからも以下の返信いただきました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2016年6月13日 5:08Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando:
"This was an act of terror and an act of hate."
The White House
Watch President Obama's remarks on the tragedy in Orlando
This afternoon, President Obama delivered a statement on the
tragic shooting that took place overnight in Orlando, Florida. Watch his
full remarks:
残念ながらこのとおり本文画像判読不能ですが(受信当時時点で）、題名のthe
tragedy は明らかに峠三吉「すべての声は訴える」を指しているので、少なくとも最初の日本語メールがオバマ大統領の目に触れたのであろうと推測できました(これは結果として間違いであり、オバマ氏も読んでいないことが後に判明。まあ米国人だから日本語読めなくても勘弁してあげよう）。
いっぽう、この官邸からの返信メールの発信者は安倍晋三総理ではなく首相官邸となっていますが、安倍晋三首相へ宛てたご意見メールを安倍首相は読んでいないのですか？
もし安倍晋三総理以外の誰かが首相官邸からの返信を代筆しているのであれば、官邸ホームページの首相宛ご意見・ご要望という表記自体が虚偽記載となり、その虚偽記載自体が、我が国の君主であり政府公僕公務員の雇用主である勤労納税主権者国民を、悪意を以て欺くものであるといわねばなりません。
首相宛ご意見メールを首相が読んでいるのかいないのか、首相自らの確としたご返信を早急にいただきたい。
さらに、日本語メールに対して、英語圏のホワイトハウスの方が日本語圏の首相官邸よりも、国民に開かれた政府としての迅速な対応機能が遙かに上回っているなど、日本国民主権者にとってあってはならない国辱であり、日本政府の日本国民に対する裏切り背信行為であり、これは政府が犯す日本国憲法最高法規違反です。
この件は首相からの返信の有無を含めて、すべての経過を日本と世界に公開します。
敬具 豊岳正彦拝
----- Original Message -----
From: "首相官邸HP発信専用" <hentou@cas.go.jp>
To: <masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp>
Sent: Monday, June 13, 2016 2:39 PM
Subject: [首相官邸より]
ご意見等を受領し、拝見しました。
拝啓 安倍晋三殿
明治にイギリスフリーメーソン伊藤博文によって廃仏毀釈を目的に制定された大日本帝国憲法では、日本国の『君主』は天皇唯一人であり、天皇以外の日本人は老若男女全員『臣民』であるとした。
フリーメーソンが作った大日本帝国憲法の『君主』は、政教一致カルトの唯一絶対神であり、国家の大権を天皇唯一人が独裁執行し、『臣民』はみな現人神の奴隷であったが、日本の国はムー大陸時代以来の伝統の仏教国なので、天皇も臣民もみな仏教の教えのもとに仏心を抱いて相和合し、君臣一体の仏心慈悲布施菩薩行に努めた結果、政教一致カルトフリーメーソン一神教国家神道悪魔憲法の下にありながらも、世界中が刮目驚嘆した『東洋の奇蹟』を大日本帝国に於いて達成したのである。
昭和になって、イギリスフリーメーソン政教一致カルト天皇ヒロヒトが太平洋戦争で日本国仏教徒国民を大量虐殺して、フリーメーソン極東ロッジ最高位ダグラス・マッカーサーを日本国内に無条件で引き入れたが、仏教徒幣原喜重郎がフリーメーソン政教一致カルト大日本帝国憲法を破棄して、新しく日本国伝統の仏心仏法に基づいて政教分離の仏法帰依『日本国憲法』を制定した。
『日本国憲法』では、昭和２２年文部省発行の(現在も有効な）「あたらしい憲法のはなし」＊に記されたとおり、日本の国の君主として明治以来の天皇を廃して権力のないまた私有権利のない「象徴」とし、新たに、額に汗して勤労した結果得た利益の一部を国民みんなのために「憲法三〇条に従って納税する」主権者勤労国民仏心菩薩庶民を、日本の国の新しい『君主』と定めたのである。
そして日本国憲法第一五条と最高法規第九九条によって、大日本帝国憲法の『君主』天皇に臣従して仕えた『臣民』を、日本国憲法では第九九条「天皇または摂政、および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」のうち、象徴である天皇を除いた「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」を、憲法一五条「２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」として、『君主』主権者国民に臣従して奉仕する『臣民』下僕公僕と定めたのである。
すなわち、すべての公務員の長である総理大臣といえども、国民主権日本国憲法のもとでは、日本国君主主権者国民から税金で雇ってもらってご主人さま勤労納税国民に奉仕する召使い頭にすぎないのである。
憲法第一五条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」とあるとおり、日本国君主勤労納税主権者国民は、すべての召使い公僕「総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」の『雇用と解雇』『採用と解職』について、日本国最高最強の『主権』を行使して、これを日本国憲法に従って自由に決定し公僕へ命令することができる。
これが、国政選挙の投票権行使が日本国最高最強の統治の大権の行使である理由であり、『君主』国民が揮う統治の大権『国民主権』の憲法根拠である。
また、『三権分立』については、「あたらしい憲法のはなし」＊において、中学生にも理解できるよう平易に説明されてあるとおりである。
日本国憲法最高法規第九八条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
＊文部省「あたらしい憲法のはなし」
www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
以上の如く、日本国君主は勤労納税主権者国民である。
敬具 豊岳正彦拝
首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当=
＿＿＿＿＿＿＿公開終わり
↑↑
日本政府職員公僕公務員は､誰も日本国憲法を知らないのか、義務教育修了までに全員憲法を読んで学んだはずだが読めないのか日本語が。
先祖代々仏教徒の士農工商四民はみな親譲りで文武両道に秀でてどんな文字でも読める教養世界一の庶民だったが、日本政府公僕公務員は日本人としての最低限の親譲りの教養をなぜ身につけていないのか。
『日本国憲法 第10章 最高法規
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第９９条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。
「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官（検察官、弁護士）」は特別公務員職であるが故に、職を辞しても既遂の内乱罪刑事責任は消滅しないが、「その他の公務員」に関しては官位が低ければ情状によって刑事責任が減免される可能性があり、もし自首自供するならばその行為が最も酌量される情状となるであろう。
以上、日本国君主勤労納税主権者国民が、その納税で形成した国家予算で雇用している下僕公僕「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」 に憲法命令布告して、ここに最高法規９９条を周知徹底せしめる。
平成28年6月21日 夏至 豊岳正彦
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
あのころは、テレビ各局の報道もバイアスがかかっていたように思います。出ていた原子力学者の影響か、あるいは、局自体にそのような方針があったのか。だれがどのように影響力を行使したのか。
また事故が起きたら日本には行くところがなくなるでしょうが、それでもその時のために、はっきりさせていただきたい。
こんなのが残ってるのに「官邸からと推認」なんて、欲も（態との誤変換）まあ、いけしゃあしゃと第三者委員会は言えたもんだ。何所の何を検証したんだか、これで良くわかりますね。
まァ、最初からの予定調和で、現政権との間で造った戯言だ、というこことはっきりしましたね。
現社長も「推認は推認ということで、それ以上は申し上げられない。」だとさ(笑)
湧いてる安部自民日本会議の連中の「草」に言いたい。もう空き菅がどうのこうのじゃないんだよ。若し菅元総理が要請したとしても、その前にこうやって発言されてる事を検証していない、今の現状が問題なんだ。
処でしつこい仏教何とか。ヤマダヒサシの所にも出入りしてるんだが、ムサシを使わせないのに警察に保管したって意味ないだろうに。同じ権力者の元に置いたらそこで不正しちまうわ(笑)
先ずは頭改めろや！
４月に検査入院したとか言ってましたが、本当は脳梗塞で入院していたらしいです。病室から指示を受けていると伊方町は言っていましたが、本当でしょうか？
退院したというはなしは聞いていません。
愛媛の中村知事は熊本地震の後、地元のラジオ放送局南海放送でこう言っていました。（正確な数字は覚えていません）
「正しく理解してください。 岩盤では３００ガル、地表のやわらかいところで１５７０ガルだったんですね。正しく理解してください」
地球送信先
首相官邸HP発信専用 hentou@cas.go.jp
The White House reply-ff3710707467-15_HTML-23837184-6229366-17071@mail.whitehouse.gov
ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
イランparstoday.com/ja/news/japan-i11098
＞日本国君主が大命を下す！(豊岳正彦） masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
＞すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第９９条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。
以下、今度は厚労省官僚公僕の内乱罪である。現行犯。
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医師 小松秀樹
2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 medg.jp/mt/?p=6810
日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。
2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。
高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。
職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。
第1 高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為−私人の言論の抑圧
高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。
筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。
民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。
筆者は2015年７月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏（当時）であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案（本件書面）を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。
これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。
高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。
第2 上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること
亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。
筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。
ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。
しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知（千葉県医指令2082号）が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。
補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。
地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。
そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。
この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。
医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。
筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。
筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」
medg.jp/mt/?p=3953
medg.jp/mt/?p=3955
medg.jp/mt/?p=3957
と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。
筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。
2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。
これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」
medg.jp/mt/?p=5898
をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。
これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。
記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。
一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。
そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。
2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。
その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。
筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。
時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。
亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。
以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。
第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性
高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。
筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード（文書作成ソフト）の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。
高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。
本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。
本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。
本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。
井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。
共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。
筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。
東千葉メディカルセンター問題については、
「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」
medg.jp/mt/?p=1769
「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」
medg.jp/mt/?p=6643
medg.jp/mt/?p=6641
を参照されたい。
事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。
つづく
つづき
厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。
結語
本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。
民主主義社会ではあってはならない事件である。
転載終わり
・・・・・
「日本国君主大光王が全世界へ公開仏心メールを送信す。」
厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」
このメールの地球送信先
首相官邸HP発信専用 hentou@cas.go.jp
The White Houseホワイトハウス reply-ff3710707467-15_HTML-23837184-6229366-17071@mail.whitehouse.gov
ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html
イランparstoday.com/ja/news/japan-i11098
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みなもこのように公開メールを使って、首相官邸やホワイトハウスへ取るべき政策をどんどんご意見メールしたらよい。
日本国君主である勤労納税主権者きみたちひとりひとりの先祖伝来仏心を開いたご意見メールこそが、地球の政治を動かして世界恒久平和を実現し、戦争と原発をこの世から無くすることができるのだよ。
以上を下記へ投稿した。
＞ロハスメディカル
lohasmedical.jp/blog/2015/07/post_2583.php#comment-35959
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
地震後に自宅でガイガーカウンターでちまちま測りつつ、地震のせいで遅れた仕事に追われて今も多忙で寝れない状態続きでしたが、他の方が測られた計測器の写真などでは、どうやら熊本の震源地近くのほうで高い数値(人の背丈くらいの位置測定で写真からみるにおそらく3.3μSv/h？)が一時測定されていたようですね
さてこの記事みてて、菅さんがあまりに可哀想ですね
既出かもしれませんが、まず2003年に、福島原発から非常用安全装置ECCS冷却系蒸気システムの取り外していた件と、「対γ線」の原発災害用ロボットを政府が廃棄していた件を。あと、東電は福島原発に2010年8月から保険かけていなかった件を書いておきます。
ECCS安全装置については、確か1991年2月に関西の美浜原発で細管破断した事故がありましたが、自動停止では止まらなくて、土曜日の当時たまたま出勤していたベテラン職員がECCSを手動でなんとか動かし、それでも放射能を大気や海に放出してまで、なんとか空焚き事故を防いだ危ない事故だったそうですが…
>「福島第一原発の安全装置、8年前に外されていた」衝撃の告発 (抜粋＆引用)
http://blogos.com/article/23665/
「福島原発について、8年前の自民党政権の時代に、福島第一原発の安全冷却システムが外されていたという衝撃の事実」
「蒸発系の冷却システムがあれば、電源喪失しても蒸気が出ている限り循環するので安全だったんです。なのに、事故が起きている。おかしい。(中略)東電と押し問答の末、原子力安全委員会の議事録を読むと、平成15年(2003年)の自民党政権の時代に、ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸気システムが取り外されていたんです」
「(中略)彼らは「ベントするから大丈夫」というんです。が、「放射能を出すから、安全冷却システムがいらないんだ」という理屈(中略)は全く理解できません」
>『週刊新潮』'11.4.14号 P.124 (抜粋＆引用)
「原発内では(普通の電子機器ロボットは)動かなくなる恐れがある。ガンマ線を一定量以上浴びると、回線がショートしてしまう。仮に中に入っていけたとしても、人間に代わって危険な作業をできるわけではない」
「実は日本でも1999年に原発災害用のロボットが作られていた。が(中略)原発は安全、事故は絶対に起きないという国の方針によって、（原発内でも稼動するよう開発した無線で動く原発災害用ロボットを)、03(2003年)年、に全て廃棄されることになったのです」(※は語句補足)
2003年の2つ、妙に時期的に共通。まぁ大手TV新聞()報道しませんよね、こんな不都合な話
これらが311福島時にあったならば、ここまでメルトダウンや爆発によるプルーム雲や地下水や海水汚染による関東・東北・北海道へのセシウムなど放射能拡散被害はなかったでしょうね(参照：セシウム汚染全国マップ)。当時現場の作業で被災する現地社員や下請け社員や消防警察自衛隊などの公務員の二次人的被害(晩発症状など)も少なく抑えられたかもしれません、故吉田所長さんももう少し長生きできたかもしれません
といっても、この冷却システムやロボット再採用したから稼動するのは私は反対です、福島災難を見た後では。今年の不自然な熊本地震みても、断層の中央構造線の不気味な挙動をみても。(ちなみに私自身少し勉強してみた結果、地殻変動説は矛盾多く今はもう信じられません)
逆にいえば、福島の原発事故と地震(発生時刻14時46分)は民主という左派政権のときの2011年辺りに起きると、事前に誰かは知ってたのかもしれませんね。「総選挙が左派勢力に最後のとどめを刺す」の某人の文言も通の人には有名ですし。(阪神大震災(発生時刻5時46分)も当時社会党が批判された。米国WTCビル2棟が自由落下速度(≠パンケーキ理論)で倒壊した911も発生8時46分と共通なのは、数年前に有名になったので、ご存知の方は既知だと思いますが)。
http://francemedia.over-blog.com/article-2010-70018735.html
> 福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報が寄せられた。事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
・傷んでいたのになぜ保険かけなかったか
・傷んでいたのになぜECCS安全装置を外したり災害用ロボットを廃棄したのか
…わざと日本を災禍に巻き込むためのものだったのかもと思わざるを得ません
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031508240017-n1.htm
>【原発爆発】「一体どうなっているんだ。連絡遅い」首相、東電本社で激怒
「テレビで爆発が放映されているのに、首相官邸には１時間くらい連絡がなかった」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2221.html
> 突然、あの背の高い白髪メガネの武藤副社長が、吉田所長（当時）の更迭を記者会見で発表。しかし菅直人首相が、「吉田前所長の更迭の理由が見当たらない」と言ってかばったことで、この如何わしい更迭の人事決定は取り消された。
野●さんあたりからと記憶してますが、民主政権の後半からは米国隷従と官僚主義が目立ち始めたようで、TPPや増税で見るに耐えられないものとなりましたが、民主政権初期のころの鳩山氏や小沢氏の当時は都条例でのマンガ規制に都議会の方々も反対してくれたので、そのときの恩は忘れず今でも大変感謝しています。
http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92
>鳩山由紀夫氏のホームページ
>米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています
…どの政党が云々とかそういうのは公示期間中ということで一切なしで、既出かもしれませんが、過去の報道と事実のみ挙げておきます
熊本連続地震で停止し点検強化しなかったのは酷い。(原発は止められないそうですけど、そのあたりよく解りません。車でも、道路が揺れていたら、脇に止めて様子見しますし、ほかのものも同様に止めて、様子見すると思いますけど。)
新鹿児島県知事応援してます。
嘘は止めましょうや、炉心損傷はドライウエルスプレイ系では防げませんて、
単純に言えば格納容器の圧力を下げるための機能やで
圧力容器を冷やす機能では無いですし、圧力容器を外から冷やしても
炉心は高温なまま、炉心スプレイ系や低圧注水系で炉心に水を送らないと
メルトダウンは防ぐことは出来ません。
＞「原発内では(普通の電子機器ロボットは)動かなくなる恐れがある。ガンマ線を一定量以上浴びると、回線がショートしてしまう。仮に中に入っていけたとしても、人間に代わって危険な作業をできるわけではない」
間違いも甚だしい
ガンマ線で劣化する可能性は有るが石油製品などで厳重にシールドすれば、大丈夫、
原潜が使って居る手法
電子機器の塊である攻撃システムを守るために軽油タンクを原子炉室外側に設置してる。
問題点はパルスの立ち上がりが問題になるだけ。
カメラ（CCD）は劣化するが、すぐにショートしてないでしょ
この記者はたぶんEMPがガンマ線の影響だからと言う論理で書いたんでしょう。