1385.「炉心溶融使うな」と官邸で「指示」を出したのは誰か（１）
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タグ：ツイキャス
2016年06月24日
1387.金曜日雑談ツイキャス
2016.6.24(金) 21:20頃〜 ツイキャスしました
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posted by いんちょう at 20:44| Comment(10)
| 原子力
昼間 草刈中５分で咳き込んで、作業中止
その後寝込みました。
公式0.05 GM管最高0.22程度
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竹箒塵取和顔愛日本語CCメール6月27日の地球送信先
首相官邸ご意見ご要望フォーム
スプートニク日本http://jp.sputniknews.com/europe/20160627/2375844.html
イランhttp://parstoday.com/ja/news/world-i11350
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本文
テレビ・ラジオ・新聞社は『公器』である。
日本国憲法に定められた主権者国民の代表国会議員を選出する『正当な選挙』すなわち国政選挙に於いて最も大切なことは､日本国君主主権者国民から俸給を受ける公僕公務員組織総務省が国政選挙を段取りする「公務員職務」において、完全な不偏不党公正中立を堅持することである。
この不偏不党公正中立こそがまさに憲法15条のもとに定められた国家・地方公務員法において最重要の『職務専念義務』であることは、すでに幾度も「竹箒塵取和顔愛日本語CC全地球公開送信メール」において繰り返し論証済みである。
現在国政選挙参議院選挙期間中である。
参院選の投票は比例代表選挙に付き全国を単一選挙区として政党名にて行われる。候補者名を書いても政党の得票となるのである。
ゆえに参議院国政選挙期間中は、選挙公報や公示は全国どの地域でもしかるべき公共の場所に於いて、すべての政党を漏れなく公平に投票先として日本国主君主権者国民に一覧公示公報衆知徹底せしめるという、「公務員公平中立不偏不党職務」に公僕組織総務省公務員は『専念』すべき憲法99条最高法規責務がある。
そしてこれは総務省が電波法で管轄する『公器』テレビ局・ラジオ局の放送職務に於いても､国政選挙期間中は同等の「公正中立不偏不党」放送責務を科すものであり、これに違反すれば日本国憲法最高法規違反の刑事犯罪となるのである。
本日六月二七日山口県岩国市で自営業勤労中に聴取した山口放送KRYラジオで、午前10時50分頃民間企業CMラジオショッピングに続いて自民党安倍晋三党首の自民党への投票を呼びかける約30秒弱の選挙広報が流れた。国政選挙期間中でありラジオも公器であるから当然他のすべての候補政党の政見放送が続くものと思っていたら、すぐに他の民間企業のCM放送になり、七月一〇日投票の国政選挙で全国単一選挙区比例代表政党選挙の候補者政党名はまったくKRYによって放送されなかった。
これは前述の日本国憲法国政選挙公報公示における『公器』テレビ局・ラジオ局の「公正中立不偏不党」放送責務に背いた『公職選挙法違反』にあたるので、自民党スポットCM（KRY職員の言葉である）放送終了後ただちに午前11時2分(携帯電話送信記録）KRYラジオ0834321872へ実名で架電して、『なぜ国政選挙期間中なのに自民党のCMだけ流して他の政党の党首政見放送を流さないのか。これは公選法違反放送である。他の政党もすべて同時に政見放送せよ」旨担当者(氏名を名乗らず）に放送の改善を警告した。
KRY担当者は「総務省に公選法許可を取って、スポットCMとして恣意的に番組の合間に放送している。山口県の他の政党もスポットCM放送を申し込まれればすべて放送しているが、CM申し込みのない政党については放送する予定はない。」と答えた。
「今は日本国憲法の国政選挙期間中である。公器であるマスコミはすべての候補者政党の政見放送を機会均等に公平に放送しなければならない。この単独政党スポットCM放送は明らかに憲法違反であり公選法違反である」と続けると、
「マスコミ電波メディアを管轄する総務省の公選法指導にしたがって、自民党スポットCMとして単独放送した。違憲というなら総務省を裁判所に訴えればよい」と開き直った。
さて、ここで総務省公僕公務員組織に日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権の大権で訊問する。
１．KRY山口放送から上記職員の言うとおり放送前に国政選挙期間中の一党単独スポットCM政見放送が公選法に違反しないかどうか総務省に問い合わせた事実はあったのか。
２．問い合わせがあったとして、KRYの言うとおり総務省が一党単独スポットCM放送を許可したなら、いかなる憲法根拠を以て許可したのか。
憲法根拠のない総務省裁量許可は、総務省公僕公務員の憲法99条違反すなわち内乱罪である。
以上の2点に付き総理大臣国務大臣国会議員裁判官その他の日本国政府公人公僕は国政選挙期間中に至急返答せよ。
日本国君主勤労納税主権者国民が公僕公務員に大命を下す。
山口県岩国市 豊岳正彦
・・・・・
四正勤＿＿仏教聖典(仏教伝道協会出版）
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑 不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝
南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛
世界送信先
ロシアhttp://sptnkne.ws/bCt4
イランparstoday.com/ja/news/world-i12040
日本国憲法 第３章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第15条の2項はすべての公務員の国政選挙期間中投票終了まで不偏不党中立公正公務員職務(公務）専念義務を規定するものである。
それは国政選挙期間中すべての公僕公務員は特定の政党や候補者の選挙運動に一切関与してはならないと憲法で厳しく罰則を以て戒めていると言うこと。
すなわち、都道府県知事や市町村長や自治体議員や自治体の公務員が普段いかなる政党の党員であっても、国政選挙期間中にはすべての被選挙人や政党または政治団体といかなる公的私的接触も持ってはならない。
例えば地方自治体首長である橋下徹大阪市長が「国政選挙期間中」に維新の党被選挙人と電話したり会食したりすれば、それだけで直ちに憲法15条違反の（国家・地方）公務員職務専念義務違反となり、同時に公選法違反も累犯で直ちに逮捕起訴有罪100％であり、民事罰で懲戒免職と行政罰ですべての公民権停止5年間が科される。
憲法で定めた国政選挙期間中、すべての公務員は全員不偏不党中立公正に自己の公務を誠実に遂行しなければならないのであり、国政選挙期間中の特定候補者応援は自治体首長公務や自治体役所公務では全く無いから､公務員が選挙期間中選挙応援どころか口頭で支持を表明することすら憲法15条の2に違反する憲法違反、すなわち憲法最高法規99条違反内乱罪である。
憲法15条の2はすべての選挙においてもすべての公務員に対し､公務員職に就いている期間中は普段から政党や政治団体の一員としての活動に私的に関与して公務員職務中立公正執行義務に違反すれば直ちに上記憲法99条違反内乱罪となることを明瞭に規定しており、他の解釈はない。
憲法99条の公人とはそういう意味であり、｢総理大臣または国務大臣、国会議員、裁判官（検察官及び公選弁護士法曹）その他の公務員(司法特別公務員警察官)」には奉職中｢公人」につき、日本国君主勤労納税国民主権者とその家族が有する基本的人権のプライバシーや肖像権が、公僕公人にはない。
また、公器と呼ばれるマスメディアの報道従事者ももちろん国政選挙期間中は上記の公人公務員と同じ憲法99条によって憲法15条の2項遵守責務を科されている。
次に述べるように「すべての選挙の投票においてはいかなる組織票も憲法15条の4項違反である」ゆえに、特に国政選挙期間中において「公器」報道機関が選挙結果の下馬評や政策に関する風説や特定の政党や候補者の得票数予想を報道してはならず､ましてや出口調査や開票速報などもってのほかである。
次に、第15条の4は日本社会に存在するいかなる組織も､政党ですらも選挙人である党員に対して自党候補者への投票を要請も強要もしてはならないことを意味している。
日本国憲法が「前文と97条及び98条」でこの国を治める統治者と規定した勤労納税主権者国民選挙人個人個人の自由意志が､日本国憲法国政選挙において最も尊重されるからである。
この主権者国民選挙人の自由意志を､ある党や政治団体やすべての社会団体が党員団体職員としての立場を危うくさせたり生活への余計な圧迫を加えたりして､特定の候補や政党への投票を誘導もしくは強制すれば、今度は憲法11条、13条及び14条違反である。
公明党や幸福実現党が明白な憲法20条政教分離規定違反政党であることもわかるであろう。
逆に、たとえば自民党総裁が自由意志で共産党候補に投票しても､公的にも私的にもなんの責任も問われない主権者国民の自由意志自己決定と言うことだ。
主権者国民の自由意志にもとづく「投票の秘密」を厳守して、特定の組織から主権者選挙人への選挙後の報復攻撃を禁じ防いで、憲法最高法規97条及び98条の最高国家統治権である国民主権を安全に守るべき責任者は憲法最高法規99条に定めた公僕公人すべて、すなわち総理大臣を長とする総務省始めすべての公僕公務員であり、彼等がこの憲法99条擁護遵守責務に違反すれば直ちに内乱罪なのである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国憲法 第３章 国民の権利及び義務
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法 第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
以上をまとめると、
だから国政選挙の演説で候補者が「投票場に来て投票ください」と言うこと自体憲法15条2項4項の意味を知らない｢作法（マナー）｣違反である。罰則はない。
国政選挙に投票してくださいと言わねばならない責務があるのは､主権者国民が漏れなく投票できるように国政選挙を段取りして投票場と開票場を用意する憲法15条2項の｢公務員」全員である。総務省だけじゃなく日本国政府(国家・地方）公務員の全員という意味である。
そして公務員職奉職中の公務執行は24時間365日休むことなくすべて「不偏不党公正中立」に執行されなければ、縷々述べたとおり憲法最高法規99条違反内乱罪刑法極刑犯罪となるのである。
国政選挙の被選挙人候補者は自分が当選後実行する国家政策だけを述べて、開票結果という国民選挙人君主の審判を仰げばよいだけである。
また国会議員は政党に所属する必要は全く無い。君主国民の下僕である立法府特別国家公務員「国会議員」は全員上下の別なく対等であり、ゆえに立法府に長はない。
立法府の長は国会議員を選んで国会に送り込むこの国の君主勤労納税主権者である。
司法の長もまた同じく勤労納税主権者国民であることは言うまでも無い。最高裁判事もまた国民君主に奉仕する公僕である。
また、国政選挙は国会議員という高額収入職の就職試験ではない。AKB選挙のような不労所得者の愚劣な見世物でもない。
NHK電通テレビラジオ電波報道メディアや紙・ネット媒体報道業者が国政選挙期間中に下馬評や当確速報や政策予想報道をするなど、公器としての憲法99条責務に真っ向から違反する故意の内乱罪刑事犯罪である。
>>http://sptnkne.ws/bCpD
日本国憲法最高法規99条において主権者国民に奉仕する公僕すなわち公人に奉職中プライバシーは一切ない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/859.html#c404
ゆえに日本国憲法で規定された公人総理大臣の｢行政府の長｣公務において、個人のプライベートタイムやプライバシーは一切認められていない。
安倍晋三氏が総理在職中に内政外交に全く関係ない国内の報道業者や経団連や私立団体との私的な会食や国内行事に参加すれば、「総理公務」公務員職務専念義務違反であり、贈収賄汚職であり、直ちに前記憲法最高法規99条違反内乱罪極刑刑事犯罪である。
外国人来賓以外とのゴルフも認められないね。日本人とゴルフや会食がしたければ、総理大臣という｢公人の長」職をやめてから好きなだけ私人の楽しみとしてやればよい。
地球の自転に休みがない如く公人の長首相の総理公務遂行にも月月火水木金金休みもプライベートタイムもないのだ。
これが世界史上唯一無二の人主主義太陰暦仏法日本国憲法である。
四正勤
これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」
すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」
これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語masa-ho@sky.icn-tv.ne.jpフルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」
すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」
拈華微笑
【日本国憲法によりパチンコ屋の換金は公僕下僕の内乱罪現行犯である】
2016年7月14日(木)豊岳正彦投稿世界送信先
ロシアjp.sputniknews.com/opinion/20160713/2480484.html
イランparstoday.com/ja/news/middle_east-i12427
国内公器多数
（１）
警視総監が率いる全国の警察は「パチンコ屋で換金が行われているという事実は把握しておりません」と公式記者会見で特別司法公務員組織警察のトップから末端まで全員の「公務員職務専念義務違反」を自らはっきり証言した。
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saigaijyouhou.com/blog-entry-3617.html
2014.08.26 17:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(21)
【見て見ぬふり】警視庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」
20140826152802dfosioi.jpg
換金が普通に行われているパチンコですが、警察側の担当官は未だに「パチンコで換金が行われていることは知らない」と公の場では話しています。先日に自民党の議員らが集まった風営法を見直す会議で、警視庁の担当官が 「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」等と発言しました。
明らかにパチンコでは景品を経由して換金が行われているのに、それを全く取り締まらない警察はハッキリ言って異常です。ある意味で、法治国家である日本の秩序を乱しているのは彼らだと言えます。
・・・
☆パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発
URL ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00000036-asahi-soci
引用：
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。「建前論はやめましょう」。うんざり顔の議員ら。
高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、そんな堂々巡りが続いている。
：引用終了
☆パチンコ業界と警察の癒着
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国会議員も総理大臣も国務大臣も裁判官も検察官も官僚公務員もすべて勤労納税主権者日本国憲法日本国君主に奉仕する公務員職務に専念する憲法99条最高法規【責務】（＝刑罰つき）がある。
上記の記事（１）に出てくる国会議員たちもまた勤労納税主権者日本国君主が税金で雇った下僕に過ぎない。
下僕の一方である特別司法公務員警察が憲法最高法規99条違反の警察公務専念義務違反を上記の記事のとおり現行犯で犯しているのに、これを目撃したにもかかわらず直ちに刑事告発しない国民が雇った下僕特別立法公務員国会議員もまた、憲法最高法規99条違反の【公務専念義務違反】すなわち憲法の下位で公務員の刑事犯罪告発義務を定めた刑訴法239条の2に違反する刑事犯罪現行犯である。
警察も国会議員もともに憲法最高法規99条憲法擁護遵守責務違反の刑事犯罪現行犯であるから、憲法下位の刑法によって極刑内乱罪現行犯で裁かれる。現行犯は証拠不要で起訴有罪100％である。
万引きという窃盗犯人が店主に現行犯逮捕されたら検察は直ちに現行犯人を起訴して公開の刑事裁判を要請し、裁判所は直ちに公開裁判を開廷して証拠審理不要の現行犯人に迅速に有罪判決を出さねばならない。量刑は法に照らして厳正に決定すること。
これが刑法を用いて勤労納税主権者日本国君主和合社会を犯罪被害から守る主権者国民の下僕【司法公務員法曹公僕】裁判官・検察官・警察官の、憲法最高法規責務【公務専念義務】である。
さて総理大臣は国会議員から選ばれた行政府の長だからすべての政府行政公務員の長であり、勤労納税主権者日本国君主に税金で雇われた下僕召使い頭、昔江戸時代の大店の奉公人頭大番頭みたいなものだ。
そして総理は国会議員であることが必須条件だから、総理就任以前にすでに勤労納税主権者君主から国会議員俸給で雇われている下僕なのだ。
すなわち国会議員俸給に加えて総理大臣給与を受けとれば俸給の二重取りという公金（税金）横領の刑事犯罪を犯すことになるね。
国会議員と総理大臣兼任ならどっちかの俸給を国庫に返納せよ。
そもそも公務員の俸給を決めている人事院が日本国憲法に規定されていない公務員の内部組織であって、国家予算を勤労納税して形成する主権者国民やその代弁者国会議員が外部から随時直接会計監査し公金横領の刑事犯罪があれば直ちに摘発することを憲法に従わない行政法で拒んでいること自体、憲法前文および憲法15条憲法17条憲法最高法規97条98条99条違反である。
そしてこの人事院の憲法違反刑事犯罪を告発せず放置している憲法99条で定める公人公僕【総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員（検察官、公選弁護士、警察官の特別司法公務員とその他の国家・地方公務員）】全員が、日本国憲法の公務執行における不偏不党中立公正墨守という【公務専念義務】憲法責務と刑訴法239条の2項【公務員の刑事犯罪告発義務】公務専念憲法責務のいずれをも果たさない、総括して憲法99条違反刑事犯罪現行犯人となるのである。
あの政教一致一神教カルト憲法を奉じる拝金国家アメリカでさえ、公僕公務員職ニューヨーク市長（日本で言えば大阪市長くらいかな）の俸給は年俸にしてわずか1ドルという、税金で形成する公金から公共奉仕職公務員が高額俸給を窃盗できないように厳しく権限制限している。
というのに、世界に冠たる道義道徳立国の日本政府公僕公務員が主権者が与えた権限を悪用して、このような汚職贈収賄粉飾決算公金横領窃盗などを国民の目をかすめて政府内部で犯行し放題のていたらくでは、勤労納税主権者道義道徳日本国君主の顔に反道徳公僕下僕【国会議員と警察】が憲法破壊叛逆クーデターの泥を塗ることであり、これは天地人ともに天神地祇ともに先祖代々の祖霊とともに仏教徒慈悲布施道義道徳大和民族庶民の許しがたいところの破廉恥犯罪である。
確かに上手いが、実現は無理でしょう。
素人アイデア
空き家の改造 許可 防火
その場しのぎ でまかせの類
産経さんは渾身の応援
２」
エアコンを温度設定を高くして昼休み運転したままだと良いかも 28度くらいかな
再電源投入すると、結構な電力30分以上食います。
３」
HDDは温度で早期破損しますから
強制空冷のHDD アレイBOX
大手企業だと特注品をずらっと各部署に並べて
運用してます。
安いが家庭用HDDは信頼できませんね
いつも CAS TW HP勉強に成ります
Casお疲れ様でした
上手い演説だが
上手い外国語ですが
でも隠された部分が怖いと思う。
演説と実務は別
東京は地獄に成るそして全国に波及
女優さんです 政治家にはなって欲しくない 有能なだけ
カダフィーのリビア崩壊を見捨てた
リビア国民も悲惨です
2」レイドは０ではなく1のミラーで運用 ですね
LAN RAID付きサーバー意外と安い
2ギガ*2だと25000円
4ギガ*2で4万円弱バッファロー
本体HDD サーバーが2重保存で
3重バックアップ
シームレス運用だとレイド１が搭載の
PCですね
１：１だとBIOS切り替えなくては
演説とかでは票はそう動かないような気もしますから、２５０：１００：１００
を期待します。
外国語ができるということがそんなにすごいことなのか、という疑問。それはできるに越したことはないし、じゃああんたは英語でも上手いのか、と言われたら何も言えなくなるけれども。でもしかしやっぱりそこに力点を置くのは違うと思う。同じく日本語ペラペラでもケント・ギルバート氏とアーサー・ビナード氏はまるで対極的ではないですか。また先の都知事候補だった細川氏が外国語に堪能でいらっしゃるかどうかは存じませんが、あの時もし都知事になっていらしたら、優秀な通訳を使ってでも品の良い立派な外交をされたことだろうと思います。
まさに維新の手口だそうです。
元小池さん地元の 元神戸新聞記者
落ちても日本維新の会東京支部かな
演説はしゃべれば良いだけ
演説は公約ではないし
病み上がりと演説しても
「言わない」とか、信用できない。
自民党女性議員は般若のようにしか見えません。
2」１０月川内検査停止だが果たして
停まるか？
こんなに止めても儲かるのか疑問
ついに学歴詐称疑惑
この辺りに闇が有りそう
小池さんエジプトの事シリアの事は余りしゃべりませんね。
確かに日本の政治家としては、余り意味無いのかもしれませんが
困ったことに、調べてもらえばわかりますが、現在泉田知事は、かなりドでかい失策の責任を追及されている状況でして。もともとこれまでもあちこちから反発を買ってきた人でもありますので、正直かなり分が悪いです。
ただ言っておくと、長岡市長はかつては汚染がれきの受け入れにかなり積極的で、実際に受け入れて、焼却まで行った人物です。恐らく彼が知事になったら、何だかんだと言い訳をしつつ、実にあっさりと柏崎刈羽原発の再稼働を承認してしまうでしょう。
まぁ、泉田知事もしたたかな人ですから、知事選の争点に、柏崎刈羽の再稼働問題を持ち出してくる可能性も大きいですが…。
そうなった場合、県議会の方も再稼働容認の議員が多数派の今、そこを県民一人一人がどう判断するかが重要になってくるでしょう。