2016年10月27日

1405.原発は政府の補助なしでは成り立たない−米国経済専門家

2016102701.JPG・米国経済専門家である「エドガー・キー」氏の電力自由市場が原子力に与える影響について、原子力産業協会が紹介している。
・原発擁護と思いきや、「原発はコストが高いので、自由化するのは誤りである」と、原発高コスト体質の説明に大半を費やしている
・原発の輸出しようとしている原産協会が、このような論文を発表せざるを得ないところに、切羽詰まった業界の状況がうかがえる

 時々、日本原子力産業協会のホームページをチェックしている。因みに現在の理事は、高橋明男氏であった。彼は、東電テレビ会議でもでで来た人間で、当然東京電力のOBである。前理事長は、「服部拓也」であり、彼もまた東電OBである。未だに、東京電力がこの利権ポストを握り続けているのに、正直驚く。

2015.6.13 就任
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 この団体のホームページに米国経済専門によるコメンタリーシリーズが掲載されていたので、紹介したい

 どんな原子力擁護が飛び出すかと思えば、あまりにも悲惨な原子力の状況を赤裸々に紹介してあった(さすが、米国経済専門家である)

NECGコメンタリーシリーズについての紹介と日本へのメッセージ
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エドワード・キーCEO、NECG
私はニュークリア・エコノミクス・コンサルティング・グループ(NECG)CEOのエドワード・キーです。
私どもNECGは、電力産業と市場に焦点を置きながら、原子力発電プロジェクトが直面する経済やビジネス問題について助言を提供しています。
最近の主な業務としては、原子力プロジェクトの評価、電力市場における既存・新規の原子力プロジェクト、及び原子力産業戦略に関与するものがあります。また、私はNERAという国際的なエコノミック・コンサルティング社の専門家としても活動しています。
過去に私は、電力産業の構造改革、電力市場の設計、電力の民営化、及び関連問題について、規制電力会社、民間電力開発業者、プロジェクト・ファイナンス投資家/金融業者、政府、電力規制機関ならびに、その他の顧客に対してアドバイスしてきました。私はハーバード大学でMBAを取得した後、民間電力開発会社に就職しました。私のキャリアは高名なリックオーバ提督の原子力発電計画で始まり、ここで私はチームの一員として米海軍空母に原子炉を建設しました。

これらのコメンタリーは何か?
2014年以来、私はNECGコメンタリーシリーズを発表しています。これらのコメンタリーは原子力の経済問題に関する短いコラムの形をとっています。これらのコメンタリーで伝えたい重要な問題は、原子力発電が電力市場でどのような事情で機能しないことがあるのかということです。

電力改革は原子力発電と両立しないかもしれない
日本は来年4月に電力システム改革を実施しようとしています。日本の原子力発電産業に将来性があるような改革方式を選択することが非常に重要です。
英国と米国における電力改革の経験から、改革後の電力部門は原子力発電と両立しない可能性のあることが分かりました。

英国
英国の経験では、原子力は自由な電力市場では経済的に成り立たないので、新規原子力発電所建設には大きな金融支援が必要なことが分かりました。

 いきなり本題が書かれていて驚く。電力自由化をすれば、原子力は経済的に成り立たないと明文化して書かれている。確かにその通りではあるが、日本ではタブーとされていること。(まるで、日本レコード大賞の買収問題のように)いきなりトップに、このような文章が出てきたことに正直驚く。

米国
米国の経験では、既存の原子力発電所は電力市場で財政問題に直面し、電力市場は新規原子力発電所建設を奨励しないことが分かりました。
米国の電力改革プロセスは、通常は元の所有者と新しい所有者の間で期間限定(例えば、10年間)の電力購入契約を締結して伝統的な電力会社所有者の原子力発電所に関する権利を剥奪しました。
これらの電力購入契約が失効するにつれ、電力市場と低い天然ガス価格によってマーチャント原子力発電所(注:電力自由化市場での発電炉/発電所)の損失が発生しました。このことにより、2基の運転中の原子力発電所(キウォーニとバーモントヤンキー)が早期廃止に追い込まれ、さらに2基の運転中の原子力発電所(ピル
グリムとフィッツパトリック)が早期廃止予定であり、10基以上の運転中の原子力発電所が損失により早期廃止に直面しています。
2007年に申請中だった25基以上の新規原子力発電所のうち、わずか2つの原子力発電所だけが建設中です。(ボーグル3、4号機、サマー2、3号機)。これらの原子力プロジェクトのどちらも、電力改革が行われなかった州にあり、どちらもかつての投資家所有の規制された電力会社と公営電力会社が所有者です。
米国の電力市場がある地域では、新規原子力プロジェクトのいずれも前進していません。
 自由化してしまえば、原発など生き残れないと明言しているのであるから、まさしくおどろき。

日本は何ができるか?
日本は発電の多くを輸入化石燃料に頼っているため、原子力発電は電力部門の重要な役割を担っています。原子力発電は、手頃な価格で炭素を排出しないで、大規模に給電可能、つまり信頼できる電力を供給します。
日本の電力改革は、新規原子力発電プロジェクトへの実行可能な道筋も維持することが望ましいです。英国と米国の経験が示すように、電力改革は新規原子力発電所の推進を困難かつ高コストにする可能性があります
手ごろな価格であれば、経済的に成立するはずなのに、上記と明らかに矛盾する。
さらに、最後の文章では、電力改革をすると原発が高コストになるという本末転倒の理論を振りかざしている。高コストだから、電力改革では生き残れないというのが文章の趣旨だったはずなのに、大丈夫か?この経済専門家は・・・ と感じてしまう

夏期の原子力発電所 という文章内では、経済的にどうにもなり立たなくて、この日本でも放棄された原子力船の有効利用について述べられている2016102704.JPG
 北極海でメルトダウンしたら、いったいどうなるのだろうかと本当におそろしく感じるが、このような「原発有効利用」を平気で紹介できるからこそ、「専門家」で居続けられるのであろう。

 それにしても、支離滅裂な文章を書き、それをわざわざ日本語訳して紹介する原子力産業協会こそ、いい面の皮である。まず、原発が高コスト体質であることを自ら認めよ。議論はそこからである。

 上記コメンタリーシリーズをご自分で是非読んでほしい(さわりだけでもかまわないので)。原子力の実情がよくわかるはずである。このような業界で働いていて楽しいか。士気などとうの昔になくなっていることがよくわかるはずである。

■関連ブログ
NHKスペシャル原発危機_安全神話〜当事者が語る事故(出演者の背景をひもとく)2011年11月29日
福島第一原発の歴代所長2013年07月11日

  
タグ:経済性
posted by いんちょう at 22:53| Comment(2) | 原子力
この記事へのコメント
「日本では…原子力発電は電力部門の重要な役割を担っています。炭素を排出しないで、大規模に給電可能」なので、日本では政府が援助して原子力ムラに金を供出して継続せよ。と、言わんばかりの文言ですね。

いい加減に廃炉ビジネスでもいいから、かじを切って欲しいですね。それでも業界のマッチポンプさに腹は立ちますが。
Posted by 面白いですね。 at 2016年11月13日 09:23
院長先生の言葉にしたがって、シリーズの一部を読みましたが…反吐がでますねw

原発が必要と言いたい理由のオンパレード。環境に良いとか、安定して電力を得られるとか。

まずは、原発が高コストであることを認めることは確かに大事だと思う。

結局、高コスト=維持のためのエネルギー消費大=環境の負荷が大きい、となるのだから、高コストで環境に良いものなどありえない。

もちろん、原発の維持に必要なエネルギーを常に新しい原発を建設して補えば、低コストで環境に優しいね。

でも、これってねずみ講と一緒で、原発を無限に増やしたら儲かるよって言っているのと同じ。

当然、地球の大きさは限られているし、汚染の問題は起こるし、そんなのは無理。

結局、原発推進派はねずみ講と同じ理屈だということだね。
Posted by わはは at 2016年11月14日 15:16
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