・1992年から勤務していることから、被曝労働５年以上と判断されたと思われるが、40代、事故から３年程度で攻城戦が発生していることを示す有力な証拠である
・事故当時、東電はテレビ会議で４１歳以上は内服不要であると判断し、かつ１０月まで内服させている。その中で起きた甲状腺癌の発生は今後に暗い影を落とすであろう
２０１４年４月に発症した東電社員の甲状腺癌が労災認定されたという驚くべきニュースが配信された。
福島原発での作業後に甲状腺がん発症 東電社員に労災認定
2016/12/16 19:53
東京電力の40代男性社員が福島第１原発事故の収束作業後に甲状腺がんを発症したことについて、厚生労働省は2016年12月16日に男性の労災を認定し、療養補償給付を認めた。放射線被曝（ひばく）後の甲状腺がん発症について労災が認定されるのは初めて。
男性は1992年の入社からおよそ20年で149.6ミリシーベルト被曝した。そのうち139.12ミリシーベルトが原発事故後の緊急作業中に被曝したもので、14年4月に甲状腺がんと診断され、労災を申請した。
厚労省は甲状腺がんの労災認定について、被曝からがんの発症までの期間が5年以上であること、被爆の量が100ミリシーベルト以上であることなどの目安を初めて示した。同省労働基準局補償課はJ-CASTニュースの取材に対し、
「本来100ミリシーベルト以上の被曝が甲状腺がんの発症に直接つながるという医学的な証明はできないが、専門家の見解などから総合的に判断し、今回労災認定をした」
と説明した。
これまで福島原発事故の作業後にがんになり労災を申請したのは今回の男性を含め11人で、うち2人は白血病で労災認定されている。
1992年から2011年までの被曝が10mSv、それ以降が大半であるから、実質的にはフクシマでの被曝が主要である。しかも、事故以前は、ヨウ素に被曝することなどなかったと考えられるため（1992年以降には大規模な燃料破損事故など1Fといえども起きていないはずである）、実質的にはフクシマでの被曝で甲状腺癌になったと考えられる。つまり、被曝後３年足らずで（従来の科学的知見に反して）甲状腺癌を発症しているのである。2016/12/16 19:53
東京電力の40代男性社員が福島第１原発事故の収束作業後に甲状腺がんを発症したことについて、厚生労働省は2016年12月16日に男性の労災を認定し、療養補償給付を認めた。放射線被曝（ひばく）後の甲状腺がん発症について労災が認定されるのは初めて。
男性は1992年の入社からおよそ20年で149.6ミリシーベルト被曝した。そのうち139.12ミリシーベルトが原発事故後の緊急作業中に被曝したもので、14年4月に甲状腺がんと診断され、労災を申請した。
厚労省は甲状腺がんの労災認定について、被曝からがんの発症までの期間が5年以上であること、被爆の量が100ミリシーベルト以上であることなどの目安を初めて示した。同省労働基準局補償課はJ-CASTニュースの取材に対し、
「本来100ミリシーベルト以上の被曝が甲状腺がんの発症に直接つながるという医学的な証明はできないが、専門家の見解などから総合的に判断し、今回労災認定をした」
と説明した。
これまで福島原発事故の作業後にがんになり労災を申請したのは今回の男性を含め11人で、うち2人は白血病で労災認定されている。
実際、フクシマノ小児甲状腺がん検査においても、1236.2回目の検査で小児甲状腺癌が見つかる−福島2014年12月27日と2014年4月からの２巡目で甲状腺癌の発生がみられている。まさしく、この症例と同じ時期、同じ疾病である。
甲状腺癌を防ぐために何をしていたかは、東電テレビ会議にも出てきている。
そして、実際に２０１１年の１０月まで、安定ヨウ素剤はフクシマの作業員には配布・内服されていたのである。ヨウ素剤−１０月まで配布（原発敷地内）2012年02月11日
ヨウ素剤、大きな副作用なし＝作業員２０００人に投与−福島第１原発事故・東電
東京電力は７日、福島第１原発事故の直後から昨年１０月までに、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対策として、作業員ら約２０００人に計約１万７５００錠の安定ヨウ素剤を配布したことを明らかにした。健康診断の結果、大きな副作用はなかったと説明している。
同日開かれた国の原子力安全委員会の分科会で報告した。
東電によると、同原発には約３万錠のヨウ化カリウムが備蓄されていたが、昨年３月１３日以降、手順書に従って対象者に配布を始めた。配布回数は４、５月が各３０００回を超えるなど最も多く、ヨウ素１３１の濃度減少とともに回数も減り、８月には屋内作業で、１０月に全ての作業で配布を止めた。（2012/02/07-20:00）
労災を認められた人間の年齢がきちんと書かれていないためよくわからないが、1992年入社で現在４０代であり、かつ（読売新聞）東京電力は７日、福島第１原発事故の直後から昨年１０月までに、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対策として、作業員ら約２０００人に計約１万７５００錠の安定ヨウ素剤を配布したことを明らかにした。健康診断の結果、大きな副作用はなかったと説明している。
同日開かれた国の原子力安全委員会の分科会で報告した。
東電によると、同原発には約３万錠のヨウ化カリウムが備蓄されていたが、昨年３月１３日以降、手順書に従って対象者に配布を始めた。配布回数は４、５月が各３０００回を超えるなど最も多く、ヨウ素１３１の濃度減少とともに回数も減り、８月には屋内作業で、１０月に全ての作業で配布を止めた。（2012/02/07-20:00）
同省によると、男性は１９９２年に東電に入社し、福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務を担当。２０１１年３月の東日本大震災で同原発１、３号機の建屋が爆発した際は屋外で作業していたほか、１２年４月まで原子炉の圧力計の確認作業などにも従事した。
を踏まえると、おそらく高卒ではないか（大学卒が運転業務だけに就くことは考えにくい−今は違うのかもしれない。）。だとすれば、現在は 18+24=42歳であり、事故当時は37歳であると推定される。即ち、安定ヨウ素剤は十分内服していたと考えられるのである。
マスコミは、下記の点を東電に質問して、明らかにすべきである。
・この該当社員は、事故当時何歳だったのか。
・安定ヨウ素剤の内服は行っていたのか。
この両方がYESであった場合には、安定ヨウ素剤を内服していても、甲状腺癌を完全には防ぐことはできないことが証明されるからである。
この労災認定は、非常に大きな問題を抱えていることを強く指摘しておく。
■関連ブログ
1236.2回目の検査で小児甲状腺癌が見つかる−福島2014年12月27日
ヨウ素剤−１０月まで配布（原発敷地内）2012年02月11日
でも、今回のような対応は普通の会社では軽はずみにはしないだろう。
なぜ今回のようなことになったか、そこがよくわからない。
病院でもらう風邪薬も、毎日食後にあれこれ１錠だって、熱で体調悪ければ真面目に飲むが、熱が冷めて元気になれば、飲まないようになる。
あと、ヨウ素剤の渡し方も、医者から必ずこのように飲めと言明されたわけでもないだろう。
皆、経験ないので半信半疑なのだから。
あの当時、地元住人には渡っないのだし、マスコミも「周辺地域のヨウ素剤を飲みましょう」と報道することもなかったですし、病院も自分たちは飲んでいても、避難所や患者さんには渡してないし言ってないし処方もしてないでしょう。
「事故時のヨウ素剤」については、再検証いると思いますが、ウソ出鱈目対応のフクイチですので
後世により良い対策を伝承することにもならないです。
サルと一緒ですね。
これって、とても酷いと思いますけど、ＮＨＫほかマスゴミのスルーも酷い。誰のための報道なんでしょう？
http://www.city.kashiwa.lg.jp/houshasenkanren/h27nendoizen/1283/1361/p025145.html