ロボット動かず断念 メルトダウンの格納容器内(2017/05/23 07:02)
東京電力は福島第一原発2号機の原子炉内部について、ロボットによる調査を断念し、先端にカメラの付いたパイプで行うことを明らかにしました。
東電は、2月に核燃料がメルトダウンした2号機の格納容器内部の様子を調べるためにロボットを投入しましたが、1時間ほどで前に進めなくなり、目的を達成できずに調査を終えました。その後、再調査を検討していましたが、原子力規制委員会との会合で、ロボットを使った調査を断念し、今年度中にも「ガイドパイプ」と呼ばれる先端にカメラの付いたパイプを内部に入れて状況を調べることを明らかにしました。ガイドパイプはロボットを投入する前の事前調査で使っていましたが、今後はより長くしたものを使うということです。
東京電力は福島第一原発2号機の原子炉内部について、ロボットによる調査を断念し、先端にカメラの付いたパイプで行うことを明らかにしました。
東電は、2月に核燃料がメルトダウンした2号機の格納容器内部の様子を調べるためにロボットを投入しましたが、1時間ほどで前に進めなくなり、目的を達成できずに調査を終えました。その後、再調査を検討していましたが、原子力規制委員会との会合で、ロボットを使った調査を断念し、今年度中にも「ガイドパイプ」と呼ばれる先端にカメラの付いたパイプを内部に入れて状況を調べることを明らかにしました。ガイドパイプはロボットを投入する前の事前調査で使っていましたが、今後はより長くしたものを使うということです。
2号機の格納容器内部は530Sv/hrであり、人間どころか、ロボットさえもまともに動作させら無いことを原子力規制委員会とともに認めざるを得なかったと言うことである。棒の先にカメラをつけてそれを遠くから操作して、いったい何がわかるというのだろうか。そのカメラさえも、おそらく数時間で使い物にならなくなるのは容易に想像がつく。結局何もできないというのが実際のところで、現場の人間はみんなわかっていることであろう。司令部が調べろと言うから、調べているだけで、失敗して「やっぱりね」というのが、原子力村が昔から得意とする手法なのである。
そういえば、2号機格納容器の530Svは火力発電所の火の上と同じと述べた社会科学者がいたが、今回もまた、火力発電所の火の上ではロボットも燃えてしまうから同じだと発言しそうだ。火力の火は簡単に止められるが、原子力の火は人間には止められないことも知らないとは正直驚きである。まあ、物理を何一つ知らない物理学者達が、放射能は安全、この程度の爆発でプルトニウムなどの重い元素が外に飛び出るはずがない などと発言しているところを見ると、これが日本の科学界、言論界の実力なのであろう。いやはや。
■関連ブログ
1425.2号機格納容器の530Svは火力発電所の火の上と同じ−開沼博2017年03月09日
1422.2号機格納容器下部で検出された毎時530Svの放射能とは2017年02月06日
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「日本国憲法15条公務員年齢制限厳格化改正」
https://sptnkne.ws/e4WA
日本国憲法下の選挙の正しい本質
https://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-769.html#comment17986
日本国憲法前文に書かれている「正当な」正しい選挙とは、政党選挙ではない。
正しい選挙の決めごとを全部書くと長くなるのでひとつずつ小分けに書きましょう。
まず議員職に年齢制限をつけることが絶対の必要条件です。
市区町村議員は40歳で全員議員引退。35歳の方がいいかもね（笑）
都道府県会議員は50歳で全員引退。こっちも45歳のほうが良い。
国会議員は何歳でもオーケー。
ただし任期中の国会会期（定期臨時とも）のなかで1ヶ月の病気欠勤があればいったん職を解く。
当該議員と議員の椅子を争って敗れた同じ選挙区の次点候補が次の国会議員選挙まで代行すればよい。
当然政党選挙の比例代表制は廃止ね（笑）
政党助成金も全廃とする。
首長職については市区町村長・都道府県知事ともに国会議員と同じく年齢制限無しとする。
これが何を意味するかと言えば、国会議員選挙と首長選挙の立候補者は何歳でもよいが、地方議員選挙の立候補者には市区町村議員35歳未満都道府県議員45歳未満の厳格な立候補年齢上限を設けると言うこと。
当然議員年金支給も打ち切りです（笑）
公務員は全員国民年金一律支給だけだね（笑）。
勤労しないで税収から報酬をもらうだけの公僕職に賞与や年金優遇は不要であり､そう言う経済的余得を求めるのなら機会均等の実社会へ出て汗水垂らして真面目に勤労すれば自分の腕一本でいくらでもすきなだけ稼げるのだから、意気地のある者は河原乞食にも劣る無芸無為徒食の穀潰し公務員職などさっさとやめなさい。
公務員如きのかわりなら日本の賢い小6や中学生でもできるからなんぼでもおるよ（笑）
このように国会議員と首長の職以外すべての被選挙職についてすべて立候補年齢制限と議員職年齢制限を厳格に設定する。これが基本中の基本である。
これが第1弾（笑）
ヒロヒト発言記録（1946・4〜6）
2013年 08月 20日
https://nueq.exblog.jp/20875307
政党助成金も全廃する。
第2弾「忖度は汚職という刑事犯罪である」
憲法15条公務員には一部ではなく全体に奉仕する「義務」がある。憲法では公務員に奉仕する相手を選ぶ「権利」は認めていない。
憲法は最高法規であるから、憲法で権利なき義務というのはすなわち「責務」であり、憲法責務というのはこれを果たさねば憲法によって刑法で処罰されると言うことだ。
公務員法には職務専念義務を定めてさらに公務の内容に立ちいたって憲法責務を果たすようすべての憲法15条公務員と、憲法99条総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官にも同じ「全体奉仕」職務専念「責務」を刑罰をもって科しているのである。
http://medg.jp/mt/?p=6810
日本国憲法に依って立法権のない公僕官僚が勝手に公僕行政府を「忖度」して、恣意的に行政法を作り国会予算執行をねじ曲げて、日本国君主「勤労納税主権者国民」が納税して形成した国庫へ一紙半銭でも損失を与え、憲法責務に反して全体でなく一部の利益に「奉仕」したなら、直ちに憲法99条違反内乱罪で逮捕起訴されねばならない。
このように「忖度」は紛れもなく汚職刑事犯罪であり、行政府公務員の忖度は憲法99条に違反して立法府国会を破壊するテロ行為の重大刑事犯罪そのものなのである。
Commented by 豊岳正彦 at 2017-05-28 05:47 x
https://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/371.html#c45
公務員の汚職は即国庫からの横領窃盗であり、公務員による刑事犯罪は即憲法99条違反内乱罪である。
また公務員が憲法の条文に違背する公務を行った場合、刑法213条により直ちに現行犯逮捕して送検し、刑法極刑の内乱罪容疑で起訴されねばならない。
憲法の規定に従い公開の刑事裁判で公務員不法行為の有無について公開審理を行う。
審理は大光王転輪王の五原則に則り慈悲仏法に従って正しく行われるのが世界に冠たる日本国憲法である。
裁判官もまた国民である以上憲法99条に違反すれば即内乱罪現行犯として逮捕起訴されるのである。
Commented by 豊岳正彦 at 2017-05-28 05:59 x
憲法99条違反についての公開の刑事裁判は、超急的にひらかれ即日即決迅速に結審しなければならない。
これは憲法32条、37条、83条による。
憲法違反の刑事判断においては一瞬一秒たりとも滞っては成らぬのである。
一瞬たりといえども滞れば日本の屋台骨が事故を起こして折れてしまうからである。
日本国憲法は仏法であるから、大光王転輪王統治にならわねばならず、決してそれを踏み外してはならない。
https://sptnkne.ws/dDF5
●崩れた原発｢経済神話」―柏崎刈羽原発から再稼働を問う
明石書店 定価二千円(税別)
しかし明石書店からですか。大手からは出版を断られたのかな？
頑張りますね！新潟日報の原発問題特別取材班は。
類似の書籍はたった四冊しかエントリーされていませんけど。
530Sｖで有ろうが無かろうが遮蔽する事は不可能では有りません。
減損ウランで遮蔽すれば良いだけです。
つまり、重い物質と電磁波シールドが有れば遮蔽できます。
＞この程度の爆発でプルトニウムなどの重い元素が外に飛び出るはずがない
福島由来かどうかは解ります
化学爆発と核反応を混同して
しかも、爆発と燃焼の区別もつかないのですかね。
プルトニウムは原子炉内に15種あります
比率は分かってます、半減期も分かってます。
原発由来なら238.239が同時に一定比率で発見されないと可笑しいです
つまり、福島県内で検出された物は殆どが原発由来でない
元々、そこに有った核実験の名残だと解ります。
世界中どこでも検出されて居る物ってのを知らないのですかね？
その事が理解できない人が批判しても自分の無知をさらけ出すだけですよ。
貴方が、医者や原発技術者だと言ってること自体が日本医学界の恥だと思います。
一応脱原発派ではあるが、被曝に関しては、まぁ超楽観派なマスコミであると。
泉田降ろしに関しては、いい加減国に媚びて施しを受けないと色々とまずいと、陰で県の政財界の意向を受けてキャンペーンを張ったんじゃないかと、個人的に勘繰ってますけど。
ＮＨＫと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
https://sptnkne.ws/e94Z
２０１７年６月５日刊の長周新聞報道記事を転載する。
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「ＴＰＰ水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧ＥＰＡ交渉
・国内酪農に大打撃「日米ＦＴＡにも影響」
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。
これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがＴＰＰ交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。
安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。
農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「ＴＰＰ並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、ＴＰＰを上回る譲歩もやりかねない構えである。
一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でＴＰＰをこえる市場開放を要求してきている。
ＴＰＰで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。
ＴＰＰや発効済みの日豪ＥＰＡでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日ＥＵ交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。
一部でもＴＰＰを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。
日本とＥＵのＥＰＡ交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のＥＵから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。
ＥＵはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー（乳清）など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
ＴＰＰで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。
なお政府試算でも、日欧ＥＰＡ締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。
＿＿＿＿＿＿＿＿（内容転記終わり）
日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法１５条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。
何故憲法１５条公務員であるＮＨＫは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。
もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。
共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法９９条違反内乱罪ＮＨＫは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。
この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりＮＨＫの他には誰も真犯人たり得ない。
今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧ＥＰＡ「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法９９条違反刑事犯罪となる。
そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、ＧＨＱユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法１５条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのＮＨＫ」だけしかいない。
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「ＮＨＫよ、おまえはクビだ」https://sptnkne.ws/e8qv
日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省ＮＨＫに、日本国憲法違反の罪を犯した咎（とが、科、罪科、罪過）で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。
爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓＊「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の＊＊「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
＊http://bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
＊＊https://sptnkne.ws/dDF5
暗黒無明阿修羅へhttps://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39
【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ！ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か？」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。
システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM
ＰＣデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。
泥棒官僚総務省ＮＨＫがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドＮＨＫにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあＮＨＫ悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど（笑）
こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、ＮＨＫの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね（笑）
賢い日本人小学生https://sptnkne.ws/e9gu
「小６が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
https://www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】
・・・・・以下略。
残るＮＨＫ日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
https://sptnkne.ws/e94Z
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ
国籍日本 ６０歳 自営業
山口県岩国市山手町１−１６−３５
０８２７−２１−１５１０
タイトルは「首相官邸とホワイトハウスへ日本国民憲法メール送信報道」https://sptnkne.ws/eAJD
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日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ
国籍日本 満６０歳日本男爺 自営業
山口県岩国市山手町１−１６−３５
０８２７−２１−１５１０
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「辺野古基地建設 県が再び国を訴訟へ 」
スプートニク日本
2017年06月08日 19:16sptnkne.ws/eAJD
沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設を止めるため、同県翁長知事が7日、国を相手に工事差し止めを求める訴訟を7月に起こすと明らかにした。沖縄タイムスプラスが報じた。
翁長知事は7日の記者会見で、国が工事開始に知事の岩礁破砕許可が不要だと法解釈した点に触れて、政府がこれまでの見解を簡単に変えたことを批判した。
差し止め訴訟に対して、市民からは様々な意見が出た。訴訟は不可欠な両輪の1つだとして非常に重要だとして訴訟を支持するものもいれば、結果はわかりきっているとして、妥協して補助金引き出しに集中することの重要さを指摘する人もいた。
スプートニクが先に伝えた分析記事では、沖縄の人々が、歴史的経緯から日本本土の人々との関係において距離があるうえ、米軍基地とその軍属による環境汚染や犯罪件数増加に苦しんでいるため、沖縄では反米軍基地、反体制的な気運が強いと分析。その上で、沖縄の人々が日本本土と米軍基地への一種の経済的従属に反発を抱いていることを指摘しながらも、反基地・反体制感情を克服するための最も簡単な解決法として補償金を挙げた。
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この記事のコメント欄に先の日本国民憲法メール報道全文を投稿した。nueq.exblog.jp/26617573/
自分もサラリーマンだったら同じことをやっているだろうね（笑
「衣食足りて礼節を知る」日本人であるけれども、「衣食足りて臆病を知る」と言いたくなるね。
だれも責任を取らない、非誠実さが極まる人々。こんなに恵まれた生活を捨てられるのは馬鹿だけだ、ということか。日本人も皆が頭がよくなったものだ。
こんな日本の文化が、日本食だとか、おもてなしだとか、表面的過ぎて馬鹿げている。