本日はちょっと経路を変えて、3つの全く異なったニュースを私なりの解釈で、一つにまとめてみようと思います。スパイ活動の実態⑨ より
「情報の９５％は公刊資料から入手する」とはＣＩＡ長官のセリフである。専門的な軍事情報でさえも、８０％はオシントによって入手可能であるといわれている。現に旧ソ連は核兵器開発の技術情報を書籍や論文から得ていた。
「情報の９５％は公刊資料から入手する」とはＣＩＡ長官のセリフである。専門的な軍事情報でさえも、８０％はオシントによって入手可能であるといわれている。現に旧ソ連は核兵器開発の技術情報を書籍や論文から得ていた。
2018.12.5
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕された。
米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止
2018年8月14日
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。
2018年8月14日
米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。
中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月4日 18:06 JST
ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
アマゾンとアップル、スーパーマイクロはハッキング攻撃否定
Jordan Robertson、Michael Riley
2018年10月4日 18:06 JST
ハッキング攻撃の対象は30社近く、ハードウエアにチップ埋め込み
アマゾンとアップル、スーパーマイクロはハッキング攻撃否定
ざっと、見出しだけ並べてみましたが、結局米国はスノーデンが告白したように、ずっと以前から携帯の盗聴、電子メールの監視はやり放題であったのは、まず間違いありません。2018年10月に報道されたマイクロチップを追加することで、盗聴していたとの報道を最初に聞いたときは？？？でしたが、こんな荒唐無稽なことを勝手に思いつくはずもなく、実際は米国NSAが監視のためにありとあらゆるところにこのようなチップを紛れ込ませていたことは、下記のニュースからも明らかです。
NSA、輸出ルーターに傍受機能を埋め込んだ疑い
2014年5月13日 by Alex Wilhelm
今日（米国時間5/12）発表された、近刊、No Place to Hideの抜粋の中で、著者のGlenn Greenwaldは、2010年の資料を挙げ、NSAは米国から海外へ輸出されるルーターやサーバーを中間捕獲し、侵入するための改造を施していたことを明かした。
Greenwaldによると、暴露を裏付ける文書は明日公表される。
米国IT製品に裏口を設置することは、外国の潜在顧客に対する魅力を損うだけでなく、これまで米国政府が中国メーカーによる漏洩を再三批判してきたことが、滑稽と言えるほどの偽善だったことになる。
2013年の報道より：
中国の通信プロバイダー、Huaweiは、米国およびオーストラリアの国家安全に対して明らかな脅威を与えている、とMichael Hayden、前国家安全保障局（NSA）長官は語った・・・
Huaweiが中国政府のためにスパイ行為を働いたという確かな証拠があるかを確認したところ、Haydenは「ある」と答えた」
Greenwaldは抜粋の中でこう言っている、「中国企業がネットワーク機器に監視機構を埋め込んでいる可能性は十分にある。しかし、米国も間違いなく同じことをしている」
2014年5月13日 by Alex Wilhelm
今日（米国時間5/12）発表された、近刊、No Place to Hideの抜粋の中で、著者のGlenn Greenwaldは、2010年の資料を挙げ、NSAは米国から海外へ輸出されるルーターやサーバーを中間捕獲し、侵入するための改造を施していたことを明かした。
Greenwaldによると、暴露を裏付ける文書は明日公表される。
米国IT製品に裏口を設置することは、外国の潜在顧客に対する魅力を損うだけでなく、これまで米国政府が中国メーカーによる漏洩を再三批判してきたことが、滑稽と言えるほどの偽善だったことになる。
2013年の報道より：
中国の通信プロバイダー、Huaweiは、米国およびオーストラリアの国家安全に対して明らかな脅威を与えている、とMichael Hayden、前国家安全保障局（NSA）長官は語った・・・
Huaweiが中国政府のためにスパイ行為を働いたという確かな証拠があるかを確認したところ、Haydenは「ある」と答えた」
Greenwaldは抜粋の中でこう言っている、「中国企業がネットワーク機器に監視機構を埋め込んでいる可能性は十分にある。しかし、米国も間違いなく同じことをしている」
以前から自分たちがやっていた手口を「証拠」としてかかげて、中国の企業をたたいているとしか考えられません。ＮＳＡが綿密に作り上げた盗聴網にファーウェイ製の通信機器が入ってきたらどうなるか。中国から監視されるのかもしれませんが－年間売り上げが8兆円以上もの大企業がそんなことに手を出すとはとても思えませんけれども－、米国のNSAが監視できなくなるのもまた明らかでしょう。そもそも、外交の世界では盗聴などは日常茶飯事で、「盗聴されないようにするよりも、盗聴されていることがわかった上で、どう対処するか」の方が大事なはずです。もちろん、NSAも以前より、ファーウェイの盗聴をこころみているようですが、結局うまくいかなかったのではないでしょうか。
スノーデンの最新暴露情報：NSAは中国のHuaweiをハックしている
2014年3月24日 by Jonathan Shieber
米国家安全保障局は、中国のネットワーク機器最大手、Huawei［華為（ファーウェイ）］に侵入し、同社のソースコードをアクセスしたと思われている。The New York Times およびドイツのSpiegel Onlineが入手した文書による。
2014年3月24日 by Jonathan Shieber
米国家安全保障局は、中国のネットワーク機器最大手、Huawei［華為（ファーウェイ）］に侵入し、同社のソースコードをアクセスしたと思われている。The New York Times およびドイツのSpiegel Onlineが入手した文書による。
ずいぶん以前から大半のものに Made in Chinaと書かれていたのはみなさん承知のことで、現在は遙かに安い価格で十分な商品を供給する世界の工場と化してしまったわけですから、それを排除しようとするのは愚かなことです。いまでも、ネット上では「中華製」といえば、「低品質」を意味するかのような書き込みをよく見ます。30年以上前ならいざ知らず、中国の実態を知らないのに、偉そうにと私などは不快に思ってしまいますが。
今や米国の言いなりとなった日本は、愚かにも次の政策を決めてしまいました。
ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で
2018/12/13 6:24 日本経済新聞 電子版
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。
2018/12/13 6:24 日本経済新聞 電子版
政府は情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう重要インフラを担う民間企業・団体に要請する。電力や水道、金融、情報通信、鉄道など14分野が対象。悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺（まひ）するなど安全保障上の懸念があるためだ。米国が取引を禁じる中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などが念頭にある。
5G通信網を中国企業に握られたら、携帯通信網の傍受ができなくなるわけですから、米国も必死です。次回は、このニュースがわかった上で、イスタンブールで起きたサウジアラビア事件について少し分析してみたいと思います。
ｔｗで見たとき、ずばり一言納得
解りやすく解説です。
日産のゴーン サンも同じ様な構図
は余計なおせわだ。
民間の購買は自由であり、各社にまかせておくもの。
中国貿易の交易自在なくして今後の日本の経済
回復はない。
各企業には固有の営業がある。
トランプのまた言いなりである。。と思う。
余計なお世話より、空間放射線を測る機械の削減
を日本はするな。
スピーディーは今後使わない意向である。
現政府への強い怒りを来年も持ちます。
これは単なる爆発には見えない。チェレンコフ放射光じゃないかと…。
＞宇宙人襲来？、ＮＹの夜空照らす青い光 実は変電所の爆発 https://www.cnn.co.jp/fringe/35130779.html
総理大臣にも
国税長官にも
東大教授にも なれる苦煮ですね
ファウェイ逮捕も
戦争も偽造でやる
＊＊＊
アワプラ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337
バザップ
https://buzzap.jp/news/20181229-hayano-ryugo-lie/
だからと言って、福島原発公害は記号化(架空の空想科学物語のように)して処理できません。この人類史上最悪の放射能汚染が人口密集している島国に及ぼす影響は、この謀略戦からも漏れでて、いずれ苛酷な因果応報の罰がくだされるでしょう。