2020年04月04日

ついに米国から三行半を突きつけられたニッポン(検査体制私案)

日本の感染者像が全く止まりません。検査もしない、入院施設もない、やっているのはクラスター探偵ごっこなんですから、当たり前です。この戦術をとっている日本感染症学会は、国民の1000万人レベルの死傷者が出ることを想定しているはずです。それが、「集団免疫」なる手段なんですから。国民の命なんて二の次。このような手法に対して、ついに米国が在日米国人に対して、最後通牒を突きつけました。

在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」
高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト 4/3(金) 22:40
在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。

ヘルスアラート(健康に関する注意喚起情報)と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。

そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。

在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。(筆者撮影)
在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。(筆者撮影)

そして、アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数と入院数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。

さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べた。感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示している。

また、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、減る可能性があることで、緊急の家族の用事の際に時期にかなったアメリカへの帰国が難しくなったり、困難になったりする恐れも指摘している。


 米国が日本政府が検査を妨害しているとはっきりと書きました。この主犯はどこか。感染症学会であるのは論を待ちません。
新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するために―(2020.4.2)
地域の流行状況によるが、PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。
東京の各病院で院内発生がおき、病院機能が停止しているにもかかわらず、いまだに軽症者のPCRはしないように勧告を出しています。
 世界の流れは、

軽症者も含めたPCR検査 → 軽症者用の隔離 → 重症者は重点治療

の3段階で、各国で成功しています。日本だけ、全員を感染させ、そのうち重症者だけ治療しようというのですから、もはや狂った学会です。彼らの方式ですと結局、病院内感染で病院自体がシャットダウンして、誰も救えません。そうなってしまえば、日本全体で数千万クラスの死亡者が出ます。そもそも病院自体が機能していないんですから、江戸時代と同じ。生き残れるものだけ生き残る。人工呼吸器を管理するどころか、社会のインフラ自体維持できない状態になってしまいます。それが恐ろしいからこそ、各国で検査を徹底しているのに、いまだにこの神をも恐れぬ勧告を出す状況。
 かれらは、ようやく4月2日に4月16日〜18日の学会中止を決めましたが、総会は相変わらずやるそうです。
第94回日本感染症学会学術講演会(延期)及び総会日程変更について
新型コロナウイルス感染症への対応でご尽力いただき誠に有難うございます。世界中で本感染症の蔓延が続く中、首都東京においても今週に入り急激な感染拡大が確認されるようになって参りました。ご承知のように、東京オリンピック・パラリンピックも延期されました。このような状況から、本日の理事会において第94回日本感染症学会学術講演会を2020年8月19日(水)〜21日(金)に延期することが諮られ承認されました。会員の皆様、ご参加を予定されていた皆様には多大なご迷惑をお掛けしますが、ご理解のほど宜しくお願いいたします。

なお、場所は当初の予定通り、東京(グランドニッコー東京 台場)で、プログラムも4月16日〜18日のものを平行移動する形を考えております。ご予定が合わない等の問題が生じてくることも考えられますが、大会事務局で出来るだけの調整を行わせていただきます。ご希望に添うことができない場合にはご容赦いただければ幸いです。

学術講演会は8月に延期となりますが、総会につきましては学会定款に従い4月中に開催する必要があることから、既にご案内しております4月17日(金)から4月18日(土)に日付を変更してグランドニッコー東京台場で開催いたします。出席とご連絡いただいており、日付変更により欠席される会員におかれましては、委任状のご提出をお願いいたします。なお、評議員会につきましても4月18日(土)に日付を変更して開催となります。開催時間については追ってご連絡いたします。

また、4月18日(土)には「COVID-19シンポジウム−私たちの経験と英知を結集して−」を無観客、映像配信(誰でも視聴可、事前登録無)で開催いたします。シンポジウムの詳細は追ってHPに公開させていただきます。

引き続きご理解とご協力のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2020年4月2日
第94回日本感染症学会総会・学術講演会 会長
舘田 一博 (東邦大学)
 4月にはたくさんの学会が開かれますが、最後に決断したのがこの学会。コロナ肺炎をなめきっているとしか思えません。しかも、ロックダウン中(おそらくそうなるでしょう)の東京で総会を開こうとしているわけですから、私には想像もつきません。自分たちには免疫がついているとでも過信しているんでしょうか。

 私は、真っ先に在日米軍が逃げ出すと考えていました。なぜなら、旧満州でもどこでも、最初に逃げるのは軍人、その次が大使館などの役人、何も知らない庶民は最後に阿鼻叫喚の中逃げ出すのが「常識」だと思っていたからです。本当の国家は、国民を大事にするのですね。大使館が真っ先に国民に警告を出し、その次に大使館員が去り、最後に軍隊が撤収。こんなコロナが万円している国にいつまでも軍隊を危険を冒してまで駐留する必要はないわけですから。

 もっとも、こんな感染症学会の戯れ言を東京、大阪の首長はさすがに真に受けてはいません。東京も、大阪も軽症者用の施設を確保し始めました。時間との闘いになりますが、各国で採用しているドライブスルー検査を直ちに採用していただきたいです。

 そして、軽症者はもう開業医で診断をつけないといけなくなっていると思われます。軽症者用の「監視」施設ができれば、下記の手順で十分可能です。

1.かかりつけ医に連絡する。
2.かかりつけ医は時間と場所を決め、検査の態勢を整える(院内にはいれず、駐車場などが望ましい)
3.検体を採取し、民間の検査が医者に検体を提出する(すでに検査は保険採用されているので、政府の妨害さえなくなれば十分できます)
4.もし、陽性がわかったら(原則翌日)、かかりつけ医は軽症者施設を紹介する。
5.軽症者施設に入院した人が、重症化したら直ちに重点病院に転院。
6.検査判明時に重症化していたら、重点病院を紹介

かかりつけ医の防護体制は重要です。しかし、ものがないニッポン。A4のクリアファイル、ゴミ袋、キッチン用手袋でも感染は防ぐことができます。まず、検査をしないと何も始まりません。本当に民間会社の検査を妨害しないでください。お願いします。保健所が関与すること自体がおかしいと、なぜみんな気がつかないのでしょうか。本当に情けないです。
posted by いんちょう at 17:23| Comment(5) | 新型肺炎
この記事へのコメント
今から戦犯リストをまとめておきませんか? エビデンスつきで。
Posted by コイン怪獣 at 2020年04月04日 18:12
昨今のコロナの問題と、原発事故による問題とでは、次の三点について、決定的な違いがある事は、絶対に間違ってはいけないと思うのです。


(1) 原発事故に対しては経験も対応するためのノウハウも一切なかったが、新型コロナウイルス(COVID-19)自体に対しては経験がないとしても、いままで既存のインフルエンザなどの感染症の流行に対処してきた経験とノウハウを医療機関は持っている。

(2) 放射性物質に対応する薬はないが、新型コロナウイルスについては、中国で、アビガン投与に一定の有効性が認められてる。

(2) 放射性物質においては抗体ができることはないが、コロナウイルスの感染から回復後においては抗体ができることにより再発するリスクが軽減する可能性が高い。
 


いま医療関係者の中にも、新型コロナウイルスを「未知のウイルス」という認識から、うろたえてしまっている人たちが多くいるようですが、今までインフルエンザなどの感染症の流行にずっと対処してきた能力があることについて、きちんと自覚し、それに対しては自信を持って良いと思うのです。
もちろん根拠のない自信であってはいけません。上記の(2)と、下記のリンクの記事で示されているように、中国で一定の効果が認められた「アビガン」という治療薬が存在しているのです。しかも、日本政府はアビガンを200万人分も備蓄しているのです。
日本の医療関係者は、いままで培ってきたインフルエンザなどの感染症に対するノウハウに、アビガン投与をプラスして冷静に対応していくべきではないでしょうか。
確かにアビガンは妊婦に対しては使用できないというマイナスの面もありますが、その他の副作用のリスクについては、他のインフルエンザ治療薬と大きく変わらないと考えらています。
実際、中国ではコロナの感染による発症後6日以内にアビガン投与された患者は重症化していないことが報告されています。
現在、日本ではアビガンはインフルエンザ治療薬としては承認されていますが、新型コロナウイルスによる疾患の治療薬としては承認されていません。しかし、先程述べたように、中国ではアビガンの効果が認められ、一方、日本政府は200万人分の備蓄をしているのです。
これを今、使わないで、いつ使うというのでしょうか。
中には、新型コロナウイルスに対応した新薬や、ワクチン開発を叫ぶ人たちがいますが、のんびり開発している間に、感染が拡大したら、どうするつもりなのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大を最小限に抑えるためには、一刻も早く、アビガンを解禁するべきです。そして医療関係者は、いままで培ってきたインフルエンザの感染の対応の経験を使って、アビガンという武器を有効に活用して対応していくべきではないのでしょうか。


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「緊急寄稿(2)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療候補薬アビガンの特徴(白木公康)」
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14305

「緊急寄稿(3)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴(白木公康)」
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354
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Posted by 肝福太郎 at 2020年04月04日 21:18
昔は医者の「不養生」と言つたけど、いまは医者の「不勉強」かなと。小野先生のことではありませんが・・・

今日、こんな記事がありました:

<「危機感足りなかった」 研修医20人で会食、5人でカラオケ5時間… 横浜市立市民病院で研修医の感染2人目>

集団飲酒・飲食にカラオケ、だから看護師の女性に手をだしたりする、浜市大にかぎらない、あひもかはらず医師の悪習はつづくのかなと。
Posted by 渡邉 建 at 2020年04月05日 00:26
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昨日(04月04日 21:18)、コメントした下記の内容について、
誤解が生じそうなので、念のため補足しておきます。

>中には、新型コロナウイルスに対応した新薬や、ワクチン開発を叫ぶ人たちがいますが、のんびり開発している間に、感染が拡大したら、どうするつもりなのでしょうか。

このコメントした内容については、新薬の開発をするなと述べた訳ではありません。そうではなく、新薬を開発するにしても、先行してアビガンを使っていくべきだ、という意味で述べたものです。
某著名学者が「アビガンのような既存薬品を使用するべきという意見もあるが、副作用も心配なので、新型コロナウイルスに合った新薬や、ワクチンを開発するべき」と述べていたので、そのような意見に対して述べたものと考えてください。

前回のコメントで述べた通り、実際にアビガンの有効性が中国で実証されているのです。しかも日本政府は「200万人分も」アビガンを備蓄しているのです。何のために備蓄しているのですか。
いま使わないで、いつ使うというのでしょうか。

そういえば最近、中国の感染状況についての報道が、すっかりなくなりましたね。





Posted by 肝福太郎 at 2020年04月05日 06:35
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2020年2月27日付の日経ビジネスの記事に、
国がアビガンの200万人分の備蓄を持っている旨の記載が
ありますのでリンクを貼っておきます。


日経ビジネス『新型コロナの有望薬「アビガン」「レムデシビル」ってどんな薬?』
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022601110/


*本文の一部(該当箇所)から→「「アビガン」は、抗インフルエンザウイルス薬。富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学が開発し、2014年に製造・販売の承認を得た。ただし、国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬で、一般に流通はしていない。国は現時点で200万人分の備蓄を持ち、「タミフル」など既存のインフルエンザ治療薬が効かないような新型インフルエンザウイルスが流行した時に、初めて国がアビガンの投与開始を検討する。流通していないため、薬価も設定されていない。」
Posted by 肝福太郎 at 2020年04月06日 21:36
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