2020年04月15日

3月11日に日本医師会が出したインフルエンザ検査「禁止」通達とは

 東京都が、ついにPCR検査センターを開いて、保健所の「許可」なしに

都内8か所にPCRセンター設置へ 東京都医師会

 東京都医師会が新型コロナウイルスの感染を調べるための「PCRセンター」を、都内8か所に設置することを検討していることが分かりました。
 新型コロナウイルスの感染を調べるためには、鼻などから検体を採取してウイルスの遺伝子が検出されるかを判定するPCR検査が行われています。

 都内では、感染拡大を受けて、PCR検査を行う医療機関などが逼迫していることから、東京都医師会は、新たに「PCRセンター」を設置する方針を固めました。
 東京都医師会によりますと、「PCRセンター」は東京23区内に6か所、多摩地区に2か所設置されることが検討されています。「PCRセンター」での検査は、かかりつけ医を受診した患者のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に実施される見込みで、検査を行う医療機関を分散させることで規模の大きな病院の負担を軽くする狙いがあります。




 最初からこうするべきでした。なぜ、PCR検査を絞っているのかをいろいろ考えていましたが、日本政府が「戦略」など持っているはずはありません。
 おそらく、非常に馬鹿げた理由のはずです。今回の日本政府の新型肺炎への対応を見ていると大半が「経済対策」です。つまり、オリンピックの時のようにいかに自分にカネを引っ張ってくるかを自分の手柄と考えています。牛肉券、お魚券はその範疇に入りますし、終わったあとの旅行券、外食券も、そして休業補償もそうです。肝心の「感染症対策」についての費用は、首相表明の中には全く入っていません。コロナ肺炎でいかに焼け太りするかだけを考えて、各省庁が自分のところにカネを引っ張ろうと考えていると考えれば、一番筋が通ります。

 PCR検査をすると1体当たり13,000円程度の費用がかかります。全員にすると2兆円近くになるでしょう。このコロナ肺炎で、医療部門がそんな特需をもらうのはけしからんと政治家が考え、厚労省もそれをみとめ、むしろ20年まえの設備でがんばっている保健所への予算を増やすようにかじをきりました。前回も説明したとおり、日本は遺伝子工学で世界3本の指に入るほどの研究大国なんですから、国内に全自動のPCR装置がふんだんにあります。(私が調べた範囲でも、ロッシュの全自動PCRだけで 66,000件/日の能力がある)それを生かすと、厚労省自体に何のうまみもありませんから、検査自体を妨害。最終的に今のように、あちこちで集団感染が起きて、戦う前から病院が崩壊しています。先進国とは全く思えない状況です。開業医に好き勝手検査させると、奴らはカネが儲かるから、全員に「コロナ疑い」と病名をつけてばんばんする。そんなことは許さないというわけです。

 開業医に検査をさせないためにはどうするか。それは、簡単です。さも、自分たちが味方しているような言い回しで説明すれば、誰も文句を言いません。それは、検査をすると自分自身が罹患して、病院を閉めないといけなくなりますよ と言うわけです。ですから、保険収載されているにもかかわらず、一般開業医には直接検査をさせない方針となりました。PCRの検体採取は、インフルエンザの検査と全く同じですから、それを禁ずればいい。では、どのような言い回しになっていたのでしょうか。・・・

日医発1202 号(地461)(健U314)F
令和2 年3 月1 1 日
都道府県医師会長 殿
郡市区医師会長 殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
横 倉 義 武
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より各都道府県等衛生主管部( 局)宛に新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点についての事務連絡が発出されました。
本件は、発熱や上気道症状を有する等、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の留意点について、一般の医療機関においても十分に了知いただきたい内容の周知を求めるものであります。

( 以下、厚生労働省事務連絡の留意点の抜粋及び注記)
1 . 地域の各医療機関の外来に共通する感染予防策
基本的に誰もがこのウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療において、標準予防策であるサージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底すること、また、患者が発熱や上気道症状を有する等の場合であっても、後述の検体採取やエアロゾルが発生する可能性のある手技を実施しないときは、標準予防策の徹底で差し支えないこととされております。
上記について、日本医師会として、新型コロナウイルス感染症に関する知見が得られていない現状では、例えばインフルエンザなどの場合には検査をせずに臨床診断にて治療薬を処方することをご検討ください。

(以下略)
なかなか巧妙でしょう?日本医師会としては禁じているわけではありません。検査をせずにインフルエンザ薬を出しなさい。と言っているだけです。これで、コロナ検査も「しなくてよい」ことになってしまいました。まあ、かりに検体をとっても開業医からこの検体でPCR検査をしてくれる機関などはありませんから、無理なのですが。
 考えてもみてください。保険収載された検査−たとえば、貧血の検査など−をするのに、我々開業医はいちいち保健所の許可なんていりません。検体をとって、検査センターに渡して、結果が帰ってくるだけです。もちろん、指定感染症の場合は保健所への届け出が必要ですが、それは検査結果がわかってから、保健所に提出するだけです。いまのように検査の許可が必要とされること自体が、明らかにおかしいのです。
 これは、やはり「コロナ肺炎」をオリンピックのように自分たちの利権を得るための手段と政府と官僚が考え、その考えに基づき、感染症対策は全くしない、それよりも自分の利益のためだけに奔走しているためにこのような事態に陥っているのです。まさに、縦割り世界の弊害がここに極まったかんじです。
 検査の増強も、人工呼吸器も、マスクの増産も、防護服の増産も全部必要で、2ヶ月前からわかっていたのに何もしていません。旅行券だのお肉券だの枝葉末節のことばかりがニュースになるのは、こういった理由と考えるのが一番しっくりきます。

 こんな対応をとっている国など、日本を除けばどこもありません。検査を絞っているため、当分東京都は200件/日の患者しか発表されません。これではいつまでたってもピークアウトしませんし、患者数の前に「原因不明」の死者がふくれあがり、社会のインフラ自体が維持できなくなる日が刻一刻と迫ってきています。

 東京都医師会のPCRセンターが横やりを入れられることなく、滑り出してほしいと本当に思います。ここでうまくいけば、すぐに全国で広がります。開業医からも直接PCR検査を出せるようになれば、さらに検査数は増大するでしょう。早くオールジャパンでウイルスとの戦いを始めようではありませんか

PCR検査忌避は、医療崩壊そのものである
諸外国はPCR検査をどのように実行しているか
6万3千件/日のPCR検査がすでに可能なニッポン2020年04月13日

  
posted by いんちょう at 17:07| Comment(3) | 新型肺炎
この記事へのコメント
<<全国民検査>> 無料何回でも

10万開業医10人毎日検査で100万/day
100日で全員検査できるが
100万人は感染でしょう

隔離施設は、暇になったホテル
ホテルに張り付く 
医者と看護士が足りませんね
Posted by 農家 at 2020年04月15日 18:34
医療崩壊が起こる前に、責任政党の政権が崩壊してゐた! 山本太郎のメッセージは真摯。

https://www.youtube.com/watch?v=FyGUFOcKa5c
Posted by 渡邉 建 at 2020年04月15日 19:13
日本中の医師が団結しないと駄目ですね。
それには目覚めなければ・・・。
Posted by リーモス at 2020年04月15日 22:29
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