給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
2020年5月28日 08時01分
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平）
2020年5月28日 08時01分
新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平）
最初は、お魚券、お肉券などという全く関係のないものまで
「お肉券」は見送り、販促支援で需要喚起
日経新聞 2020/4/7 22:14
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望があった「お肉券」の導入を見送った。需要減による牛肉の価格下落に対しては、店頭での販売促進や学校給食での食材活用に予算を投じる。商品券の配布による需要拡大策は特定業種に対する大幅な優遇という側面が強く、批判が出ていた。
日経新聞 2020/4/7 22:14
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応した緊急経済対策で、自民党農林部会から要望があった「お肉券」の導入を見送った。需要減による牛肉の価格下落に対しては、店頭での販売促進や学校給食での食材活用に予算を投じる。商品券の配布による需要拡大策は特定業種に対する大幅な優遇という側面が強く、批判が出ていた。
感染症に必要な医療体制の整備にほとんどあてられず、各省庁がオリンピックのように「コロナ」を「利権」と考え、予算をぶんどっています。ある程度のカネはかけているのに検査が全く増えない理由です。
このことに関して、よく分析された記事がありましたので、紹介いたします。
中国・アメリカの足元にも及ばない日本のコロナ予算、第2次補正予算で見えた安倍政権の本気度
2020/06/06 22:00文＝鷲尾香一（わしお・こういち）
第2次補正予算の新型コロナウイルス感染症対策関係経費は31兆8171億円だが、このうち医療提供体制等の強化は2兆9892億円（9.4％）程度。もちろん第1次補正予算の同経費が25兆5655億円で、このうち感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に充てられたのは1兆8097億円（7.0％）だったことを考えれば、政府は医療体制の強化に力を入れたことになる。
だが、それでも予算のわずか9.4％に過ぎない。
PCR検査については、厚労省内訳では『検査体制のさらなる強化』として559億円が計上されている。これによりPCR検査センターを現在の110カ所程度から200カ所程度にまで増加させる予定だ。
だが、OECD（経済協力開発機構）が4月28日に発表した加盟36カ国の人口1000人当たりのPCR検査件数を見ると、日本は1.8人と加盟36カ国中35位で、トップのアイスランド（135人）は日本の75倍、OECD加盟国の平均23.1人でも12.8倍となっている。
こうした現状を見ると、新型コロナ感染拡大第2波と経済活動を両立させていくための医療体制の拡充、特に検査体制の拡充とワクチン・治療薬の研究開発に対する日本の予算は、あまりにも“陳腐”と言わざるを得ない。
大風呂敷を広げているものの肝腎の感染症対策には１０％も振り向けていないのですから、話になりません。2020/06/06 22:00文＝鷲尾香一（わしお・こういち）
第2次補正予算の新型コロナウイルス感染症対策関係経費は31兆8171億円だが、このうち医療提供体制等の強化は2兆9892億円（9.4％）程度。もちろん第1次補正予算の同経費が25兆5655億円で、このうち感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に充てられたのは1兆8097億円（7.0％）だったことを考えれば、政府は医療体制の強化に力を入れたことになる。
だが、それでも予算のわずか9.4％に過ぎない。
PCR検査については、厚労省内訳では『検査体制のさらなる強化』として559億円が計上されている。これによりPCR検査センターを現在の110カ所程度から200カ所程度にまで増加させる予定だ。
だが、OECD（経済協力開発機構）が4月28日に発表した加盟36カ国の人口1000人当たりのPCR検査件数を見ると、日本は1.8人と加盟36カ国中35位で、トップのアイスランド（135人）は日本の75倍、OECD加盟国の平均23.1人でも12.8倍となっている。
こうした現状を見ると、新型コロナ感染拡大第2波と経済活動を両立させていくための医療体制の拡充、特に検査体制の拡充とワクチン・治療薬の研究開発に対する日本の予算は、あまりにも“陳腐”と言わざるを得ない。
なぜ、こんな馬鹿げたことが起きるのか、ふと思い出したのがこの記事。
「調剤0.3」で薬局は何を提供するのか
2017年12月22日 (金)
2018年度診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55％（国費＋600億円程度）引き上げることで決着した。医科0.63％増、歯科0.69％増、調剤0.19％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤の配分比率は「1：1.1：0.3」となった。
財源の確保が厳しい中、今回は、6年に1度の介護報酬との同時改定ということもあり、関係者は「調剤0.3」の比率が「堅持された」ことを強調するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局の適正化」（国費で約60億円削減）を差し引くと調剤全体ではマイナスとなるため、0.3は崩れていると見ることもできる。
結局医療費は、2017年12月22日 (金)
2018年度診療報酬改定率は、医師の技術料などに当たる「診療報酬本体」を0.55％（国費＋600億円程度）引き上げることで決着した。医科0.63％増、歯科0.69％増、調剤0.19％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤の配分比率は「1：1.1：0.3」となった。
財源の確保が厳しい中、今回は、6年に1度の介護報酬との同時改定ということもあり、関係者は「調剤0.3」の比率が「堅持された」ことを強調するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局の適正化」（国費で約60億円削減）を差し引くと調剤全体ではマイナスとなるため、0.3は崩れていると見ることもできる。
医科：歯科：調剤の配分比率は 1：1.1：0.3
と決まっているわけです。あとはコップの中の嵐。この分配を変更しない限り、いつまでたっても調剤薬局の手厚い点数は変わりません。最初に予算の分配比率をきめてしまうのが、「調整型」日本の予算の作り方。
では、日本の国家予算そのものの割合を見てみます。
歳出〜社会保障関係費〜より
社会保障給付費は
ではここから簡単な式
（社会保障費） 33.6% x (医療費) 37.7% x (国債費を除いた正味)76.8%= 9.7%
地方交付税分を除くと
（社会保障費） 33.6% x (医療費) 37.7% x (国債費+交付税を除いた正味)(76.8%-15.8%)= 7.7%
どうです、ラフな計算ですが、2つの予算配分とほぼ一致します。
つまり、関係省庁間の調整上、どのようなないようであれ、補正予算の医療費の占める割合は 7-10%程度とするとする「調整」ができあがってしまっているのではないかと思われます。いくら予算をかけても、全体の10%足らずしか感染対策に回らないのですから、日本の対策は後手後手。検査も増えないし、病院も増えない。結果として、感染の全体像が明らかにならないために、休業補償や訳のわからないキャンペーに消えてしまってなにも残りません。
本来は、政治がこの割合をずばっと決めて、予算の半額は感染症対策、検査対策に回せば、もっと素早く経済も復活出来るはずです。いったいいつまで、関係機関の「利権」としてこの感染症を利用するのでしょうか。
「砂漠に水」
の状態で経済が復活出来るとは、とても思えません。国家危機の際にリーダーシップのないリーダーは有害無益。
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