コロナの確定診断には、PCR検査が必須
なのですから、検査をしない限り診断もできません。それをなぜか日本だけが、診断をつけさせないというスタンスを貫いています。
いま、私が恐れているのは、風邪の流行する冬。特に本格的に寒くなってインフルエンザと同時に流行した場合です。インフルエンザ陽性か否かは一応診断はできますが、（医師会の出した通達−インフルエンザ検査をせずに投薬せよ−は、まだ撤回されていませんが）
・インフルエンザ陽性
・新型コロナ陽性
は別の疾患ですから、合併することもあり得ます。インフルエンザの診断がでて安心していたら、実はコロナもあったという症例がいくつも出てくるでしょう。つまり、開業医レベルであっても、インフルエンザとコロナのPCR検査を同時にしないと新型コロナと戦うことはできないのです。世界各国がPCRといういわばレーダーを使って診断をしているのにもかかわらず、日本は相変わらず血液検査、レントゲンですから、竹槍でたたかっているようなもの。唾液でも検査できるようになり、検体採取の危険性も減ったのに、保険上では相変わらず「専門機関」でしか検査ができません。
新型コロナが日本で確認されてから4ヶ月がたちました。
・カネもある
・技術もある
・PCR検査装置自体を作って、世界に輸出している
・医療技術も高い（はず）
その国が、世界最低レベルのPCR検査態勢しか作れていません。これは、もう国家的な犯罪であり、開業医は竹槍で戦わせるなと文句を言うべき立場なのに、いまだに「偽陽性が〜」「偽陰性が〜」と馬鹿の一つ覚えのように言っているのは皆様ご承知の通りでしょう。
日本経済復活のため一斉「抗原検査」を迅速に実施すべき
執筆者：医療ガバナンス学会 2020年6月21日
【筆者：大友康裕・東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センター長（略歴は文末に）】
安倍晋三総理による3月2日からの全国の小中高臨時休校要請、4月7日に発せられた緊急事態宣言はようやく解除された。2か月以上にわたった国民の自粛は、しかし未だに実質続いている。
無症状で感染性のある市民を「見える化」
私が考える解決策は「見える化」である。「無症状で感染性を保持した市民を見える化する」ことである。
過去の感染歴を調べる「抗体検査」では、神戸市立医療センター中央市民病院の外来患者の3.3%が陽性であり、東京都の陽性率は500検体で0.6%、東北６県は500検体で0.4%だったとの発表があった。東京都ではこれまで約8万3880人が感染していた計算になる。検査時に東京都が公表していた感染者数の約18倍にあたる。
この早期解決策が、全国民に検査を実施して無症状で感染性を保持した見えない感染者を「見える化」することである。PCRは検査件数が限られており、国民全員に実施することは不可能である。
一方、「抗原検査」は実施が簡便であり、検査キットを量産することができると思われるので、実施可能性がある。
ただし、抗原検査の問題は、感度が低いことである。感染していても陽性とならない場合があるという欠点である。
しかし、検体中のウイルス量が一定量（400コピー）以上ある場合、PCR検査と同等の正確性があるとのことである。すなわち、他人に感染を拡げる、ウイルス排出量の多い人を、おそらく正しく陽性と判定できるということである（この点については、追加の科学的検証が必要である）。PCR検査は「感染しているか否か」を判定し、抗原検査は、他人に感染させるリスクの高い「危ない感染者」を検出する検査と言える（図１）。
自由に行動できる市民をいかに早く増やすか
この抗原検査を、全国民に実施することを提案する。
なぜ、こんな馬鹿げたことを「提案」するのでしょうか。中国では武漢1000万人のPCR検査を10日間でやり遂げました。なぜ、PCR検査を拡充せずに頭からできないと決めつけるのでしょうか。執筆者：医療ガバナンス学会 2020年6月21日
【筆者：大友康裕・東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センター長（略歴は文末に）】
安倍晋三総理による3月2日からの全国の小中高臨時休校要請、4月7日に発せられた緊急事態宣言はようやく解除された。2か月以上にわたった国民の自粛は、しかし未だに実質続いている。
無症状で感染性のある市民を「見える化」
私が考える解決策は「見える化」である。「無症状で感染性を保持した市民を見える化する」ことである。
過去の感染歴を調べる「抗体検査」では、神戸市立医療センター中央市民病院の外来患者の3.3%が陽性であり、東京都の陽性率は500検体で0.6%、東北６県は500検体で0.4%だったとの発表があった。東京都ではこれまで約8万3880人が感染していた計算になる。検査時に東京都が公表していた感染者数の約18倍にあたる。
この早期解決策が、全国民に検査を実施して無症状で感染性を保持した見えない感染者を「見える化」することである。PCRは検査件数が限られており、国民全員に実施することは不可能である。
一方、「抗原検査」は実施が簡便であり、検査キットを量産することができると思われるので、実施可能性がある。
ただし、抗原検査の問題は、感度が低いことである。感染していても陽性とならない場合があるという欠点である。
しかし、検体中のウイルス量が一定量（400コピー）以上ある場合、PCR検査と同等の正確性があるとのことである。すなわち、他人に感染を拡げる、ウイルス排出量の多い人を、おそらく正しく陽性と判定できるということである（この点については、追加の科学的検証が必要である）。PCR検査は「感染しているか否か」を判定し、抗原検査は、他人に感染させるリスクの高い「危ない感染者」を検出する検査と言える（図１）。
自由に行動できる市民をいかに早く増やすか
この抗原検査を、全国民に実施することを提案する。
本当に情けないと言うしかありません。無症候性の人を捕まえて隔離するのはよいとしても、
抗原検査で陽性→コロナ
抗原検査で陰性→コロナかどうかはわからない。それこそ、「偽陰性」が多発
つまり、ちょっとのカネをけちって、偽陰性を増やすわけですから、何の意味もありません。なぜ、本丸のPCRを増やせといえないのか。中国でも、韓国でも、欧米でも、アフリカでもやっている検査がなぜ日本でできないのかと追求しないのか。情けないと言うしかありません。これでは、単なる「広告」です。
もちろん、災害の現場では、抗原検査は意味があるかも知れません。交通は遮断され、検体を輸送することすらできないのですから。
そして、こんな記事もありました。
第2波では医療機関は最低限、発熱患者の診療を
2020年6月22日 日経メディカル
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延に際して、PCR検査を地方衛生研究所（地衛研）に回すかどうかなど、現場でコントロールタワーの役割を担ってきた地域の保健所。20年ほどの行政経験を持つ、ある保健所の医師職員に今回のCOVID-19流行時の対応を振り返っていただいた。
匿名なので、どこかはわかりませんが、武器を取り上げられている開業医に現場に盾と主張します。2020年6月22日 日経メディカル
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延に際して、PCR検査を地方衛生研究所（地衛研）に回すかどうかなど、現場でコントロールタワーの役割を担ってきた地域の保健所。20年ほどの行政経験を持つ、ある保健所の医師職員に今回のCOVID-19流行時の対応を振り返っていただいた。
また、第2波への備えという意味では、まず各医療機関は、発熱患者に門戸だけでも広げてほしいと訴えたい。PCR検査だけでは偽陽性、偽陰性の問題が残る。やはり臨床医の目で患者の状態を確認した上で、症状に応じた医療機関に紹介し、専門医師の診察やPCR検査につなげる、というのが正しい考え方だろう。胸部X線写真を1枚撮ってもらえるだけでも違う。レントゲン室の汚染が心配だという声も聞くが、撮った後のふき取りやドアを開けて十分に換気することで対応できている医療機関も多い。仮に診られないとしても安易に断るだけではなく、他の医療機関にきちんとつなげてほしい。症状があるのに診療を断られた患者さんは本当に困っている。
なぜ、レントゲン写真を撮らないとPCR検査をしないのか、そこが一番の問題です。院内に入れてレントゲン写真を撮る。
そんな怖いことはとてもできませんが、唾液や、あるいは鼻咽頭のぬぐい液であれば、必要があれば採取します。それをさせずに、リスクの高いレントゲンや採血をしろと主張しているわけですから情けない。
ドライブスルーPCR
はあっても
ドライブスルーレントゲン
などできないことから、どちらが簡単化は一目瞭然です。もちろん、保健所ではできないでしょう。だから、国民の全員が加入している健康保険が存在しているのです。それをつかわずに、あいかわらずレントゲンを撮れというのは、まさに
竹槍
で新型コロナと戦わされているのと同じです。戦っても勝てないのがわかっているのに、竹槍で前線にたてという保健所長。そんなめちゃくちゃなことを主張する前に、専門機関ではない一般医療機関でPCR検査をできるようにしてください。それこそが、飛躍的に検査を増やす一番の方法です。
もちろん、検査をしたくないところはする必要はありません。それは、保健医療では当然のこと。病院、医院によってできる検査、できない検査があるのはみんな理解しているのですから。
ここまで、一般医療機関の検査を認めない理由は、いったいどこにあるのでしょう。
いまだに私自身はその全貌がつかめません。
世界標準の医療
がなぜ、いまだにできないのですか。誰か教えてください
PSSの全自動PCR装置日本承認へ2020年05月27日
厚労省本省、国立感染研、保健所、地方衛生研究所からなる厚労省医系技官ムラによる利権死守拡大が根本原因。
感染研、保健所、地衛研ともに、実態は厚労省の傘下にある。保健所、地衛研ともに、自治体の傘下にあるように思えるが、実態は厚労省の傘下。各々、所長等に厚労省医系技官、感染研ＯＢが多数天下る。
保健所、地衛研のキャパを越える検査を極力排除してきたもの。
政府専門家会議の座長は、脇田隆字で国立感染症研究所所長。副座長は尾身地域医療機能推進機構理事長。諮問委員会では、両者が尾身会長、脇田委員と、クロス人事がなされ、露骨に厚労省グループが牛耳っている。
なかでも、専門家会議副座長兼諮問委会長尾身茂氏は、政府任命の専門家集団のキーパーソンと目される。
その経歴は
１９７８年 自治医科大学卒、１９９０年博士号取得。その後、厚生省に転じて技官。 ２０１２年 年金・健康保険福祉施設整理機構（現 地域医療機能推進機構）理事長
要するに、天下り官僚。
それゆえ、厚労省医系技官グループの権益を代弁し、かつ首相と同席して記者会見を行うなど、政府方針を誘導すると同時に、政権に忖度、フォローしてきた。
記者会見では、ＰＣＲ検査の不足、拡充の必要性を認めたような発言をしているが、政府の基本対策には実は本気で対策する方向は反映されていない。
狡猾な二枚舌男との評もある。
厚労省権益ということでは、大学の研究所たとえば京大山中教授の iPS細胞研究所でＰＣＲができるとすると、感染研でデータ独占して政策に反映させたさまざまな分析が、検証可能となって、そのインチキ性が明らかとなる。よって、手段をつくしてつぶしてくる。
民間の研究機関は、より多量効率的な検査能力を持つゆえ、ここもつぶしてくるのです。
さらに
抗原検査についての疑念。意外にマスコミでもふれないようですが、新規承認には慎重、厳格、保守的な厚労省が驚くべき拙速な承認。
厚労省が承認したのは５月１３日。米国ＦＤＡが初承認したのが、なんと５月９日。
そして、当初は抗原検査陰性者には再度ＰＣＲにかけて再確認するとしていたものが、６月１６日には、発症２〜９日まではＰＣＲ再検査不要とした。１カ月しかも感染者激減している期間に、このようなことが証明できるわけがない。そもそも抗原検査の精度の数値さえ一切発表がないようだ。
自ら、発症を疑い、医者が検査を認めても、精度不明の抗原検査が確定診断となるなど、とんでもないこと。
一方で、プロスポーツ選手や、出国者は優先的にＰＣＲ検査。全くどうなっているのでしょう。この国は。
竹やりどころか、手袋 サージカルマスク
で立ち向かった。
大変な事です 多数感染されているのでしょうね
8割髭おじさんはアケビ女に声かけられて舞い上がったの見てもう無理と思いましたｗ
検査数対米8割だったら良かったのに。