世田谷ＰＣＲは「プール方式」…４人分の検体混ぜて検査、陰性なら全員「陰性」
2020/08/25 09:14
東京都世田谷区は２４日、区内で働くすべての介護職員や保育士ら計約２万３０００人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うと発表した。検査能力を向上させるため、複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断する「プール方式」を導入する。
PCR検査の感度は非常に高く、下水からでも検出できるのですから、4人をまぜて検査するのは非常に効率的です。2020/08/25 09:14
東京都世田谷区は２４日、区内で働くすべての介護職員や保育士ら計約２万３０００人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うと発表した。検査能力を向上させるため、複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断する「プール方式」を導入する。
このような検査を実施刺さると困るのは、スンナ派の面々。まず大きく取り上げられたニュースといえば。。。
加藤浩次 世田谷区の2万人PCR検査に猛反対「一時の安心にどれだけお金をかけるのか…全く意味ない」
[ 2020年8月25日 09:04 ]
極楽とんぼの加藤浩次（51）が25日、日本テレビ「スッキリ」（月～金曜前8・00）で、東京都世田谷区の新型コロナウイルスの感染拡大防止策に対して否定的な考えを述べた。
世田谷区は24日、区内の介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員など計約2万3000人を対象に無料で検査を実施すると発表。検査は民間業者に委託し、1日1000件程度を想定。経費は約4億1400万円としている。
加藤は「一時の安心にどれだけお金をかけるのか、ということになると僕は思ってしまうんですけど」と大規模PCR検査に巨額の税金を投じる策を疑問視。
さらに「陰性だったらと安心した人が街に出てしまって、その人が偽陰性の可能性がありますからね。偽陰性の可能性もあるのにそれ(大規模検査)をやることに何の意味があるのかな」と続けた
税金の無駄遣いとほざいておりますが、単なる自粛を続けると被害が大きくなりすぎるのは、日本が既に証明しています。これを足がかりにして、どんどんと検査をすればいいはずなのに反対する。しかも、税金の無駄遣いをさけぶ。[ 2020年8月25日 09:04 ]
極楽とんぼの加藤浩次（51）が25日、日本テレビ「スッキリ」（月～金曜前8・00）で、東京都世田谷区の新型コロナウイルスの感染拡大防止策に対して否定的な考えを述べた。
世田谷区は24日、区内の介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員など計約2万3000人を対象に無料で検査を実施すると発表。検査は民間業者に委託し、1日1000件程度を想定。経費は約4億1400万円としている。
加藤は「一時の安心にどれだけお金をかけるのか、ということになると僕は思ってしまうんですけど」と大規模PCR検査に巨額の税金を投じる策を疑問視。
さらに「陰性だったらと安心した人が街に出てしまって、その人が偽陰性の可能性がありますからね。偽陰性の可能性もあるのにそれ(大規模検査)をやることに何の意味があるのかな」と続けた
これを税金の無駄づかいというなら、アベノマスクにいったいいくらの国費をつぎ込んだのか、比較しろといいたくなりますね。
偽陰性が仮にあったとしても、調べないよりも遙かにましなのに、カビの生えた理屈で応じています。だいたい、このコンビの山本氏はコロナに感染しているじゃないですか。むっと腹が立ちましたが、よく考えるとタレントの言葉を本人が考えて発言していると考えることの方が間違いですね。このような冠番組を担当させてもらっていると言うことは、スポンサー、および所属会社－吉本興業－の管理下の元、もちろんあらかじめレクチャーを受けた上で喋っているに過ぎないわけです。つまり、この言葉は加藤本人の考えではなく、スポンサー、TV局、そして吉本の考えです。では、吉本はどんなことをやっているか。
吉村府知事、吉本新喜劇に出演“恐妻家”暴露され苦笑い「いい経験させてもらいました」
[ 2020年8月27日 05:30 ]
大阪府の吉村洋文知事が26日、大阪・なんばグランド花月で吉本新喜劇に出演した。府が大阪商工会議所などと連携して取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の啓発活動の一環。
これ以外にもたくさん政府、維新と連携しており、吉本はもはや「政商」と化しています。つまり、加藤の考えは「吉本」の考えであり、「政府」「維新」の考えであるわけです。[ 2020年8月27日 05:30 ]
大阪府の吉村洋文知事が26日、大阪・なんばグランド花月で吉本新喜劇に出演した。府が大阪商工会議所などと連携して取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の啓発活動の一環。
この世田谷の検査方法は、大変優れていることから、「スンナ派」が、3月の時のように－検査をすることで医療崩壊すると騒ぎ立てています。
本村健太郎氏、世田谷区長の独自ＰＣＲ検査案に疑問「受け皿とかまで考えて今回の計画を立てられたのか？」
2020年8月26日 15時58分スポーツ報知 ２６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染再拡大について特集した。
東京・世田谷区の保坂展人区長が症状のない患者をピックアップしてクラスター（集団感染）を防ぐ目的のもと、区内の２万３０００人を対象に１か月以上かけ、独自のＰＣＲ検査実施を目指すと明かしたことについて、コメンテーターで出演の本村健太郎弁護士（５３）は「ただちに賛成という気にはなれないです」とポツリ。
「これだけの数のＰＣＲ検査を一体、誰が、どこでやるのか。民間に検査自体は委託するらしいけど、いざ陽性の人がいっぱい出たら、結局は保健所の負担になっていくわけで。そういう受け皿とかまで考えて今回の計画を立てられたのかが非常に心配なんですよ」と続けていた。
もし、陽性患者がたくさん発見されたとして、なにが問題なのでしょうか。野放しにしている方が遙かにいけないことになぜ気がつけないのか。もう、めちゃくちゃです。しかも、こんな理屈にならないことを平気で放送できる「ミヤネ屋」。反吐が出ますね。本当に。2020年8月26日 15時58分スポーツ報知 ２６日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染再拡大について特集した。
東京・世田谷区の保坂展人区長が症状のない患者をピックアップしてクラスター（集団感染）を防ぐ目的のもと、区内の２万３０００人を対象に１か月以上かけ、独自のＰＣＲ検査実施を目指すと明かしたことについて、コメンテーターで出演の本村健太郎弁護士（５３）は「ただちに賛成という気にはなれないです」とポツリ。
「これだけの数のＰＣＲ検査を一体、誰が、どこでやるのか。民間に検査自体は委託するらしいけど、いざ陽性の人がいっぱい出たら、結局は保健所の負担になっていくわけで。そういう受け皿とかまで考えて今回の計画を立てられたのかが非常に心配なんですよ」と続けていた。
検査をしなくていい、偽陰性があって検査の意味がないと主張していた
平成パニックおじさん 橋下
ホリエモン
相棒がコロナ感染した 爆笑問題 太田
全員がPCR検査をただちに受けているのです。
他人には検査を受ける必要はないと主張し、本人たちはさっさと検査を受ける
まさに卑怯者。かつての帝国軍人そのものの振る舞い。
いつになったらこのガラパゴスニッポンは、世界標準の対応ができるのでしょう。
下水のコロナPCR検査で流行予測－PCR検査の特異度、感度の証明2020年07月02日
ホリエモンは、体制派の一員。原発、コロナ、すべて2020年08月08日
安部さんの黒子が表に出てきた
PCR抑制も指示していた
３次安部政権の進化先鋭化
すぐ総選挙 維新政権入り 極悪政権になる
来たる10月5日月曜日17:00~19:00 京都大学医学研究科 がん免疫総合研究センター にて、上の緊急シンポジウムがオンラインで開催されます。演者・プログラムは下のようで、Zoomのアクセス情報をメイルで登録した先着500名が参加できるとのことです。限られた時間なのでどこまで議論が深まるか危惧しますが、PCRを研究手段にしている人が演者におられるので、偽陽性がどうこうというおかしな話は通じないと思います。まともな議論がなされることを期待しております。
演者(50音順)
大曲貴夫 (国立国際医療研究センター 国際感染症センター長)
岡部信彦 (川崎市健康安全研究所 所長)
尾﨑治夫 (東京都医師会 会長)
小柳義夫 (京都大学ウイルス・再生医科学研究所 所長)
渋谷健司 (King’s College London 教授)
自見はなこ (参議院議員)
田澤裕光 (京都大学医学部附属病院 特任病院教授)
中谷祐貴子(厚生労働省 コロナウイルス感染症対策本部・血液対策課長)
西浦 博 (京都大学医学研究科 環境衛生学 教授)
本庶 佑 (京都大学医学研究科 がん免疫総合研究センター センター長)
松村康史 (京都大学医学研究科 臨床病態検査学 准教授)
宮地勇人 (東海大学医学部 基盤診療学系臨床検査学 教授)
プログラム
17時00分~17時05分 主催者挨拶 本庶 佑
17時05分～18時15分 演者による発表 (各5分) と質疑応答
休憩
18時20分~19時00分 総合討論
司会進行:小柳義夫(京都大学ウイルス・再生医科学研究所 所長) 松田文彦(京都大学医学研究科 ゲノム医学センター センター長)
原発情報からの読者です。大変お久しぶりです。
私も医者なので、PCR検査はどんどんやるべきという意見でした。
しかし、下記のYoutube動画を発信している国立大学の名誉教授、免疫微生物学のSiteをたくさん聞いていくうちにPCR検査のトリックがわかってきました。
https://youtu.be/mIwqjlHx2ZI
無症状の人に検査をすればするほど、嘘のパンデミックの形成に寄与し、世界の市民の首を絞めていくことがわかってきました。
こちらの名誉教授のYoutubeをいくつかご覧になり、新型コロナウイルスの診断につかわれるPCR検査の意義について、再度ご検討いただきたく思います。
原発情報からの読者です。大変お久しぶりです。
私も医者なので、PCR検査はどんどんやるべきという意見でした。
しかし、下記のYoutube動画を発信している国立大学の名誉教授、免疫微生物学のSiteをたくさん聞いていくうちにPCR検査のトリックがわかってきました。
https://youtu.be/mIwqjlHx2ZI
無症状の人に検査をすればするほど、嘘のパンデミックの形成に寄与し、世界の市民の首を絞めていくことがわかってきました。
こちらの名誉教授のYoutubeをいくつかご覧になり、新型コロナウイルスの診断につかわれるPCR検査の意義について、再度ご検討いただきたく思います。
追加です。
こちらの動画の13:00ごろからもPCR検査の問題点について語られています。
すいませんでした。
放射能の記事では随分とお世話になっています。
安くて、良いですね
もうこの国はコロナに関しては、行きつくとこまで行きついて、崩壊してしまえば宜しい。
9年前に福1事故に伴う汚染瓦礫を「絆」の名のもとに平然と全国にばらまき、それを「絆」の名のもとに粛々と受け入れた日本人が、今更何をパニくっているのやら。
それこそ臍で茶が湧きます。
あと自分がこのコロナ騒ぎでつくづく実感したのは、「国がちーとばか甘い言葉で囁くと、大都市生活者ほど図に乗りやすい」という事ですね。
こんな都市生活者たちの生活のためという建前で、国が原発再稼働を進めていると思うと、ホント腹が立ってきます。
今日本を襲っているコロナ禍に関しては、この国の政治家、官僚、マスコミ、著名人は、皆東京在住者及び関東地方人という事から、自分は一切信用しておりません。
なぜなら彼らは今一番の当事者たちであり、自分たちがコロナ禍に伴う様々な弊害で嫌な思いをするくらいなら、自分達よりは下等な存在であると思っている、地方を巻き添えにするのを平然と選択し、そのためのキャンペーンを展開することが簡単に想像できるからです。
彼らはいいかげんに、自分たちは今の状況下では、地方民からは蛇蝎の如く忌み嫌われていることを自覚すべきです。
PCR検査機 TSIのを甲府市医師会 導入
２０００万円部屋含む
試薬に浸すと不活性化するので、安心
とか 医師会会長の弁
世田谷では１３人福祉施設で
無症状 感染者 発見
クラスター防止しましたね
ついに新橋 街頭検査センター
７８０/dayから始めて
６箇所程度まで増やすとの事
医療施設を持った工務店
隔離施設 入院まで対応するのでしょう
大した物です
プラズマクラスターと同じようなもの？
最近sharp空気清浄機２台買いました
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20201207/GE00036112.shtml
この防護服 ビニール表面みたいですから
脱ぐときに ウイルス落ちて
大変危険
医科歯科大ビニール製
大阪病院合羽使用 TV
脱ぐ場所は
それこそオゾン殺菌しなくては
ある濃度で一瞬で 不活性化するらしい
私も原発情報からの読者です。
アメリカ大統領選のことです。
私は、言論の自由、信教の自由を守る観点から
チベット、ウイグル、香港、その他世界中の迫害を受けている人の側に立ってトランプさんを
応援しています。３・１１のことも（９・１１も）トランプさんは天災ではないことをご存知のようです。もうご存知かもしれないと思いますが、石川信一朗YouTube、アーロン ルッソが
9・11について語っている動画をご覧いただければ」幸いです。
先ほどコメントさせていただきましたが、
石川信一朗さんではなく石川新一郎さんでした。
お詫びして訂正いたします。
人口５万人程度の医師会
公立病院３院 個人医院 診療所１２位
PCR検査機 ８台導入とのこと
院内感染防止が主な目的だと思います
医師会が発表してました。
馬鹿にされても構いません
ここ見て下さい
意見をお聞きしたいのです
綿棒の先に変なのがノっていた
https://ameblo.jp/valle8008/entry-12641996557.html
もっとも、私が高校生だった三十数年前までは、冬にはこういう事態が必ず一回は発生していたものなのですがね。
しかし、世の中はコロナ一色で、こちらに関する報道は殆どなし。
相変わらずこの国は、東京のことしか考えられていないのだな、とつくづく実感しております。今回のこちらの積雪の百分の一でも積もれば、可哀想なボクたち東京都民、と大袈裟に全国報道するくせにね！
閑話休題。
今回のゲリラ豪雪は、柏崎市も襲ったそうです。
誰もまだ声を大にして言わないから私が言いましょう。
もしこの先、柏崎刈羽原発を再稼働させて、今回みたいな豪雪時に重大事故が発生したら、恐らく柏崎市民数万人の避難など、まず不可能でしょう。なにしろ今回の豪雪では、4WDの軽自動車での通行すら困難な路面状況になったのですから。ましてや大型バスでの避難なんか不可能です。
そんな不安が浮かぶ中、下手をすれば本年中に、県、柏崎市、刈羽村、県議会の四者が、原発再稼働の承認を強行するのではないかと見られております。
県 技術委で一部委員再任せず
柏崎刈羽原子力発電所の安全性を議論している県の技術委員会の一部の委員が、高齢を理由に来年度は再任されないことが分かりました。
福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえ、柏崎刈羽原発の安全性の議論が本格化するなかで、委員からは議論の継続性が損なわれるなどと反発の声が上がっています。
再任しない方針が伝えられたのは、原発事故に関する県の「３つの検証委員会」の１つで、今は柏崎刈羽原発の安全性の検証を行っている「技術委員会」の委員４人です。
県の委員会などの運営要項では、現在活躍する世代から幅広く意見を聞くため、おおむね７０歳以上の委員については、任命を極力避けるとしています。
県はこれに従って、技術委員会の７０歳を超える４人の委員については、来年度は再任しないと決めました。
これについて技術委員会の事務局を務める県原子力安全対策課は「これまでは原発事故の検証が続いていたため、７０歳を超える委員も再任していたが、事故の検証報告書がまとまり、年度末の期限をもって４人には後任の推薦をお願いした。対象の委員を恣意的に選んだ訳ではない」としています。
技術委員会では、去年１０月に福島第一原発の事故に関する検証結果をまとめ、現在は、検証で得られた教訓を元に、柏崎刈羽原発の安全性について議論が本格化しています。
再任されない委員のなかには、柏崎刈羽原発の敷地に、安全性に影響を及ぼす可能性がある活断層の存在を指摘している委員や、福島の事故では津波以外の原因で、一部の設備が壊れた可能性を指摘する委員など、原発の安全性について厳しい指摘をしてきた委員が含まれていて、委員からは「これまでの議論を踏まえて柏崎刈羽原発の安全性を検証しているさなかで委員を代えるのは、安全性の審査を真剣にやっていく姿勢が感じられず不適当だ」などと反発の声が上がっています。
柏崎刈羽原子力発電所の安全性を議論している県の技術委員会の一部の委員が、高齢を理由に来年度は再任されないことが分かりました。
福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえ、柏崎刈羽原発の安全性の議論が本格化するなかで、委員からは議論の継続性が損なわれるなどと反発の声が上がっています。
再任しない方針が伝えられたのは、原発事故に関する県の「３つの検証委員会」の１つで、今は柏崎刈羽原発の安全性の検証を行っている「技術委員会」の委員４人です。
県の委員会などの運営要項では、現在活躍する世代から幅広く意見を聞くため、おおむね７０歳以上の委員については、任命を極力避けるとしています。
県はこれに従って、技術委員会の７０歳を超える４人の委員については、来年度は再任しないと決めました。
これについて技術委員会の事務局を務める県原子力安全対策課は「これまでは原発事故の検証が続いていたため、７０歳を超える委員も再任していたが、事故の検証報告書がまとまり、年度末の期限をもって４人には後任の推薦をお願いした。対象の委員を恣意的に選んだ訳ではない」としています。
技術委員会では、去年１０月に福島第一原発の事故に関する検証結果をまとめ、現在は、検証で得られた教訓を元に、柏崎刈羽原発の安全性について議論が本格化しています。
再任されない委員のなかには、柏崎刈羽原発の敷地に、安全性に影響を及ぼす可能性がある活断層の存在を指摘している委員や、福島の事故では津波以外の原因で、一部の設備が壊れた可能性を指摘する委員など、原発の安全性について厳しい指摘をしてきた委員が含まれていて、委員からは「これまでの議論を踏まえて柏崎刈羽原発の安全性を検証しているさなかで委員を代えるのは、安全性の審査を真剣にやっていく姿勢が感じられず不適当だ」などと反発の声が上がっています。
柏崎刈羽原子力発電所の安全性を議論している県の技術委員会の一部の委員を、高齢を理由に再任しないことをめぐり、花角知事は、福島第一原子力発電所の事故の検証が終わったことを踏まえ、委員会の運営要綱で定められた年齢の目安を考慮して判断したと強調しました。
県の技術委員会をめぐり、県は「おおむね７０歳以上の委員については任命を極力避ける」という運営要綱に基づき、７０歳を超える４人の委員を再任しないことになりました。
なかには原発について厳しい指摘をする委員も含まれていて、一部の委員からは柏崎刈羽原発の安全性について議論が本格化するなか、議論の継続性が損なわれると反発の声も出ています。
花角知事は２０日の記者会見で、「福島第一原発の事故の検証を行うため、委員を固定して対応してきたが、むしろ異例で、以前と同じように戻すだけだ。新しい人に変わらなければどんな委員会も高齢化してしまう」と述べ、福島第一原発の事故の検証が終わったことを踏まえ、運営要綱で定められた年齢の目安を考慮して判断したと強調しました。
そのうえで、花角知事は「技術は進歩しており、常に新しい知見を入れて原発の安全性や妥当性を議論し、整理してもらいたい」と述べ、新しい委員を加えた技術委員会によって、柏崎刈羽原発の安全性を検証するよう求めていく考えを示しました。
所詮は柏崎刈羽原発再稼働のために自民党から送り込まれたエージェントな知事ですからねぇ。
おまけに今や悪名高い二階幹事長の元秘書だし(笑）。
でもこの人を知事に選んだのは、他ならぬ私以外の新潟県民ですから。と、前の知事選では対立候補に投票した者が言ってみます。あの新潟日報だって、前の知事選では明らかにこの人を推してましたし。
まぁ恐らく今年中に、いわゆる宮城県方式で、再稼働の承認が行われるのでしょう。
原発議論 県の委員再任求め会見
柏崎刈羽原子力発電所の安全性を議論している県の技術委員会で、委員の半数が高齢などを理由に来年度は再任しないとされたことをめぐり、２１日、委員の１人が会見を開き、「いまは柏崎刈羽原発の安全性を議論する重要な時期だ」として再任を求めました。
会見を開いたのは平成２０年から県の技術委員会の委員を務めている新潟大学の立石雅昭名誉教授（７５）です。
技術委員会は去年１０月、福島第一原子力発電所の事故の検証結果をまとめ、現在、それを元に柏崎刈羽原発の安全性を確かめる議論を行っています。
こうしたなかで立石委員は、先週、県から「高齢者は極力任命を避ける」という県の運営要綱に基づき来年度は再任しないとされたことを明らかにしました。
このタイミングでの委員の退任や交代について、花角知事は２０日、原発事故の検証が終わったことや、若い委員から新しい知見を取り入れる狙いがあると説明しています。
これについて立石委員は「若い人への交代は一般論として否定しないが、スムーズに検証を進めるには議論の継続性が大切で、いまは柏崎刈羽原発の安全性を議論する重要な時期だ」と述べました。
そのうえで県の対応は「客観的に見て県民に対する安全性を担保する姿勢の欠落だと言わざるを得ない」と述べ、積み重ねてきた議論を生かすためにも委員の再任が必要だと述べました。
･･･まぁ、この人の意見を真摯に聞いていたら原発の再稼働など絶対無理！という邪魔な人物の排除に動き出したのでしょうね。
恐らくこの先、なぜか「東京在住の」御用な人たちが、例の学術会議問題の際の政府擁護のような理屈で、県や知事を擁護し始めることでしょう。
つまり、県や知事以前に技術委員会の構造自体に問題がある、とか言い出すでしょうね。
他人のＩＤで原発中央制御室に
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で去年９月、社員が他人のカードを使って原発の運転などを行う中央制御室に入っていたとして東京電力が、原子力規制委員会に報告していたことが分かりました。
東京電力によりますと、柏崎刈羽原発で去年９月下旬、東京電力の社員が他人のＩＤカードを使って原発の運転や管理を行う中央制御室に入っていたということです。
中央制御室は、テロ対策について定める原子炉等規制法の核物質防護規定に基づいて厳重に管理されているところで、東京電力によりますと、この社員は中央制御室に入る資格がある者だということです。
東京電力では、規定に違反する可能性もあるとして原子力規制委員会に報告し、規制委員会が詳しく調べています。
東京電力は「地域の皆様にはご心配をおかけしたことをおわびします。発電所内のセキュリティー対策の徹底を図るとともに引き続き社員教育に努めていきます」とコメントしています。
原発安全協定で研究会が初の素案
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にあたって、原発からおおむね３０キロ圏内の自治体にも事前の了解を必要とする新たな協定の締結をめざす市や町の議員による研究会が２３日に見附市で開かれ、初めて協定の素案が示されました。
協定の素案では、自治体に対して事前に説明や意見交換、事前了解が必要だとする項目に、「新規制基準適合に伴い原子力発電所を稼働するとき」と明記されています。
つまり、柏崎刈羽原発を再稼働する際、東京電力は、柏崎市と刈羽村だけでなく、おおむね３０キロ圏内にある長岡市や上越市など７つの自治体にも事前了解を求めるというものです。
２３日の会合では、出席者から「事前了解にあたって住民の意向を問うことを求める条文を追加すべきだ」という意見が出されましたが、実施にはハードルが高いとして見送られました。
「再稼働に向けた動きが進んでいる。遅くとも３月には協定案を策定できるように進めていきたい」。
事前了解の権限の拡大について、花角知事や立地自治体の首長は反対の姿勢を示していますが、原発から３０キロ圏内には４２万人が暮らし、重大事故の際は大きな影響を受ける可能性があり、研究会では、住民の意向も踏まえて関係自治体の理解を得たいとしています。
･･･とはいえ、所謂宮城県方式で再稼働を強硬承認しちゃうのでしょうね。
我々は有権者から選挙で選ばれた者である以上、我々の総意は県民の総意だ！
という論理で。
あ、将来の責任追及を免れるための魔法の言葉、「苦渋の選択」を発言に入れるのは忘れないでしょうけど(笑）。
柏崎市議会 不正入室問題追及も
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所の７号機の安全対策工事について説明する柏崎市議会の全員協議会が開かれましたが、議員から２３日明るみになった社員が他人のカードを使って中央制御室に入っていた問題を追及する声が上がりました。
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機は、今月、安全対策工事が終わり、今後は地元自治体の同意が焦点となります。
２５日は柏崎市議会の全員協議会で、東京電力新潟本社の橘田代表らが出席し、安全対策工事や新規制基準の適合審査などについて映像を交えながら説明を行いました。
ただ、議員からは２３日明るみになった社員が他人のカードを使って中央制御室に入っていた問題が速やかに公表されなかったとして、東京電力の説明は信頼できないという意見が出されました。
これに対して、橘田代表は「今回の事案は速やかに原子力規制委員会へ報告し、規制委から私たちに指示がきた時点で公表することを考えていた。こういう意見が出されたことを忘れないようにしたい」と述べました。
また、再稼働に向けて工程はスケジュールどおりに進んでいるのか問われると、橘田代表は「あくまで、再稼働は安全を第一に地域の皆様から理解を頂いてするものであり、おかしなところがあれば立ち止まります」と答えていました。
桜井市長 不正入室極めて重大
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入っていた問題で、東京電力新潟本社の橘田代表らが柏崎市の桜井市長を訪れ、経緯を説明をしました。
桜井市長は「原発の心臓部に社員が不正に入室したことは極めて重大だ」と述べ、さらに詳しい説明を求めました。
この問題は２３日、柏崎刈羽原発で去年９月下旬、東京電力の社員が他人のＩＤカードを使って原発の運転や管理を行う中央制御室に入っていたことが明らかになったもので、東京電力新潟本社の橘田代表と発電所の石井所長が柏崎市の桜井市長を訪ね、問題の経緯を説明し、今後、セキュリティーや社員教育の徹底に努めると述べました。
これに対して、桜井市長は「原発の心臓部に社員が不正に入室したことは極めて重大であるといわざるをえない」と厳しく批判しました。
また、東京電力が核燃料物質の取り扱いについて定める法律を理由に地元自治体に報告しなかったことについて、桜井市長は「事案が発生して４か月後に報道機関により明らかになったものであり、法律に触れない範囲で報告してもよかったのではないか」と述べ、さらに詳しい説明を求めました。
桜井市長は記者団に「この事案だけで自分の再稼働への考え方が変わるものではないが、再稼働の価値を認める人たちの根幹を揺るがしかねない大きな問題だと思う」と述べました。
･･･ハイハイ。ヤラセヤラセ(笑）。
そう言っておきながら、近々再稼働承認を県民の総意も無視して強行しちゃうのでしょ。
でも柏崎市はまだ、この手のパフォーマンスをしてみせるだけ賢いですね(苦笑）。刈羽村なんて、村長を始め皆、東電には一切文句は言わないの一点張りですから。
原発住民説明会 厳しい声相次ぐ
東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について２５日夜、柏崎市で東京電力による住民説明会が開かれ、会場から管理体制の問題などに不安や厳しい指摘の声が相次ぎました。
柏崎刈羽原発の安全対策について、東京電力は県内５つの地域で住民説明会を予定していて、１回目の２５日夜は柏崎市で開かれ市民１００人余りが出席しました。
説明会の冒頭、新潟本社の橘田代表は発電所で社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入っていた問題について、「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわびします。申し訳ありませんでした」と陳謝しました。
これについて、会場からは「事業者が防護規定をみずから破った。このことをメディアが報じてから出したというのは、隠したかったからではないのか」と東京電力の対応を厳しく問う声が上がりました。
また、原発事故の際の住民避難について「避難計画は規制委員会に審査されていない」などと、避難計画の実効性を疑問視し、再稼働に反対する意見も出されたほか、県による福島第一原発の事故の検証が終わらないなかで、なぜ、説明会を開いたのかを問う意見も出されました。
説明会を終えて橘田代表は「ＩＤカードの不正利用という報道を受けての説明会だったのでご意見が非常に多かった。頂いた意見をきちんと受け止め、改めて安全対策に取り組んで参りたい」と話していました。
･･･ハイハイヤラ(以下省略）
大雪を想定した原発事故避難訓練
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、大雪の影響が残る中、事故が発生したときの避難の方法を確認しようと、県や自衛隊が参加して避難や搬送の訓練を行いました。
この訓練は冬に震度６強の地震で、柏崎刈羽原発で重大の事故が発生する中、雪が崩れて道路が寸断され、集落が孤立したという想定で行われ、県や自衛隊、それに集落の住民４人が参加しました。
会場となったのは大雪の影響で孤立する恐れがある、柏崎市市野新田の集落です。
毎年１メートルから２メートルの積雪があるということです。
集落には７世帯６人が住んでいますが、災害級の大雪が降ったときに適切に避難できるのかが課題となっています。
１つ目の想定では自衛隊がスノーモービルが雪の上を進み、近くにけが人がいることを確認すると、要請を受けた県のヘリコプターが到着し、けが人に見立てた人形を引き上げ、救助の流れを確認していました。
また、２つ目の想定では孤立した集落の住民を避難させる訓練が行われ、雪で通行できなくなった道路を自衛隊の大型の雪上車で進み、住民を乗せたあと、避難先へ向かうための人を乗せる荷台がついた車両に移動させるまでの流れを確認していました。
訓練を視察した花角知事は「雪と格闘しながら社会生活をしていく新潟県では雪の中での避難という課題は乗り越えなければならない。１つ１つ課題を克服しながらこうした訓練を積み上げてほしい」と話していました。
･･･以前も指摘しましたけど、今月のゲリラ豪雪は、こんな山間の集落ではなく、柏崎市街地をも直撃し、重大事故時の市民数万人の避難なんて不可能だと確信できるような路面状態になったのですけどね。
それをこんな少数の住民しかいないド田舎の集落で訓練して、自己満足しているのですから、臍で茶が湧きます。
今の知事は元海上保安庁ということで、その危機管理能力に、就任当初は期待されていたのですが、正直怪しいですね。
ま、所詮はエージェントにすぎない方ですから(笑）。
まぁ、この先、柏崎市街地が豪雪に見舞われた場合に重大事故が発生した場合の避難シミュレーションが行われ、避難なんて無理だとの結論が出たとしても、再稼働を強硬承認しちゃうのでしょうね。
もし柏崎市街地の住民が避難困難な状態に陥った場合は、屋内退避で対処する、という方針にして。
柏崎刈羽原発 工事が終わらず
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所７号機の安全対策工事について、東京電力は今月１２日に終了したとしていましたが、２７日、工事がまだ、終了していなかったことが判明しました。
柏崎刈羽原発７号機について、東京電力は今月１２日に安全対策工事を終え、ことし４月にも原子炉の起動を伴う検査を行い、６月には営業運転に入れるとする計画を国に示していました。
その後、工程の見直しが行われ、原子炉の起動を伴う検査は早くても６月まではできないと発表していました。
そして２７日、新たに、６号機と７号機で共用している中央制御室で、原発で重大事故があった際、中央制御室に外気が入らないよう遮断するダンパーと呼ばれる空調設備の工事が終わっていなかったことが判明しました。
この工事は、７号機と並行して行われていた６号機の安全対策工事として管理していたため、２７日まで気がつかなかったということです。
これについて新潟本社の橘田昌哉代表は「安全工事に一部、終わっていないものがあったことをおわびしたい」と述べました。
東京電力は、ほかにも同様の事例がないか確認するとしていますが、今後の工程について現段階では影響ないとしています。
柏崎刈羽原発を巡っては、去年９月、発電所で社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入っていた問題が、地元自治体に連絡がないまま今月２３日に報道で明るみになり、住民から批判の声が出ています。
再稼働 県民の声反映求め署名へ
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の判断は、知事選挙などで県民の声を汲み取ったうえで行うべきだとして、２７日、市民の有志が会見し、署名活動を行うと発表しました。
会見を開いたのは、旧巻町で原発をめぐる住民投票を実施した当時の町長だった笹口孝明さんら、柏崎刈羽原発の再稼働の問題に関心を持つ有志７人です。
一同は、知事や県議会議員が原発の再稼働に同意するかどうかは、県民の意見を汲んでから判断するよう求める署名活動を始めると発表しました。
再稼働の是非をめぐって、新潟県の花角知事は、県が進めている福島第一原子力発電所の事故の検証結果や、県議会の意見も踏まえ、「県民の信を問う」という考えを示していますが、具体的にどう判断するかは明確にはしていません。
署名はことし３月から県内全域で始める予定だということです。
呼びかけ人の一人の笹口元町長は「原発は県民全体が影響を受ける大事な問題だ。県民が問題意識をもって自分たちの将来をどうするか考えるべきだと思う」と話していました。
…だから宮城県の例を見れば、かなりの数の署名を集めたところで、知事や県議会に無視された挙句再稼働を強制承認されてしまうのがオチかと。
私以外の新潟県民が、前の知事選の時点で、ちょっと考えれば分かる事をあえて思考停止して、花角氏に投票した結果が今の状況でしょ。
知事 東電に迅速情報提供求める
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入っていた問題で、花角知事は「安心・安全に関わることは地域にとっても大きな関心事だ」と述べ、東京電力に対し、速やかな情報提供を求めました。
柏崎刈羽原発では去年９月下旬、東京電力の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に入り、今月２３日になってメディアの報道をきっかけに明るみになりました。
これについて花角知事は２７日の記者会見で、「中央制御室への入退室の管理はセキュリティーの基本中の基本で、原発全体に対する信頼をなくしていく事案だ。安心・安全に関わることは地域にとっても大きな関心事で、可能なかぎり情報提供をお願いしたい」と述べ、東京電力に対し、速やかな情報提供を求めました。
また、東京電力による地元自治体への報告に不備が相次ぐことに関連して、花角知事は「ひとつひとつは『ミス』なのかもしれないが、重なってくると全体に対する信頼をなくしていく」と述べ、情報発信のあり方をめぐる東京電力の姿勢も含めて、再稼働への対応を判断していく考えを示しました。
柏崎刈羽原発で東京電力の社員が他人のＩＤカードを使い、中央制御室に入っていたことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「東京電力のセキュリティーの教育が果たしてどうだったのか。自分のＩＤカードが見つからない時に、正しい対処方法すら思い浮かばないならば、教育の問題が深刻だ。報告を受けた規制委員会としても重く受け止めたい」と述べ、再発防止の徹底を求める考えを示しました。
…東電もいい加減にしなさいよ。
本来自分たちの味方であるエージェントな知事でさえ、そういわざるを得ないようなポカをやらかすなと(苦笑）。
ＵＰＺ研究会が柏崎市長を訪問
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働にあたって、原発からおおむね３０キロ圏内にある自治体にも事前の了解を必要とする新たな協定の締結をめざす研究会のメンバーと柏崎市の桜井市長が面会し、桜井市長は「柏崎や刈羽と同じレベルの協定が結ばれるのは違うという意見だ」と述べました。
柏崎刈羽原発の再稼働にあたって、柏崎市と刈羽村、それに新潟県だけでなく原発からおおむね３０キロ圏内の自治体にも事前の了解を必要とする協定の締結を目指す市や町の議員による研究会が２８日、研究会の考え方に理解を求めようとメンバーの議員ら７人が柏崎市の桜井市長を初めて訪問しました。
この中でメンバーらは、「福島の事故の時は原発から３０キロ以上離れた飯館村でも全村避難をした」とか、「立地自治体と同等ではなくても意思表示できる事前了解権が必要だ」などと述べ、３０キロ圏内の自治体も東京電力に意見を言える事前了解権に理解を求めました。
これに対し桜井市長は「５０年間、柏崎と刈羽は原発と向き合い歩んできた。３０キロ圏内の方々が原発の不安を払拭（ふっしょく）できるような協定を東電と結ぶのはしかるべきだと考えるが、柏崎や刈羽と同じレベルの協定が結ばれるのは違うという意見です」と述べました。
面会のあと研究会の見附市の市議会議員の関三郎会長は「原発と向き合う歴史が長い立地自治体とは立場が違うが、事故が起きれば３０キロ圏内の自治体でも必ず影響があるので事前了解権は必要だ」と述べました。
それに対し桜井市長は、「周辺の自治体の方々が不安な気持ちをもつのは当然で協定を結ぶのは反対ではなく、思いは共有したいが、柏崎市と同等のものであるべきではない」と述べました。
一方、柏崎刈羽原発で、東京電力の社員が他人のＩＤカードを利用して原発の中央制御室に入ったり、一度完了したと発表していた安全対策工事の一部が終わっていなかったりしたことについて桜井市長は「立て続けに問題が起きていてことばが見つからない。今回の問題について東電だけでなく規制庁にも速やかに可能なかぎりの説明を求める」と述べました。
･･･そんなに柏崎市は特別だというのなら、そしてそういう思いを抱きながらも、あえて再稼働を承認するというのなら、いざ重大事故が起きても一切避難はせずに、柏崎市民が一丸となって事故処理作業に当たっていただきたい。
というか、もしこの先再稼働の後に重大事故が起き、柏崎市民が避難しなければならない状況になったその先に、柏崎市民を待ち受けているのは、他の地域の新潟県民達による文字通りの私刑でしょうね。
まぁ県を始めマスコミ、特に新潟日報は、県民の分断だけは避けねばならぬと、必死になって、すべては国と東電が悪い、とのキャンペーンを張るでしょうけどね。
桜井柏崎市長に関してですが、自分は何年か前に、ある式典で目撃した事があります。
その時自分が受けた印象は、妙にイキっているというか、自意識過剰な兆候のある人だな、という感じでした。
なんというか旧大日本帝国陸軍の軍人に例えると、流石に牟田口廉也ほどのクズという感じは受けませんでしたが、長勇みたいな感じがしました。
豪雪時に原発事故が起きたら…
上越の30キロ圏内 避難に懸念
豪雪に見舞われた新潟県上越市では、除雪が追いつかず交通が遮断され、市民の往来や物流に大きな影響が出た。隣接する柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原発から３０キロ圏内となる柿崎区や吉川区などの住民からは、「万が一の際に身動きが取れない」と懸念する声が上がっている。市職員が庁舎に出勤できなかったケースも相次ぎ、避難対応が十分に行えない恐れも浮き彫りとなった。
上越市では、柿崎、吉川両区の全域と、浦川原、大島、大潟各区の一部が、原発から５～３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）に含まれる＝図参照＝。原発事故で放射性物質が放出された場合、原則的には屋内退避となるが、空間放射線量率が基準を超えた場合は避難の必要がある。
今回の豪雪では、国県市は国道や県道など幹線道路の除雪を優先し、生活道路の除雪は後回しとなった。自宅の前に人力では除雪できないほどの雪が積もり、１週間ほど車を出せない地域が多かった。物流も滞り、市内のスーパーやコンビニでは１月１５日ごろまで品薄状態が続いた。
吉川区原之町の商店街でも、ガソリンなどの物資が一時不足した。菓子店経営男性（６０）は「車を動かすどころか、駐車場をきれいにする除雪機も使えない。避難しろと言われても無理だ」と困惑する。
１月１１日に１７５センチの積雪を観測した柿崎区の中心部に住む主婦（５０）は、「屋内退避を続けても、いずれは食料が底をつく。大雪と原発事故が重なったらどうすればいいのか」と危惧する。自閉症のある長男（２５）がおり、「大きなストレスを感じ、精神的に不安定になるかもしれない」と悩む。
ＵＰＺ内の住民の避難先は、主に旧上越市域の学校や体育施設などを想定している。また、原発が立地する柏崎市や刈羽村の住民が、国道８号や高速道路の北陸道を使い、上越市や糸魚川市などに避難することも見込まれている。
しかし、今回の豪雪では北陸道が最初に通行止めとなり、国道８号に車両が集中。各地で立ち往生や大規模渋滞が相次ぎ、市内の交通網はまひ状態となった。
避難所の開設や住民の誘導を担う各区の総合事務所では、遠隔地に住む職員が出勤できなかったり、泊まり込みを余儀なくされたりした。
大潟区総合事務所は職員２２人中、３人が４日間出勤できなかった。熊木正茂所長は、「近隣に住む本庁所属の職員に手伝ってもらい、何とか仕事を回した」と振り返る。
吉川区総合事務所でも数人が出勤不能となった。大場正弘所長は「出勤できたとしても、除雪が進まなかったので車移動ができない。そんな状態で原発事故が起こったりすれば、とても手が回らないだろう」とみる。
上越市原子力防災対策室の白石聡室長は「国や県と共に、大雪を考慮した緊急時の対応について検討している」とするが、方向性がまとまるめどは立っていないという。
上越市防災士会柿崎支部の佐藤健・支部会長（７６）＝柿崎区上下浜＝は「原発事故との組み合わせでいえば、大雪は一番面倒な災害。要援護者をどう救出するか、しっかり研究する必要がある」と語った。
◎東電、９日に住民説明会
東京電力は９日、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全対策工事などに関する住民説明会を、上越市の上越文化会館で開く。豪雪時の避難対応などについて参加者の質疑に応じる。
東電新潟本社の橘田昌哉代表、柏崎刈羽原発の石井武生所長らが出席。所員による原発中央制御室への不正入室や、７号機の安全対策工事が完了していなかった問題などについて説明する。
午後６時～８時。事前申し込み不要。新型コロナウイルス対策として、参加を県内在住者に限定し、先着２００人程度を定員とする。
柏崎原発不正入室 警備を複数回すり抜け
ＩＤ情報も書き換え
東京電力柏崎刈羽原発所員が原発中央制御室に不正な方法で入室した問題で、制御室に通じる防護区域のセキュリティーを担当する複数の警備員がこの所員をＩＤカードの持ち主とは別人だと疑いながら、通過させていたことが８日、分かった。この所員を通過させるために、ＩＤの識別情報の書き換えまで行われていた。東電の核物質防護体制のずさんさが浮き彫りになった。原発を再稼働させる資格があるのかを厳しく問われるのは必至だ。
同日、原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁が明らかにした。規制委は同日開かれた臨時会合で、この問題について、東電による自主的な改善は望めず、規制委の関与の下で改善を図るべきだと判断。東電に結果を報告し、追加検査を行うとした。
規制庁によると、中央制御室勤務の所員が昨年９月２０日、ＩＤカードの紛失を報告せず、勤務日ではなかった別の所員のＩＤカードを無断で持ち出した。中央制御室につながる複数の出入り口で、警備員がＩＤカードにある顔と違うことに疑いを持ったり、本人認証でエラー警報が出たりしたにもかかわらず通過させていた。
さらに警備担当の所員が独断でＩＤの識別情報を書き換え、問題の所員がＩＤを使えるようにした。その後も、別の警備員が違和感を抱いて声を掛けたが、問題の所員はＩＤの持ち主の名前を名乗るなどして、中央制御室に入った。
規制庁は、何号機の中央制御室だったかや、どのような認証をすり抜けていたかなどの詳細について「核セキュリティー上明らかにできない」とした。所員が不正入室した理由については「職務を遂行したいとの思いが強かったようだ」と説明した。
一方、東電は８日夜、長岡市で開いた、再稼働を目指す７号機の安全対策に関する住民説明会で、不正入室した所員が２０代で同原発での勤務経験が約６年の男性社員だと明らかにした。ただ、問題の詳細は公表しなかった。
東電の橘田昌哉新潟本社代表は説明会の冒頭、この問題で規制委の関与の下での改善を図るべきと評価されたことについて「重く受け止めている。内容を確認して早急に対処したい」と述べた。
･･･どうせ国と東電は、
早急に対処したからこの件に関してもうチャラね！
というオチにしちゃうのでしょうね
ずさん過ぎる管理体制露呈
柏崎刈羽原発不正入室問題
「無断でロッカーからＩＤカードを持ち出した」「警備員はＩＤカードと社員の顔を見比べ、疑念を抱きつつも、入域を許可した」－。東京電力柏崎刈羽原発の所員が原発中央制御室に不正に入った問題で、原子力規制庁は８日、不正入室の経緯を明らかにした。説明からは、テロ対策上も厳重な管理が求められるはずの中央制御室の入室で、ずさんで危機意識を欠いた対応が重なっていた実態が浮かび上がった。規制庁の説明を基に不正入室を再現した。
■無断で別社員のカード持ち出し
２０２０年９月２０日、中央制御室に勤務する社員Ａは、自分のＩＤカードが見つからなかったため、非番の社員Ｂのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。紛失の報告やＩＤの無効化など必要な手順は踏まなかった。社員Ｂも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
その後、社員Ａは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Ｂの名前を名乗った。いずれも警備担当者が社員Ａの顔とＩＤカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
■認証エラー、しかし
二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。ＩＤカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Ｃが出入り口を開けた。
この社員Ｃは権限がないのに独断で社員Ａが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。その後、社員Ａの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Ａは社員Ｂの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
この日の勤務を終えた社員Ａ。自分のロッカーの奥に自身のＩＤカードが落ちているのを見つけた。無断で借りたＩＤカードは社員Ｂのロッカーに戻した。
翌２１日、社員Ｂが自分のＩＤカードで防護区域に入ろうとした際、識別情報の登録が変更されていたためエラーが発生。前日も対応した社員Ｃが不審に思い、事情を聞いたことから問題が発覚した。
東電は同日、原子力規制庁に報告した。
【解説】適格性「合格」に疑念
東京電力柏崎刈羽原発で発覚した不正入室問題は、二重の意味で不信をもたらした。一つは福島第１原発事故を起こした東電が再び原発を動かす「適格性」、もう一つはその適格性に合格を与えた規制当局そのものの信頼性だ。
原発の心臓部に当たる中央制御室に入る際、核防護上の幾つものルールをないがしろにした東電は論外だ。一方で、「適格性」に関する議論のさなかに、この不正を議論の考慮に入れないでいいと判断した原子力規制庁の問題意識の低さも重大だ。
現在の規制当局は２層構造になっている。有識者５人が選任された原子力規制委員会の下に、行政職員で構成する規制庁が事務局として連なり、実質的に審査実務を担っている。
規制庁は今回の不正事案を発生直後の昨年９月に把握しながら、ただちに規制委に伝えない判断をした。発生から４カ月後の報道をきっかけに問題が明るみに出た後、今年２月８日になって「判断が甘かった」と認めた。市民感覚からかけ離れていると言わざるを得ない。
問題が深刻なのは、原発のテロ対策審査を含め、核防護にかかる問題が公表されず、外部からの検証が困難なことだ。今回の問題も報道がなければ、いまも明らかになっていない可能性がある。こうした状況は、規制委の審査そのものに疑念を生じさせる。
規制委と規制庁は福島第１原発事故翌年の２０１２年に発足した。原発を推進する経済産業省の中にあったかつての規制当局が、津波対策の不備に十分対応せず、事故を防げなかったとの反省に立った。
柏崎刈羽原発７号機の再稼働問題を考える上で、規制委の審査は重要な材料と言える。規制は誰のためにあるのか。当局の姿勢があらためて問われている。
反対派、規制庁の姿勢に反発
原発不正入室 地元首長は推移見守る姿勢
東京電力柏崎刈羽原発の所員が中央制御室に不正入室した問題で、原子力規制委員会が昨年９月に保安規定変更案の審査で「合格」を認める前に、規制委事務局の原子力規制庁が問題を把握していたことを認めた８日、同原発の地元首長は冷静に事態の推移を見守る姿勢を示した。反対派は規制庁が委員に報告しなかったことに反発。「規制庁は東電福島第１原発事故前の規制機関に先祖返りした」と怒りの矛先を向けた。
規制委は同変更案で、福島事故を起こした東電が再び原発を動かすことの適格性について担保されるかを審査。「規制基準の順守にとどまらず、自主的に原発のさらなる安全性を向上する」など７項目の「決意」を盛り込んだ変更案を昨年９月２３日に了承した。
規制庁はこの２日前の同２１日に東電から不正入室の報告を受けながら、約４カ月間も規制委に報告しなかった。この問題は変更案の審査に反映されなかった。
条件付きで再稼働を容認する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は「中央制御室への不正入室を防ぎ切れなかった管理体制の不備は、東電自ら責を負わなければならない」とのコメントを出した。規制委が審査した東電の「適格性」については「これら事案を招いたものこそ『適格性』なのではないかと強く疑う」として、再検討などの対応を求めた。
刈羽村の品田宏夫村長は、取材に対し「セキュリティーが甘かったのは間違いない。しっかりしろと言いたい」と東電に苦言を呈した。規制庁の対応については「重要度の評価、再発防止も含めて規制当局の判断に任せる」と述べるにとどめた。
反対派の住民は「審査合格が既定路線だったため、規制庁が規制委に報告をしなかったのではないか」と指摘。規制庁に厳しい視線を向ける。
柏崎刈羽原発市民研究会の竹内英子共同代表は「規制庁が東電から報告を受けた事実を委員会に報告すると、審査に悪影響が出るから隠したのではないかと思われても仕方ない」と批判する。
柏崎刈羽原発反対地元３団体の矢部忠夫共同代表は「東電が原発を運転する資格がないことを改めて確認した」と語気を強めた。規制庁に対しては「すぐに規制委に報告するのが当然で、感覚がまひしている。東電の適格性の審査もゼロからやり直すべきだ」と求めた。
■長岡で住民説明会、具体的説明なく
東京電力が８日、長岡市で開いた柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事に関する住民説明会。東電は所員が他人のＩＤカードを使って中央制御室へ不正に入室したことを陳謝する一方、不正の経緯などは具体的に説明せず、出席した市民からは不満や憤りの声が相次いだ。
説明会では、安全対策工事の詳細が説明された半面、不正入室に関しては表面的な言及にとどまった。長岡市の無職男性（７６）は「再稼働ありきの姿勢を強く感じた。技術の問題というより、組織体質の問題だ」と非難した。同市の無職男性（６６）は「東電は不正を食い止められる組織でない。原発を動かせる企業になっていない」と切り捨てた。
不正入室問題の報告を東電から受けた原子力規制庁が、原子力規制委員会に報告していなかったことを問題視する声も聞かれた。長岡市の会社員男性（７２）は「悪い情報ほどいち早く公開し、改善させることが信頼につながる」と指摘。同市の社会福祉士の男性（７１）は「規制する側がより強い立場で規制する仕組みにならないといけない」と語った。
東電社長 衆院予算委で謝罪
柏崎原発不正入室問題
東京電力柏崎刈羽原発の所員が中央制御室に不正入室した問題で、東電の小早川智明社長は１０日、衆院予算委員会に出席し、「重大な事案を発生させ、重く受けとめている」と述べ、謝罪した。完了したとしていた同原発の７号機の安全対策工事が、実際には終わっていなかったことも陳謝し、「同様の事案がないか総点検中だ」と説明した。
小早川社長は参考人として出席し、自身が事案を把握したのは発生翌日の昨年９月２１日だったと説明。今後、原子力規制委員会が東電に行う追加検査の評価結果も踏まえ「さらなる原因究明と再発防止策を徹底する」と述べた。
不祥事が相次ぎ、東電が新潟県内各地で開いている住民説明会では厳しい意見が噴出している。小早川社長は「原子力事業を進めていく上で地元の理解、信頼が大前提にある。説明会での厳しい声を受けとめ、安全に対する意識や業務を改善していきたい」と語った。
原子力規制委員会や東電によると、同原発の中央制御室に勤務する２０代の男性所員は昨年９月２０日、自身のＩＤカードが見当たらず、鍵のかかっていなかった同僚のロッカーからカードを無断で持ち出した。複数の警備員が別人と疑いながら通過させ、カードの識別情報の書き換えも行われていた。
予算委には規制委の更田豊志委員長も出席した。
◇ ◇
◎真摯な姿勢見られず 小早川社長
１０日の衆院予算委に出席し、相次いだ不祥事について初めて公の場で説明した東京電力の小早川智明社長。だが、手元の紙に目を落とし、早口で謝罪の言葉を繰り返すのみ。質問に正面から答えない場面もあり、真摯（しんし）な姿勢は見られなかった。
「地域の方々にご心配をおかけしていることに心からおわび申し上げます」。答弁の冒頭、小早川氏は不正入室問題について謝罪した。だが、目線は手元の紙からほとんど動かず、用意した文書を淡々と読み上げる声が委員会室に響いた。
予算委には野党議員の要求に応じて出席した。原発を動かす東電の「適格性」の審査が大詰めを迎える中で不正入室問題が発生したことから、「審査の申請を取り下げるべきだと思わなかったのか」と追及を受けた。
「施錠管理の徹底、本人確認プロセスの見直しなど再発防止策を指示した」と述べるにとどめ、質問には直接答えなかった。その代わりに、発生翌日には事態を把握して迅速に対応したという自身の実績を並べた。
審議を終え委員会室から退出した小早川氏。「広報を通してほしい」との理由で取材を拒み、車に乗り込んだ。
柏崎原発、重要設備で試験漏れ
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発７号機の重大事故に備えた設備で、一部の品質試験が行われていなかったことが１０日、分かった。原子力規制庁の検査で発覚し、同日開かれた原子力規制委員会の定例会合で報告された。
規制庁によると、不備が見つかったのは重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐために蒸気を放出する設備「フィルター付きベント」。部品の溶接部に対して行う複数の品質確認の試験の一部が実施されていなかった。規制庁による７号機の使用前確認で分かった。
東電は、問題の部品が新規制基準の施行前に発注されたものだとして、交換する方針。規制庁は基準に違反していた可能性もあるとし、今後も確認作業を続けるとしている
原発事故時の対応具体化１病院だけ
被ばく傷病者の初期診療 新潟日報社調査
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた時に、被ばくした傷病者の初期診療に対応する「協力機関」の新潟県内六つの病院のうち、除染や治療に当たる場所などの詳細が明確に決まっているのは一つにとどまることが１１日、新潟日報社のアンケート調査で分かった。詳細が決まっていない病院は、初期診療に対応する医師らスタッフなどについても「未定」と回答した。
東電福島第１原発事故から来月で１０年となるが、本県では緊急時に被ばく傷病者が適切な医療を受けられるのか、不透明な状況が浮き彫りになった。
県は原子力災害医療の協力機関として、各地域の災害拠点病院となっている１３病院と六つの団体・企業の計１９機関を登録。このうち、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の柏崎総合医療センターと、各医療圏で中核的な役割を持つ県立中央（上越市）、魚沼基幹（南魚沼市）、長岡赤十字、新潟市民、県立新発田の計６病院については、被ばく傷病者の初期診療を担うよう求めている。
新潟日報社は１～２月、協力機関の１３病院に、初期診療を担当する人材や設備などについて尋ねるアンケート調査を書面で実施した。
初期診療を担う６病院のうち、対応する医師、看護師らスタッフと除染、治療の動線や場所、対応マニュアルがいずれも「決まっている」と答えたのは柏崎総合医療センターだけだった。
ほかの５病院はスタッフが「未定」。このうち県立新発田を除く４病院は除染や治療の場所も決まっていないと答えた。マニュアルついては５病院が全て「未整備」だった。新潟市民、魚沼基幹は「今のところ整備する予定はない」、ほか３病院が「早急に策定する予定」と回答した。
県が６病院を含む協力機関を登録したのは昨年９月。全国で原発が立地する１３道県では最も遅かった。病院側の受け入れ準備が進んでいない背景には、県による登録の遅れや、この間、病院側が新型コロナウイルス対応に追われたこともあるとみられる。
県立新発田病院は「協力機関となったばかり。詳細は今後詰めていく」とする。一方、「ウイルスに対応している現状で、原子力災害医療の体制を確保するのは難しい」（県立中央病院）との記述もあった。
＜原子力災害医療体制＞ 原子力規制委員会が福島事故後の２０１５年に改定した原子力災害対策指針に基づく緊急時の医療体制。原発立地道県が、地域の中核として高度な被ばく医療と災害医療の機能を併せ持つ「拠点病院」を指定するほか、初期診療などで拠点病院を支援する「協力機関」を登録する。本県では新潟大学医歯学総合病院（新潟市中央区）と県立がんセンター新潟病院（同）が拠点病院で、一般の災害医療も担う１３病院が協力機関。このほか県医師会など６団体、企業も協力機関に登録されている。拠点病院でも対応が難しい重篤な被ばくがあれば「高度被ばく医療支援センター」の福島県立医科大学付属病院（福島市）が対応する。
原発事故の医療、体制の現状は
傷病者初期診療担う医師に聞く
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きたら、周辺住民は適切な医療を受けることができるのだろうか－。原発が立地する柏崎市にあり、本県の原子力災害医療の「協力機関」の一つとして被ばく傷病者の初期診療を担う柏崎総合医療センターの津吉秀樹診療部長（５６）に、受け入れ体制の現状と課題などを聞いた。（報道部・山田功）
■課題、ありすぎるほどある
－病院は昨年１０月、県が主催し、けがに被ばくが重なった原発作業員１人を受け入れると想定した訓練に参加しました。
「実効性のある受け入れ体制づくりを進める上で、ようやくだが、大事な最初の一歩になった。あらかじめシナリオが明らかな訓練だったこともあり、基本的な傷病者対応はおおむねうまくできた。ただ、実際の災害時には必ず混乱も起きるので、そうはいかないだろう」
－訓練の想定とは異なり、実際には多数の周辺住民が被ばく傷病者となる恐れもあります。
「患者それぞれのけがの重さや被ばくの程度によるので、何人までを受け入れられるのか、何とも言いがたい。複数の被ばく傷病者をどう受け入れるかは、今後の課題の一つだ」
－ほかに訓練を通じて浮かび上がった課題はありますか。
「課題はありすぎるほどある。一例を挙げれば、協力して事に当たる県、消防、東電などとの情報共有で漏れがないようにしなければならない。そのために関係機関と認識の共有や連携強化を図る必要がある。今後、いろいろなケースを想定した応用編の訓練にも取り組まなければならない」
「病院側としては人材の育成も重要だ。今は、災害派遣医療に関わるベテラン中心のチームが対応することになっているが、対応できるスタッフを増やさなければ実効性は得られない」
■人材育成、国や県も協力を
－協力機関となった病院の多くでは医師、看護師らの転勤もある中で、どう人材育成を進めればよいのでしょうか。
「対応スタッフは、目に見えない放射性物質から自身と患者を守り、さらに汚染を広げないようにしながら治療に当たらなければならない。通常の医療と全く異なる難しさがある上、たびたび起きている地震などの一般災害時の医療とも異なり、知識や経験の継承が難しい。なるべく間を置かず、定期的に訓練、研修を重ねるしかない」
「病院側だけに任されても、原発事故はいつ起こるか分からない。そうした状況では医師、看護師らのモチベーションが上がらない面があるだろう。人材育成には、国や県も積極的に関わるべきだ。行政側の『やる気』が見えないと、病院側の動きも鈍くなるのではないか」
【つよし・ひでき】 １９６４年、三条市生まれ。新潟大学医学部卒。新潟市民病院などを経て、２００６年から柏崎総合医療センター勤務。０８年から整形外科部長。１９年から現職を兼務。日本ＤＭＡＴ隊員、県ドクターヘリ・フライトドクター。
柏崎原発、工事未完了また発覚
７号機、火災感知器５個を未設置
東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働に向けた安全対策工事が未完了だった問題で、東電は１５日、新たに原子炉建屋内の通路に火災感知器５個が取り付けられていなかったことが判明したと発表した。未完了だった工事は２例目。設計側で設置依頼を出していたが、工事側が失念していたことが原因という。東電新潟本社の橘田昌哉代表は記者会見で「大変遺憾に思っている。地域の皆さんに申し訳ない」と陳謝した。
東電は同日、同原発の所員が他人のＩＤカードを使って原発中央制御室に不正入室した問題の経営管理責任を明確にするとして、小早川智明社長を厳重注意、牧野茂徳常務をけん責、石井武生所長を減給１０％（１カ月）の処分とした。
また、不正入室した２０代の男性所員を出勤停止３０日、ほか５人を同３～５日の懲戒処分とした。ＩＤカードを使われた所員は注意喚起だった。
工事未完了問題では、東電が、７号機の安全対策工事が１月１２日に完了したと発表していたにもかかわらず、同２７日に６、７号機の共用設備で必要な安全装置が未設置だったと発表した。類似事案がないか総点検を行ったところ、２月５日に火災感知器が未設置との疑いを把握。東電は原因などの確定を待ったため、公表が１５日になったと説明している。
未設置の通路には、重大事故時の対処設備で使うケーブルが敷設されている。付近に耐火壁を新設したことで、新たに感知器の設置が必要となっていた。
総点検は１０日時点で約７割が完了し、２件以外に未完了は見つかっていないという。東電は今月末に改めて進行状況を報告する。
柏崎市の桜井雅浩市長は１５日、報道陣に対し、東電の処分内容について「社会的な影響を鑑みれば、甘いと言わざるを得ない。もし原発の心臓部に入る事案が欧米で発生した場合、どういったことになるのか」と苦言を呈した。２例目の工事未完了の発覚に関しては「最終的な報告を待ちたい」と述べるにとどめた。
柏崎原発 侵入検知設備を損傷
東電発表、核防護規定違反か
東京電力は１９日未明、柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備を１カ所誤って損傷させたと発表した。損傷は１月２７日で、既に代替措置を講じ、原子力規制庁に報告した。規制庁は核物質防護規定に違反する可能性があるとの認識を示している。同原発では１月下旬に中央制御室への不正入室問題も発覚。核セキュリティー上の問題が相次いだことで、地元住民らの不信がさらに強まるのは必至だ。
東電によると、同原発で故障が発生していた他の核物質防護設備も含め、代替措置の実施状況や復旧の見通しなどの詳細を２月１５日に規制庁に報告した。また、福島第２原発で無効化済みのＩＤカードの紛失事案も判明し、１７日に規制庁に届け出た。
規制庁は同日、原子力規制委員会の更田豊志委員長に伝えた。これを受け、規制委は急きょ、１８日午後５時半から臨時会議を開き、非公開で議論した。
規制庁は２件について今後検査を行い、核物質防護規定に違反しているかどうかや、安全上の重要度を確認するという。問題の詳細については「施設の脆弱（ぜいじゃく）性をさらすことになるので差し控える」として公表しなかった。
柏崎市の桜井雅浩市長は１８日夜、新潟日報社の取材に「臨時会議が行われることは把握していたが、内容は分からない」と述べた。
東電は「地域住民に不安を与えて申し訳ない。規制庁の指導を受けながら適切に対応するとともに、お知らせできる範囲で説明していきたい」としている。
核物質防護規定は、事業者が核物質を扱うルールを定めたもの。規制委は既に不正入室問題を同規定違反と判断している。
今回の一連の事件も結局、
国→東電に厳重注意して始末書も書かせたので
東電→今後このような事は一切致しませんから
一応努力は重ねていきますので
だから全部チャラね！！！！
もう裏日本のド田舎者（まぁ刈羽村なんて本当に何にもないド田舎ですから、それは的を射ているともいえるのですけどｗ）は今後我々東京在住、しかも政治や経済の中枢を担っている超上級国民様に対して文句は一切言うなよ、大事な事だから繰り返して言うが、今後一切言うなよ！！！！
という感じにされてしまうのでしょうね。
【仏教聖典第237版 ほとけ 勝（すぐ）れた徳】
hougakumasahiko.muragon.com/entry/146.html
首相官邸ホワイトハウスインターネットメディアへメール送信
「 国家安康の言霊」
原初生命は海を母胎として父なる太陽の光が降り注ぐ地表の浅い海で生じました。
人は誰もが父親と母親の間に児として生まれ元服成人して人の親となります。
親思う心にまさる親心（吉田松陰）
味噌汁は命育む母の手よ焙じ茶番茶は父の楯也(私作）
戦国の覇者信長秀吉家康は海山が広がる中部地方の生まれですが、
天寿を全うし国を安らげたのは東海の家康です。
東海は海の幸の塩と山の幸のお茶が鎌倉時代から栽培されていました。
塩は身体を温めて動物が元気に動く活力の源です。
お茶の葉のカテキンはあらゆるウイルスを身体の内外で消毒不活化します。
三人のうち幼児期天然痘に罹って死にかけたのは家康ですが、
乳母が己を捨てた親心で懸命に看護したお蔭で無事快復し元服成人できた家康は、
死ぬまで乳母が施してくれた親心の深く高い恩を忘れず、
報恩感謝の心で15代250年戦を止め日本国の天下万民を安んじた徳川幕府の祖となりました。
子孫の我々も神君家康権現ご先祖様に学び習って、
塩とお茶の山海鍋を囲む和やかな団欒で一家全員康（すこ）やかに、
日光をたっぷり浴びて屋外で元気に働く勤勉な晴耕雨読で銘々が互いに親切し合い感謝し合って、
天下無双島国日本から地球国家を安んじましょう。
家康やかにして国安らぐ。
hougakumasahiko.muragon.com/entry/127.html
＿＿＿
竹千代時代天然痘に罹った話
youtube.com/watch?v=UpNn3rThfE8
【伝説】徳川家康 影武者説の真実『徳川の歴史から消された異母兄弟・穎新』、少年時代の竹千代を難病から命懸けで救った『侍女・於松の悲話』「早わかり歴史授業36 徳川家康シリーズ4」日本史 - YouTube
家康は天下を仏法仏道で治めるために幕府を開いた話
youtube.com/watch?v=V1kF1Z2rlJc
信長との桶狭間の戦いの敗戦から岡崎城主へ 徳川家康の人質生活から自立「早わかり歴史授業38 天下人 徳川家康シリーズ6」日本史 - YouTube
工事未完了また発覚
柏崎刈羽原発７号機 営業運転開始「未定」に
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事が未完了だった問題で、東電は２６日、事故時に原子炉を冷やすための注水設備につながる配管周辺でも、工事の一部を実施していなかったと明らかにした。７号機で工事の未完了が見つかるのは１月２７日以降３例目。相次ぐ工事の未完了を受け、東電はこれまで６月としていた営業運転の開始予定時期を「未定」と変更した。
事故に備えた重要な設備付近でも不備が見つかったことで、原発の安全性に関する地元の懸念がさらに強まりそうだ。東電が目指す再稼働の時期も、より不透明になった。
東電によると、今回未完了が見つかったのは、７号機の原子炉建屋の地下１階と地下２階の間の床を通る配管の貫通部。地下２階には原子炉停止後に燃料を冷やすため、炉に水を送る「高圧代替注水系ポンプ」がある。
貫通部に必要な２種類の工事のうち、火災対策の工事は実施されていたが、階下への漏水を防ぐ止水工事が行われていなかった。
安全対策工事の未完了が発覚したことを受けて実施している総点検の中で、２５日に見つかった。
東電によると、ポンプは完全に水没しても作動することが試験で確認されている。しかし、配管貫通部の止水対策は２０１８年に原子力規制庁の審査の中で新たに必要とされていた。
東電は工事が未実施だった原因は「調査中」としているが、追加で工事をする必要があることが設計側と工事側で共有されなかった可能性があるという。工事は今後実施する。
東電はこれまで、原子炉に核燃料を入れる前の検査を２月に終え、核燃料を３～４月に装填（そうてん）する計画を示していたが、これらの予定も見直す。総点検も２月中に終えるとしていたが、３月以降にずれ込む見通しだ。
見通しの変更を受け、東電は２６日、安全対策が計画通りに実施されているかチェックを受ける「使用前確認」の変更を原子力規制委員会に申請した。
柏崎刈羽原発では工事の未完了に加え、中央制御室への不正入室などセキュリティー上の問題も相次いでいる。一連の問題を受け東電は２６日、「地域や社会のみなさまにご心配をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。
柏崎原発7号機
冷却設備水没対策せず
重大事故時に使用
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が未完了だった問題で、東電は26日、重大事故時に原子炉を冷やすための重要設備につながる配管周辺で止水工事を実施していなかったと明らかにした。原子炉建屋内に水が流入した際、この設備が水没する可能性があるという。事故に備えた重要設備に直接関わる工事漏れが見つかったことで、原発の安全性に関する地元の懸念がさらに強まりそうだ。
東電、運転開始「未定」に
東電が7号機の安全対策工事を「完了した」と1月13日に発表した後に、工事未完了が見つかったのは3例目。1例目が出たことを受けて行っている総点検の中で2月25日に判明した。
未完了箇所が次々と明らかになったことを受け、東電は26日、これまで「2021年6月」としていた営業運転の開始予定時期を「未定」と変更する書類を原子力規制委員会に届け出た。東電が目指す再稼働の時期は不透明になった。
東電によると、今回未完了が見つかったのは、7号機原子炉建屋の地下1階と地下2階の間の床を通る配管の貫通部。配管は地下2階にある、事故時に高温になった核燃料を冷やすため、原子炉に水を送る「高圧代替注水系ポンプ」とつながっている。
貫通部で行う予定だった火災防護工事施設済みだったが、止水工事は行われていなかった。地下一階に大量の水が流入した場合、この貫通部から階下に水が漏れ、ポンプが水没する可能性がある。このポンプは完全に水没しても作動することが試験で確認されているが、安全対策工事に関する規制委の審査でポンプの水没を防ぐために止水対策を求められたという。
東電も26日、取材に対し「水没ありきの設備ではないので止水対策は必要だ」と説明した。
東電は工事が行われていなかった原因は「調査中」としているが、社内で工事の必要性が共有されていなかった可能性があるという。今後、工事を実施する。
東電はこれまで、原子炉に核燃料を入れる前の検査を2月に終え、核燃料を3～4月に装填する計画を示していたが、これらの予定も見直す。工事未完了箇所の総点検も当初、2月中に終えるとしていたが、3月以降にずれ込む見通しだ。
柏崎刈羽原発では工事の未完了に加え、中央制御室への不正入室など核セキュリティー上の問題も相次いでいる。一連の問題を受け東電は26日、「地域や社会のみなさまにご心配をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。
住民の不信拡大必至
(解説）
東京電力の柏崎刈羽原発7号機で新たに未完了が判明した工事は、安全上重要な設備の水没を避けるためのものだ。津波による海水流入で非常用電源など重要設備が水没し、全電源喪失に至った福島愛1原発事故の教訓が生かされていないのではないかとの疑念が生じた。
福島事故では、外部電源が失われた上、津波によって地下に設置した非常用電源が水没。原子炉を冷やせず、事故が深刻化した。
今回、止水工事を施す下部にある高圧代替注水設備は、電源はいらず、事故時に原子炉内で発生する蒸気を利用してポンプを動かし、炉内に注水、冷却する。東電が開発した当初は「新規制基準以上の独自対策」と胸を張った設備だ。
今年1月から県内5カ所で行った住民説明会などでも安全対策の充実ぶりを強調する材料としてきた。県民の間で東電のこれまでの説明に対して不信が広がるのは確実だ。
工事が未完了だっただけでなく、別の事案を受けて点検を行うまで、その事実自体が見過ごされてきた。場合によっては、この重要な工事が行われないまま、7号機を再稼働する可能性すらあった。
東電は不祥事のたびに反省や改善を誓ってきた。「自社の都合を優先する体質」が問題の背景にあると認めたこともある。工事の終了を優先するあまり、詳細な確認がおろそかになっていなかったか。東電の姿勢が厳しく問われる。
福島の教訓生かさぬ東電
柏崎原発7号機また未完工事
信頼失墜危機意識どこへ
東京電力柏崎刈羽原発7号機で安全対策工事の未完了が再び発覚した。空調ダクトの遮断装置、原子炉建屋通路の火災感知器に続き、3件目となる。今回未完了と分かった止水工事は、事故時に原子炉を冷やすための重要な設備「高圧代替注水系ポンプ」に関わる。福島第1原発事故で津波による設備の水没から原子炉を冷やせず、大きな被害を出した経験が生かされておらず、東電の危機意識の低さがあらためて浮き彫りになった。
東電によると、止水工事の未完了が分かったのは25日夕方。総点検の過程で見つかった。2018年に原子力規制庁から工事を要求されていたが、施工側に伝わっていなかったとみられる。
高圧代替注水系ポンプは、11年の福島第1原発事故で注水設備が電源喪失で機能せず炉心損傷につながった経験を踏まえ、バックアップ機能として設置された。炉心に注水し冷却する重要な役割を持っている。
東電はこのポンプについて水没しても作動すると確認しているとしているが、水没を前提として使うものではないとの認識も示している。それにも関わらず、非常時の設備を浸水のリスクにさらすことは許されない。
柏崎刈羽原発7の安全性を議論する県技術委員会の委員、鈴木元衛・元日本原子力研究開発機構研究主幹は「事故時に使う重要機器であることは間違いない。これまでの未完了工事より大きい問題だ」と指摘する。
地下の設備は上階からだけでなく、津波など外部からの浸水の危険性も高まる。福島事故の教訓が全く生かされていない事態に「なぜそんな工事を見逃してしまうのか」といかぶった。
工事の未完了は1月27日、2月15日にも相次いで発覚している。1月は6、7号機共用の中央制御室があるコントロール建屋内の機器類がある区域で火災が発生した際、空調ダクトを遮断する装置が未設置と判明。2月15日は7号機原子炉建屋内の通路で火災感知器5個が取り付けられていなかったことが分かった。
東電は、安全対策工事を完了したと1月13日に発表していた上、所員が中央制御室に不正入室した問題も発覚した。相次ぐ問題に地元の不信感は高まっている。今回の重要設備に関わる不手際で、信頼回復への道のりがさらに険しくなったのが間違いない。
「基本作業なぜ抜ける」
関係者から懸念、反発の声
東京電力柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たな未完了が発覚し、東電が運転開始予定時期について「未定」と変更した26日、県内の地元関係者は再稼働スケジュールが不透明になったことへの懸念や、東電に対する反発の声が上がった。
柏崎市の桜井雅浩市長は3件目の工事未完了について「他の問題がさらにないか、地元も納得できるよう徹底的に調査し、責任の所在を明らかにしてほしい」と求めた。
東電が検査工程を未定と表明したことに関しては「今後の見通しが付かなくなったことを示しており、ショックを受けている」と述べた。
県原子力安全対策課の飯吉栄輔・原子力安全広報監は、今回の工事未完了について「なぜ基本的な作業が抜けてしまうのか」と首をかしげ、ほかの箇所にもないか「しっかりと調べてほしい」と注文した。
再稼働に反対する柏崎刈羽原発市民研究会の竹内英子共同代表は、新たな未完了部分が重大事故時に原子炉を冷やす重要な配管だったことを問題視。「同電が原発の全容を把握できていない証拠。再稼働は無理だ」と憤った。
柏崎刈羽原発 また未完了工事
03月03日 19時48分
柏崎刈羽原子力発電所７号機の安全対策工事について、東京電力は３日、新たに、「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の火災防護工事が、終わっていなかったと発表しました。
新たに工事が終わっていなかったことがわかったのは、柏崎刈羽原発６号機と７号機が共有する、「廃棄物処理建屋」という施設の火災防護工事で、施設には放射性物質を含む廃液などを処理する設備があります。
この建屋の地下３階には、配管が壁を貫通している部分があり、この貫通部分では、国の新規制基準に基づき、火災が燃え広がらないようにする工事が新たに必要となっていました。
しかし、東京電力によりますと、社内の担当部署の間で工事が必要となったことがうまく共有できていなかったとみられるということです。
柏崎刈羽原発では、これまでにもダンパーと呼ばれる空調設備の工事や火災感知器の設置工事に加え、原子炉の冷却装置に関係する止水工事の一部が終わっていなかったことが分かっていて、今回で４例目です。
東京電力はこのほかに工事が終わっていない場所がないか確認を進めていて、今回もこの確認作業の過程で見つかったということです。
東京電力は「地域のみなさまにご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。引き続き未完了の安全対策工事の有無を確認する総点検を実施し、点検状況については改めてお知らせ致します」としています。
車で避難できなければ屋内退避
刈羽村長、豪雪時の原発事故で認識
新潟県刈羽村の品田宏夫村長は５日、村議会３月定例会本会議の一般質問で、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故と大雪が重なった場合の住民避難について「車で避難できなければ屋内退避するしかない。何が何でも被ばくゼロでなければ駄目だということではない」との認識を示した。
村は全域が同原発から半径５キロ圏に当たる即時避難区域。重大事故時は放射性物質が放出される前の避難開始を原則としているにもかかわらず、避難できないような状況や、一定程度の被ばくを容認するかのような発言は議論を呼びそうだ。
県の避難計画は、大雪時を想定した対応を詳細には定めていない。品田村長は「方針を定めておくことは大事だ。県や国の計画方針に基づき、明記すべき時期が来たら村の避難計画にも書き込む」と述べた。
同原発の不正入室問題や７号機の安全対策工事未完了など一連の失態に関しては「大問題とは思っていない。村民の間でも不安が高まっているとは思わない」と述べた。
…呵々大笑。
やはりそう来ましたか。
刈羽村村民の民意によって選ばれた村長がそう言っているのですから、今後柏崎刈羽原発の再稼働を承認すると言うのなら、当然刈羽村民はそのようなリスクも覚悟した上で、つまり自分達が将来重大事故に伴う被爆という事態に陥っても、一切それに対して文句は言わないというか、被害者面はしないと誓った上で承認いただきたい！
原発再稼働の承認権はオラ達と柏崎の連中にのみあるのだから、新潟県の他の地域の連中は口出しするな！と普段から公言しているのですから、当然のことでしょう。
そこから逃げられずに刈羽村民が被爆でもしてくれれば、巻き添えを喰らう形になる我々県内他地域の者たちも、少しは溜飲を下げられるという物です。
あ、いっその事刈羽村長は、もし原発再稼働後の重大事故に伴い刈羽村民に犠牲者が出た場合、その者を靖国神社に祀ってもらうことを国に提案したらいかがでしょうか。
原発推進派のいう国益の為、地球環境の為に死んだのですから、十分英霊として靖国に祀ってもらう資格はあると思いますよ。
※柏崎刈羽原発再稼働に関して、東電の不祥事が発覚し、それに関して原子力規制委員会委員長どころか、ついに国会で菅首相が発言するにまで至っておりますが、それに関しての柏崎市長と刈羽村長の見解です。
柏崎市長・桜井雅浩氏
恩恵と負担 お互いさま
柏崎市と刈羽村では東京電力柏崎刈羽原発の誘致以来、原発問題で地域が二分される不幸な歴史が50年間、繰り返されてきた。他の自治体とは担ってきた責任の違いは歴然だ。
東電が県市村と結ぶ安全協定は「紳士協定」だ。慣例として東電が地元自治体に再稼働の事前了解を求める形だが法的根拠はない。
東電福島第1原発事故後、30キロ圏の自治体も避難計画の策定を求められた。周辺住民の不安を和らげるために、何らかの協定を東電と結ぶ必要性はあるのだろう。
だが30キロ圏の自治体が、立地自治体でさえもあるかどうか分からない事前了解権を有する安全協定を結べば、われわれと全く同じ立場になる。立地自治体の長として「はい」とは言えない。事前了解権は30キロ圏だけでいいのかという議論にもなり、際限がなくなる。
周辺自治体は原発の恩恵は何も受けていないのに、重大事故時の住民避難で協力を求めるのは都合が良いと言われるかもしれない。だが、県が柏崎刈羽原発に課す核燃料税は周辺自治体のためにも使われている。
私たちは半世紀にわたり原発賛成、反対と大騒ぎをしてきた。周りはそれを見ていただけだ。そうした経過を踏まえ、お互いさまとして考えていただきたい。
今般、原子力規制委員会が東電に最悪レベルとの評価を示したことは衝撃だ。7号機再稼働のスケジュールはリセットされた。だが再稼働は国家的事業であり、価値を認める私の考えは変わらない。
刈羽村村長・品田宏夫氏
同等望むなら勉強して
刈羽村は長年、東京電力柏崎刈羽原発の立地を巡り、原子力政策の荒波にもまれてきた。村民の知識レベルは間違いなく高い。周辺自治体が同等の議論や課題対処をするつもりならば、われわれ並みの勉強をしてほしい。物を分かって話をするのと、よく分からないで話をするのでは、発言の影響力や価値が違う。
立地に伴う固定資産税や交付金の「玉手箱」を得たいがために原発を誘致したと思われている節があるが、違う。国のエネルギー政策に貢献することが第一だ。そのために村はいろいろな課題と向き合ってきた。交付金は国からの感謝の気持ちだと思っている。
原発再稼働について、法制化された事前了解権は立地自治体にもない。安全協定にも書かれていない。県、柏崎市、刈羽村も再稼働の可否を判断するのではなく、ただ東電が事前に理解を求めるというだけだ。
理解を求める範囲については、あくまで東電の問題だ。法律やルールの定めに従うのが法治国家であり、村が口を出す権限はない。
東電福島第1原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準では、過酷事故時の放射性物質放射量について、セシウム137換算で100テラベクレルを下回るよう求めている。原発から半径5～30キロ圏において、健康被害が出ると想像するのは難しい。
規制委が東電に最悪レベルとの評価を示したことについては、東電にしっかりやれと言いたい。対処は粛々と進むだろう。
･･･要はこの二人の首長は、原発に関しては柏崎市と刈羽村は上級県民である！だから原発に関して下級県民である県内他地域の者たちは我々に一切文句を言うな！と言っているわけですよ。
それならこちらももう綺麗事は言いません。もし将来重大事故が起きたら、柏崎市民と刈羽村民は文字通り皆殺しにして構わないのではないですか…？こいつらが新潟県から消滅したところで、何のデメリットがあるでしょうか…？