・半径30キロメートル以内の原子力圧力容器は2基を上回らない
(多重炉心損傷の物理的防止)
・30メートルを超える津波その他想定外事象により建物の機器が浸水し、周りの付属物が喪失されたとしても、冷却機能を7日間維持できる
(想定外事象のカバー・電源喪失状態で7日間の炉心保護)
・沸騰水型原子炉は、炉心溶融に耐えきれない。制御棒貫通溶接部の抜本的改良
・想定し得ない原子炉溶融が起きた場合の、被害の拡散予測、住民の避難指令、また、その場合に於る行動計画の策定。損害賠償費用の見積もりとその担保(保険など)
運転改良点
・原子炉建屋内使用済み燃料プール内には、運転期間中は使用済み燃料を装填しない。
(運転中原子炉トラブル時の多重災害防止)
・使用済み燃料貯蔵プールは、原子炉より10キロメートル以上離れた場所に設置する。
(炉心損傷時の多重被害を防ぐ)
・使用済み燃料プールは電源喪失時にも、一か月は水位を維持できる設計とする。
緊急対応点
・電源車の早急な準備。海面より50メートル以上の高さに設置し、崩壊熱除去運転時に最低必要な電源を確保する。(最低2台を12時間以内に確保できる体制)
・地震、津波時の想定される被害、またその対応方法の策定
・使用済燃料貯蔵場所の評価(原子炉との十分な距離)
これらが全て守れたとしましても、
・火山の噴火
・隕石の衝突
・地震による岩盤自体の隆起、原子炉直下での地割れ
等には、対応不可能です。(こういったことが起きた場合は、宇宙船,地球号はあきらめるしか有りません