2011年04月20日

放射能はうつりません。(二次被爆問題・除洗)

気になる記事を見かけました。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2796285/6964402
【4月19日 AFP】日本政府は19日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の周辺から避難してきた住民を差別しないよう自治体や企業、国民に呼びかけた。

 政府の呼びかけは、原発周辺からの避難住民が、複数の避難所で放射能汚染の有無を検査した証明書を提示するよう求められたり、ホテルの予約を断られたり、子どもがいじめにあったりしたという報道を受けたもの。

 玄葉光一郎(Koichiro Genba)国家戦略担当相は会見で、一部の人が心ない対応をしていることが残念でならないと述べ、関係機関や業界にこういったことが起きないよう指導することを求めた。

 また、枝野幸男(Yukio Edano)官房長官も「放射線は感染症のような形でうつったりしないという客観的な事実がある」と述べ、そのような差別行動は「あきらかに過剰な反応」だと語った。

 19日には茨城県つくば市で、福島県からの避難住民が避難所に入る前に放射能汚染検査を受けた証明書の提出を求めてられていたことが報道された。つくば市の当局者は、避難住民は自分が被ばくしているかどうかを知る必要があり、避難住民のために行った措置だったと説明したものの、証明書の提出がなぜ必要だったかについては説明しなかった。(c)AFP


 こういった報道をされると、今後放射能サーベランスができなくなります。

残念ながら、福島県は原子力発電所のある浜通を含め、郡山、福島まで放射能管理区域といってよい放射能があります。(以前、フィルムバッチを持つよう勧めるとの記事を紹介しています。)

 放射線管理区域に立ち入った場合には、その放射能を外部に持ち出さないために、表面のサーベランスおよび服の着替え(下着をのぞく)が必要とされます。
 つまり,人自身が放射能を持っているわけではなく(中性子を浴びると放射化しますが、その場合は生きていられません)、表面に放射能を帯びたチリを持っているかどうかを確認せねばならないのです。
 したがいまして、筑波のような避難所では、こういった表面汚染を測定する器械が必要なのであって、証明書が必要なわけではないのです。そして、表面汚染が見つかった場合には、服を廃棄し、体をシャワーで洗う(冷水である必要はありません。)ことが大事なのです。証明書が仮にあったとしても、その後再立ち入りをしていれば、何の意味もありません。
 放射能管理区域といってよい場所からの人・物品をチェックもせずに流通させるようになってしまいますと、被ばくの二次被害を引き起こします。

 なぜ、こういった設備がないのでしょうか?(こういった事故は、起こらないという想定ですから、今更仕方がないのですが・・・)

 原発のある周囲の県は、想定される避難所にこういった設備を早急に用意する必要があります。

 ロシアなどのようにガイガーカウンターがホームセンターで容易に手に入るようにしなければなりません。莫大な市場が見込まれるわけですから、日本のメーカーが本気を出せば、簡単なはずです。
タグ:P
posted by いんちょう at 16:14 | TrackBack(0) | 原子力
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/44460990
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック