Mercredi 23 mars 2011 3 23 /03 /Mars /2011 11:05
福島原発は2010年8月から保険がかけられていなかった *ル・ポワン誌 ネットニュース(AFP共同) 3月21日19時58分(日本時間20日3時58分)
福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。
その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。
実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。
最初のニュースは、損害賠償ではなく、保険料をコストダウンしたことが大問題です。1200億円の保険料と言えば、1-10%程度?たしかに、数十億のコストダウンはできますが、保険すら切り込んでいたと言うことは、その他様々なコストを容赦なく切り捨てていたことが見て取れます。
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2010年8月というのは、一つのキーワードでしょう。
清水元社長

清水 正孝(しみず まさたか、1944年6月23日 - )は、日本のビジネスマン。東京電力社長(2008年6月 - )。
来歴 [編集]神奈川県出身。父は元東電マン[1]。栄光学園高等学校を卒業。
1968年に慶應義塾大学経済学部を卒業し、東京電力に入社、池袋支社に所属する。検針・集金などの仕事を4年間担当後、横浜火力発電所に配属、3交代勤務も経験した。
1983年、福島第二原子力発電所の総務担当として赴任。
1988年、スーパーネットワークユーに出向する。まったく別分野の仕事にカルチャーショックの連続。
1995年、資材部長に就任する。東電の制服を中国製に替える。取締役副社長就任後は企画・広報を担当した。
職歴
昭和43年 4月 東京電力株式会社入社
昭和61年 2月 同社資材部資材計画課長
昭和63年
1月 営業部(課長待遇)
株式会社スーパーネットワークユー出向
平成2年 7月 多摩支店支店長付部長
平成4年 7月 企画部TQC推進室副室長
平成7年 6月 東京南支店大田支社長
平成9年 6月 資材部長
平成13年 6月 取締役資材部長
平成14年 6月 取締役資材部担任
平成16年 6月 常務取締役
平成18年 6月 取締役副社長
平成20年 6月 取締役社長
勝俣恒久会長

勝俣 恒久(かつまた つねひさ、1940年3月29日 - )は、東京電力代表取締役会長。
経歴 [編集]東京府出身。のちに代々木ゼミナール創設者の一人となる勝俣久作の四男である。世田谷区立太子堂中学校[1]、東京都立新宿高等学校、東京大学経済学部卒業。1963年、東京電力入社[2]。
3年ほど支店に勤め、その後資材部に所属する。当時の上司は塙章次(元副社長)。企画部・営業部などを経て[1]、1996年6月に取締役企画部長、1998年6月に常務取締役、1999年6月に取締役副社長に就任する。2002年10月、原発データ改竄事件で引責辞任した南直哉の後任として東京電力社長に就任する[3]。
「カミソリ勝俣」の異名をとった社長在職時は、先代に引き続き多くの不祥事を露呈した。周囲には「そろそろ疲れてきた」と漏らすものの、他電力への影響を恐れ、辞めるに辞められない時期を過ごした。2008年2月、柏崎刈羽原子力発電所のトラブルの責任を取り引責辞任する。代表権は保持したまま、東京電力代表取締役会長に就任する[4]。
現在はCHAdeMO協議会会長などの役職にも就き、電気自動車の普及活動をしている[5]。
【経歴】昭和15年3月29日生
東京都立新宿高等学校を経て
昭和38年3月東京大学経済学部卒業
昭和38年4月東京電力鞄社
昭和56年5月同社営業部 (課長待遇)電気事業連合会事務局派遣
昭和58年7月企画部調査課長
昭和60年7月企画部企画課長
昭和62年7月企画部副部長
昭和63年7月神奈川支店高島通営業所長
平成3年2月企画部副部長
平成5年6月企画部長
平成8年6月取締役企画部長
平成9年6月取締役企画部担任兼業務管理部担任兼総務部担任
平成10年6月常務取締役
平成11年6月代表取締役副社長
平成13年6月代表取締役副社長新事業推進本部長
平成14年10月代表取締役社長(現)
平成16年5月(社)日本経済団体連合会副会長(現)
平成17年4月電気事業連合会会長(現)
平成18年6月KDDI且謦役(現)
発言
「これまで発電所建設では効率化より信頼度に比重が多少寄っていたことは確かだ。信頼度が多少危うくなっても値下げを追求するよう発想を変えた。今つくる発電所はコストPで負けませんよ」(“電力業界脅かす異端児”. アエラ: p. 28. (2001-4-9))
このようなコストダウンに突っ走った責任者はいったい誰なのでしょうか?
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