2011年06月07日

JCO(2)・・遅れた避難勧告

1999.10.1 熊日朝刊より(クリックで拡大)
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記事より抜粋
・東海村役場が広報車を出して室内待機を呼びかけたのは、事故から2時間以上たった午後1時頃から
・事故発生以来、茨城県は「すぐそばの4世帯をのぞき、避難の必要ない」との立場を貫いた
・JCO東海事業所長が周辺の測定値に驚く、「半径350メートル以内の住民を避難させられないか」と訴えた。数値は、一般人なら1時間あまりで年間許容量を超える高い値を示していた(おそらく,1mSv/hでしょか?)
・茨城県が以前「屋内退避が妥当」と判断するのに対して、村は午後3時周辺への避難要請を決断した。
・午後8時過ぎまでに160人以上が避難した
・同日夜になっても現場周辺の放射線量は下がる気配を見せず、工場内では臨界状態が依然続いている可能性が強まった。密閉のよくない建物から漏れた放射能は周辺を著しく汚染し、防ぎようがない状態だ。

以上。

恐ろしいことにこの茨城県の指示を出していた当時の知事は、橋本昌・・今の茨城県知事でもあります。放射能なんてたいしたことない、風評なんてすぐに収まるとこの時の経験を元に考えておられるのでしょう。
 地方自治の限界を痛切に感ずるとともに、本当に住民の立場に立ってくれるのは国・県ではなく、市町村長だとよくわかる出来事だと思います(今回の災害にも十分当てはまります)
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posted by いんちょう at 22:04| 原子力