東京電力福島第１原発事故と中部電力の浜岡原発停止の影響で原発の稼働停止が全国的に広がり、火力切り替えのコスト増が沖縄電力を除く電力９社で年２兆円に膨らむ可能性があることが６日、分かった。７社は、今夏の供給余力が適正水準を下回る懸念があり、電力供給は綱渡りだ。原油価格高止まりも発電コストを押し上げ、料金値上げと供給不足という二重の「電力リスク」が日本経済に打撃を与える可能性がある。
９社への取材で判明した。国内の商業炉５４基のうち３７基が定期検査や東日本大震災の被災などで停止（調整運転を含む）。１７基が営業運転中だが、うち５基前後が８月末までに定検に入る。各社は定検中の原発の運転再開で夏を乗り切る考えだが、地元は「国が新たな安全基準を示すのが先決」（福井県）などと難色を示している。
東電や中部電以外にも、関西電力（１１基保有）で定検中の５基の再開が見通せない上、２基が７月末までに停止予定。九州電力（６基保有）も３基が定検中で、残りのうち１基も９月に停止。北陸電力は全２基が停止中。
原発の運転を再開できない場合、夏場のピーク需要に対する供給不足分が、東北電で供給力の２０・３％、東電で６・８％、北陸電で５・８％に達する。北海道電力と中国電力を除く７社で、需要に対する供給余力を示す「供給予備率」が、業界団体が適正とする８〜１０％を下回り、需要急増で不足する懸念がある。
各社とも火力への切り替えを進め、液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油の調達費が拡大。原発停止が１年続いた場合の燃料費の上乗せ分は、東電が７０００億円、九電は３６５０億円。９社の負担増は総額１兆９７３５億円に膨らむ可能性がある。電気料金に転嫁すれば、１世帯当たり１カ月６００円程度の値上げ。各社はコスト削減を徹底する構えだが、料金転嫁を迫られかねない状況だ。【野原大輔、和田憲二】
よく見る報道です。たしかに、火力の燃料費は、増えるでしょう。しかしながら、原子力発電所が動かなくなれば、
・核燃料費
・使用済燃料処理費
は少なくとも減るはずです。
しかし、
・核燃料1体当たりの価格
・プルサーマルを含めた再処理費用
・1万年にわたる使用済燃料、再処理廃棄物の費用
について、言及している新聞は一切ありません。
いつも母親から自家用車で学校まで送っている子供が、学校から自家用車の送迎はだめだと言われ、毎日バス代が400円かかるようになった。
と文句を言っているのと状況としては同じように思います。
車の購入費用は？車のガソリン代は？お母さんの手間はどうなの？いつまでもは続けられないでしょ。
と諭しても、そんな金額は知らないという。
どこが違うのでしょうか？
原子力が安いというのならば、企業秘密と言わないで、核燃料集合体1体当たりの価格。再処理委託コストを公表するべきです。
このままでは正確な比較ができません。新聞もこのあたりに言及しなければ、社会の公器とはいえません。
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