2011年06月12日

どうせなら、使用済燃料に課税したら?

<核燃料税>福井県が15%に引き上げへ 国内最高税率に
毎日新聞 6月11日(土)15時1分配信
 国内最多の14原発が立地する福井県が、原子炉の設置者に課税している核燃料税の実質税率を現行の12%から15%に引き上げる方針を決めたことが分かった。関西電力など3事業者と交渉している。22日開会の6月定例県議会に条例案を提案する方針で、実現すれば、全国の原発立地道県で最高税率となる。

 核燃料税は福井県が76年に導入した法定外普通税。原子炉に核燃料を挿入した際に核燃料の価格に応じて課税する方式で、当初は核燃料価格の5%だったが、5年ごとの更新で引き上げ、06年から12%を課税してきた。県は今回の更新で、現行方式に加え、全国で初めて、原発の熱出力(原子炉が出す熱エネルギーの数値)に応じて課税する方針。

 従来方式だけだと、核燃料(ウラン)の価格変動によって税収が左右されるのと、トラブルによる運転停止などで稼働率が下がると課税機会が減り、06年11月から5年間の税収見込みが当初より約94億円少ない約279億円(10年12月推計)に落ち込んでいた。このため、年明けから電力会社などと交渉していたという。【安藤大介】


こんな記事も
停止中の原発にも「核燃料税」…福井県が条例案
 国内最多の原子力発電所14基が稼働する福井県が、運転中の原発の燃料に課税し、電力事業者から徴収している「核燃料税」について、運転停止中でも課税できるようにする関連条例案を6月県議会に提案することがわかった。
 年間約50億円の税収確保が目的とみられ、成立すれば、運転停止中の原発に初めて核燃料税がかかることになる。
 核燃料税は、1976年に導入した税制で、現在の税率は燃料価格の12%。2009年度の税収は約51億円。関係者によると、条例案では、原発規模に応じて課税する。実現すれば、他の原発立地自治体にも同様の動きが広がる可能性があり、電力事業者の反発も予想される。同県内では現在、定期検査やトラブルで7基が運転を停止しており、7月には2基が検査に入る予定。
(2011年6月4日08時56分 読売新聞)


ここまでくると言葉はありませんが・・・尋常な課税ではないと思います。

・・・よく考えると、これで核燃料一体あたりの燃料費が計算できます。
51億円 ÷ 0.12 = 425億円(2009年原発燃料費) これだけでは、何ともいえません。燃料棒1体当たりの価格の公開をお願いしたいのですが、守秘義務に阻まれるでしょうね。やはり・・・

どうしても、課税が必要ならば、使用済燃料に課税してください。
・使用済燃料は、処理があまりはっきりしていないので、増える一方
・使用済燃料の危険性は、福島3号機で証明されている。
・課税は原子炉を運転していても、していなくても一定か増える。
・管理には1万年以上が必要

こうすれば、電力会社ももっと真剣に取り組んでくれることでしょう。

また、原発立地県の隣県は原子炉災害特別税を作り、電力会社に課税してはどうでしょう?受け取る権利は十分あると思いますよ。・・・そのかわり、災害が起きても文句は言わないように。・・・支払うのは、電力使用者すなわちほとんどの国民です。(自分の財布から、お金をもらっているのに等しい−− 増税されたのと同じですね。これは。)

かたやドイツ

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-213537&cc=03&nt=00
ドイツ政府、核燃料税の廃止を検討中=報道
 [ベルリン 25日 ロイター] 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙ドイツ語版によると、ドイツ政府は、電力会社の経済的負担を軽減して代替クリーンエネルギーへの投資を促すため、核燃料税を廃止することを検討している。
 同紙が複数のメルケル政権筋の発言として報じた。同筋によれば、廃止の見返りとして、電力会社は「脱原発」を前倒しするエネルギー政策への反対を取り下げるよう求められるという。
 同紙はある連立政権筋の発言として、「すべてが(核燃料税の)廃止に向かっている」と伝えた。政府筋のこの記事に関するコメントは得られていない。
 メルケル首相は3月、福島の原発危機を受け、脱原発の時期を先送りするとした昨年の決定を劇的に撤回。現在同国に17基ある原発を10年以内に廃炉にするとの提案を支持している。
 独政府は、6月6日に脱原発戦略についての決定を下す見通し。 


なぜ、こんなに異なるのでしょうか?日本での先行きは、まだまだ厳しいようです。
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posted by いんちょう at 02:07| 原子力