子どもや妊婦らに小型線量計 福島・川俣町
福島第１原発事故で町の一部が計画的避難区域に指定された福島県川俣町で２１日、保育園児から中学生までの子どもと教諭計約１５００人に、近畿大から小型線量計「ガラスバッジ」が寄贈された。２２日から各学校などで配布する。
また町は、保育園に通っていない０〜４歳児の保護者や妊婦計約４００人には別途、７月１日からガラスバッジを配布する。保護者は日常生活で乳幼児と一緒にいることを想定している。
線量計は１年間の予定で使用。３カ月ごとに集めて積算放射線量をチェックし、結果は学校を通じて保護者に伝えるとともに、町の放射線対策にも活用される。
2011/06/21 17:18 【共同通信】
以前、同様の記事が伊達市で流れた際に、お忙しいとは思ったのですが、伊達市役所に電話をしております
<6月13日>
伊達市役所に電話をしてみたところ、教育委員会が担当のようです。
・まだ、詳細は決まっていない。予算の計上が決まっただけで、議会の承認などもとれていない。
・フィルムバッジをどこに発注するか、どこに検査の分析を委託するかも決まっていない
・ある一定の期間つけてもらって、それを送って線量を測定する。アラーム機能などはないタイプを予定。
という話を聞いていましたので、時期的にちょっと？と思いました。紹介したブログを改めてみますと、そこにヒントが・・
伊達市が、小中学生と３〜５歳の計８０００人に、一部が計画的避難区域の川俣町が小中学生と保育所、幼稚園の児童・生徒計１５００人に、線量計を配布する方針を示している。
一人あたり、3500円程度費用がかかるようですから、
川俣町 5,250,000円
伊達市 28,000,000円
福島市 160,000,000円
しかも、川俣町は三ヶ月に1回の変更（通常毎月します。少なくとも、原発の管理区域、医療用被ばくの検査とも毎月です）。自治体の中でもっとも対象者の少ないところを選んだのでしょうか？
近畿大学医学部のホームページにその答えがありました。
今回の記事は直接は載っていませんが、この大学はがんセンターをもっており、がんプロフェッショナルを育成するプログラムがあります。。
この記事は、もちろん海外にも発信されています。
国連の「子どもの権利条約」に明らかに違反していると思います。
第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
海外の方には、この報道がどのように受け止められているのでしょう。
