やはり全国紙は、報じていないようです。
ネットから
玄海原発再開で政府説明会 参加県民は代理店が選定（東京新聞）
2011年6月22日 17時57分
福島第１原発事故の影響で停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、政府が開く佐賀県民向け説明会の概要が２２日、分かった。参加する県民６、７人を地元広告代理店が選定し、学識経験者を交えケーブルテレビのスタジオで経済産業省資源エネルギー庁などと公開質疑を行う。
資源エネルギー庁によると、説明会は２６日午前１０時ごろから約１時間半の予定。経産省原子力安全・保安院の担当者も出席して玄海原発の安全性や夏場の電力需給などについて説明し、質疑に加わる方向だという。
資源エネルギー庁は代理店に「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」参加者を選ぶよう依頼済み。費用は国が負担するという。
佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため、古川康県知事が国に開催を要請していた。
開催形式をめぐっては、石井秀夫県議会議長が２２日、概要を速やかに情報公開するよう知事に申し入れ。石井議長によると、知事は「県にはまだ正式に情報が来ていないが、分かり次第伝える」と応えたという。
（共同）
熊日のみに書かれている記事を書き抜きます。
（前略）国の意向に沿った参加者が結果的に選ばれる可能性が否定できず、説明会の正当性が議論を呼びそうだ。
同庁は代理店に依頼した理由を「地元の事情に詳しいから」と説明。代理店には「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」参加者を選ぶよう要請したという。
（中略）
開催費用は国が負担する。
広告代理店側は「当社は候補者のリストを提供しただけで、あくまでも参加者を決めるのは国。候補者選定も中立を期している」とした（後略）
舞台裏が見えるようです。
今までの流れをみると原子力を推進しているのは、電力会社ではありません。むしろ、使い捨ての駒のような印象さえ受けます。電力会社には、原発に関する決定権はなく、さらにもっともっともっと上で決まっているのではないでしょうか。この推進体制に関する私の認識は、かなり甘かったと現在反省しています。
さて、地元に詳しい広告代理店のリスト。これには、賛成派、反対派の区分だけではなく、力量なども書かれているはずです。公平感を見せるために、どのような参加者にするでしょうか。ちょっと考えてみましょう
・明らかな賛成派 1名
・賛成派 1名
・中立派 2名（おそらく、佐賀大かどこかの地元えせ専門家・御用達学者ですね）
・反対派 1名
という構成か。そして、この反対派には
・反対反対といってはいるが、本音では賛成派
・答えが用意できている内容についてのみ、質問する。
ようにさせるでしょう。そのため、「地元の事情に詳しい」代理店に頼むわけです。
私が是非とも質問してほしいのは、次の通り。
・使用済燃料の保管問題。（運転中の原子炉建屋に保管するのは危険きわまりない）
・SPEEDIをつかった被害予測の公開
とくに下のSPEEDIの被害予測。これだけは、再開運転の必須条件にさせなければなりません。
京都府「福井県に準ずる原発協定を」 関電に６項目緊急要望（日経新聞）
2011/6/23 3:00 京都府と府内の市町村は22日、関西電力に対して原子力発電所の立地自治体である福井県に準ずる協定の締結を求めるなど、原発の運営に関する６項目の緊急要望を提出した。また、同日、政府に提出した緊急要望では、電源立地地域対策交付金などの給付水準を福井県並みに引き上げるよう要望した。
京都府はこれまでも関電との間で協定を結んでいたが、災害時の自治体への連絡通報などに限られていた。ただ、東日本大震災で被災地が広範囲にわたったことから、原発増設や運転再開の際に承認する権利まで協定を拡充する必要があると指摘した。
お金の要求はどうかとは思いますが、立地県以外も原発協定を結ぶ必要があります。
玄海原発でいえば、SPEEDIの予測次第ではありますが、すくなくとも
・福岡
・長崎
・熊本
・山口
・広島
の知事は、文句をつけていいはずです。とくに福岡県は100万都市博多（玄海からほぼま西に約80km)を有しており、何かあった場合の避難など可能なのでしょうか。
別の問題ではありますが、玄海発電所の上空は、福岡国際空港発着の飛行機がかなりの本数飛んでおり、これら飛行機が墜落することなども考慮対象に入れる必要があります。
この玄海発電所で何かありましたら、もう日本に住むところはなくなります。そういった非常におおきな問題を含んでいる原発再開の許可を佐賀知事が出すことができるのでしょうか？
