白谷輝英氏のホームページから
原発を全廃して火力発電所で代替するには10兆7000億円の建設費が必要?
電気事業連合会サイトの「電力統計情報」ページによれば、2009年度における原発の最大出力は、日本全体で4623万kW。一方、北陸電力の2000年9月28日付けプレスリリース「敦賀火力発電所2号機(70万kW)の運転開始について」では、同発電所の1号機(出力50万kW)の建設費が約1500億円、2号機(出力70万kW)が1275億円と記されている。ここでは間をとり、出力60万kWの火力発電所の建設費が1388億円と仮定しよう。4623万kW÷60万kW≒77だから、60万kWの発電機をを77カ所作れば、原発の出力をまかなえる。そして、これだけの火力発電所を建設するには、77カ所×1388億円≒10兆7000億円が必要になるわけだ。
この金額は、あくまで建設費だ。他にも、石油や天然ガスなどの燃料代、施設の維持費などがかかる。そして、原発を廃止するための経費も、並行して支払い続ける必要がある。これは、相当に重い負担だ。
この記事のすごいところは、嘘の数字は全くないことです。たしかに現在の原発100%の容量を電力会社が作ろうとすると、このくらいは必要かもしれません。
さて、発電所の建設コストは、実際どのくらいなのか。公表されているベースで調べてみました。
発電所 | 方式 | 出力(kW) | 建設費 | コスト(/kW) | 運転開始 | 運営会社 | 資料他 |
敦賀火力 | 石炭 | 70+50万 | 2800億円 | 23.3万円 | 1999年 | 北陸電 | |
舞鶴火力 | 石炭 | 90万x2 | 5700億円 | 31.0万円 | 2004年 | 関西電 | Yahoo! |
神鋼神戸 | 石炭 | 140万 | 2000億円 | 14.0万円 | 2002年 | 神戸鋼 | Yahoo! |
千葉火力 | LNG | 144万x2 | 3500億円 | 12.0万円 | 2001年 | 東京電 | |
川崎ガス | LNG | 84万x2 | 500億円 | 6.0万円 | 2008年 | JX他 | 日経BP |
柏崎原発 | BWR | 821.2万 | 25710億円 | 31.3万円 | 1986年 | 東京電 | 7基 |
大飯原発 | PWR | 471万 | 10168億円 | 21.5万円 | 1979年 | 関西電 | 4基 |
この表から分かること。
・関電の舞鶴は高すぎる。これでは原発と同じコスト。何らかの表に出来ない資金でも入っているのか?とくに神鋼発電所と比べると2.2倍近く。あまりにもおかしい。
・敦賀火力発電所もかなり高い。この高い建設コストを使って、原発の代替コストを計算するのは、恣意的。
・神鋼神戸発電所は石炭でもかなり安い。この金額で発電所が出来て、運転できるのならば収益の柱になり得る。(電力はいくらでも売れる)
・東電 千葉火力はかなりコストダウンをしていると思われる。神鋼神戸発電所よりも安くなっている。少しは努力したのか?
・川崎天然ガスのコストは、群を抜いている。現状では、儲かりすぎて笑いが止まらない状況だろう。(このベンチャーはJX+東京ガス)
・川崎天然ガスの成功をみて、他のガス会社が発電に乗り出す可能性が大いにある。5円/kwhの利益があれば、約2年で投資を回収できる。こんなおいしい話しはない。
・柏崎刈羽は、どうにか全体でこのくらいのコストにはなっている。1号機だと 43.2万/kWという、考えられないくらい高い数値(港湾関係の費用が入ってくるからだが、それにしても信じられない高さ)。これでは、火力発電所を上回ることは絶対に出来ない。
・加圧水型原子炉建設費は比較的安価。タービン系の設計(放射能管理区域か否か)だけを考えても、この数字は納得できる。なぜ、日本では沸騰水型の方が発電所数が多いのか。コスト以外の選定理由(政治的な理由)があるとしか思えない(世界の主流は加圧水型)
さて、このコストで考えてみましょう。
原発すべてを民間LNG へ 2.8兆円
原発すべてを東電LNG へ 5.6兆円
原発すべてを民間石炭 へ 6.4兆円
原発すべてを関電石炭 へ 14.3兆円
というまとめになります。原発発電設備容量すべては必要ないことを考えますと、せいぜい1兆円+アルファで建設でき、石炭もある程度となりますと 2-3兆円程度で済むのではないでしょうか。
電力会社に作らせては、焼け太りさせるだけ。
今回の原発事故損害賠償額の1/10程度の金額。
独占という甘い体質に浸りきっていることがよく分かります。
(燃料費につきましては、別途検証します)
技術大国日本です。送配電網を民間に開放してしまえば、個人の太陽熱発電、燃料電池、そして大規模火力で原子力発電の肩代わりは十分にできます。(既存電力会社では無理です)
ただし、原発の負の遺産だけは、ずっと支払わねばなりません。(記事の通りです)
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