この記事もネットには流れていないようです。各地方紙には、流されていますでしょうか？
放射線防護に詳しいリバジ欧州議員に聞く
日本ではなく、海外の専門家です。
重要な箇所を切り抜きます。
▽ICRPの基準について
「通常時の一般公衆に対するICRPの基準は以前、年間5ミリシーベルトだった。その後、5ミリシーベルトだとガンのリスクが高まると分かったので、1ミリシーベルトに下げた。だから20ミリシーベルトで問題がないというのは嘘だ。年間20ミリシーベルトは原子力施設で働く労働者が5年間の平均で浴びてもよい値だから、それを子どもが浴びていいはずがない。」
−緊急時だから仕方ないとの意見もある
「緊急時はそうだが、それは非常に限られて期間のことだ。最大で３〜６ヶ月ぐらい。その後は被ばく線量が年間1ミリシーベルトになるような対策をとらないといけない。」
この被ばく許容被ばく線量については、日本の
放射線の健康への影響は積算線量が決める（（酒井 一夫・（独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長）
前略）
放射線の場合も同様で、積算線量を計算するためには、その時々の線量率に時間をかけて、足し合わせる必要があります。人は年間を通じて、いろいろな場所を移動しますし、同じ場所でも線量率は日々変化しています。線量計は、その瞬間の線量率を表示するようになっているものもありますが、立ち入った場所のその時の線量率が高くても、滞在時間を短くすることで、積算線量を抑えることが可能です。繰り返しになりますが、健康への影響は積算線量で考えることが大事なのです。
積算線量でデータがないとされているのは、100mSv以下です。100mSv/年 ではありませんから、十分注意してください。
▽ヨウ素剤配布を
「ヨウ素剤は本来なら事故の直後、（放射性物質が煙のように流れる）放射性雲がくる前にの舞といけないが、配布がほとんど行われなかったと聞く。今も地方自治体までで、各家庭には配っていない。何か起きたときに計画を立てて配布するのでは絶対間に合わない。また同じことが起こる。非常に無責任だ。」
玄海原発の再開について、国が責任を持つ との言葉だけで、知事は安心し、地元町長も安心しきっています。不安なのは、主権を持つ国民だけのようです。
安全と言うだけでは、福島の教訓は全く生かされません。
−事故が起きたときに、博多の百万人をどこにどう避難させるのか。
−SPEEDIの事故シミュレーションの公開
−上記シミュレーションから、被害を受けると想定される住民に対するヨウ素剤配布
が終わってから、再稼働させてください。
もちろん、各家庭に対するヨウ素剤配布はすでに終わっているのですよね？
関連ブログ(20mSv問題は、かなり取り上げています）
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