東京電力は、福島第1原子力発電所1号機で、屋内ではこれまで最高の1時間あたり5,000ミリシーベルト(mSv)を超える高い放射線量が検出された際の映像を公開した。
映像は2日、1号機のタービン建屋2階の空調関連室に入った無人ロボットが撮影したもの。
ロボットが止まった場所の周辺で、1時間あたり5,000ミリシーベルトを超える放射線量が検出された。
放射線源とみられるのは、上部に出ている配管で、線量が高すぎるため、映像にノイズが出ている。
第1原発では、1日にも1時間あたり1万ミリシーベルトを超える非常に高い線量が屋外で検出されており、東京電力は、2カ所とも震災翌日のベントの際に放出された放射性物質が付着したものとみて、分析を急いでいる。
(08/03 12:39)
すぐに消されると思いますので、Youtubeから（東電のホームページに元ネタはあります）
1:35のところで、画面に白い雪みたいなノイズが乗ります。これは、チェルノブイリでも見られました。最近は撮像管も1986年（チェルノブイリ当時）よりもかなり進歩しているので、このようなノイズはのらないのだなと思っていましたが、実際に映像として出てきたのですからたまげました。
福島第一原発、建物内で放射線量5000mSv/h以上 過去最高2011年8月2日(火) 21時37分
東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋内で2日、5000mSv/h以上の高い放射線量を示す場所がみつかった。建物内の放射線量としては、過去最高となる。
高線量の場所がみつかったのは、原子炉建屋の空調機室にある非常用ガス処理系（SGTS）トレインの前付近。「放射線量が高すぎて、遮蔽をしても作業ができない」（松本純一原子力・立地本部長代理）として、現在は立入禁止区域となっている。
部屋は原子炉建屋2階にあり、放射性物質の排気を行うための空調設備が設置されている。原子炉格納容器のドライウェル側とウエットウェル側の排気菅（ベントライン）の合流点がある場所だ。
さらにその先は屋外の主排気筒に通じている。その主排気筒の基礎部分では昨日、放射線量の10000mSv/h以上が放射線が測定されたばかり。そこは屋外における過去最高の放射線量だった。
「主排気筒と同じ、ベントで大量の放射性物質が流れた影響が残っている」（前出・松本氏）と、推測する。 （後略）
模式図から
この右側ほぼ真ん中にある格納容器からのベント系と非常用ガス処理系の合流地点となります。
だんだん、感覚が麻痺してきて、高線量とは 1000mSv/hrを超える感じとなっていますが・・・
高線量、大幅に作業制約 １号機建屋、１時間で被曝上限
毎時２７０ミリシーベルトを計測した空間
福島第一原発の原子炉建屋で高い放射線量が計測された。特に１号機では出入り口の扉ごしに毎時２７０ミリシーベルトあり、作業が一切できなくなる作業員の被曝（ひばく）線量の上限（計２５０ミリシーベルト）をわずか１時間で超える値だった。原子炉建屋内の計測は事故後初めて。人間が作業するには極めて厳しい環境だと分かった。
作業員が１６日に、１〜３号機でタービン建屋から原子炉建屋に入るための二重扉付近に立ち入り、じかに放射線量を測った。
東京電力によると、最初の扉を開けて入った１畳ほどの小部屋の線量は、１号機で最大で毎時２７０ミリシーベルトだった。２号機は１２ミリシーベルト、３号機は１０ミリシーベルト。作業員は扉の陰に隠れながら計測したという。
今回の事故の作業のため、厚生労働省と経済産業省は作業員の緊急時の被曝線量限度を計１００ミリシーベルトから計２５０ミリシーベルトに引き上げた。明確な定義はないが上限を超えると数年は作業ができなくなるとみられ、原子炉建屋内での１人当たりの作業時間は大幅に制限される見込みだ。通常の原発作業の被曝線量の上限は年間５０ミリシーベルト。
今回計測した場所の奥には、原子炉建屋に入る厚さ約２０センチの鋼鉄製の扉がもう一つある。扉の向こうの放射線量は、今回の計測値よりも高いと見られている。
また、東電は１７日、米国製の遠隔操作ロボットを原子炉建屋に入れて放射線や温度を測った。１号機では今回の計測よりも北側にある別の二重扉から入り、暫定値ながら最大毎時４９ミリシーベルトだった。３号機は同５７ミリシーベルトだった。いずれも通常では放射線はまず検出されない場所だが、約５時間で緊急時の被曝線量の上限を上回る高い値を示した。
事故当初1ヶ月程度は、270mSv/hrで高線量と判断しているのです。（こちらが正しい）
原発事故収束に「めどつきつつある」 首相、参院特別委2011.8.1
菅直人首相は１日の参院復興特別委員会で、福島第一原発の事故について「原子炉からの新たな放射性物質の放出はきわめて少なくなっている。ある程度のめどがつきつつある」と述べ、原発事故が収束しつつあるとの認識を示した。
野田佳彦財務相は原発被災者への仮払いについて「基本は東電による賠償だが、予備費の活用を含めて対応したい」と述べ、２次補正予算に盛り込まれた予備費８千億円を活用する考えを表明した。また、海江田万里経済産業相は原発事故の賠償支援機構について「原子力損害賠償支援機構法案が成立すれば８月中、遅くとも９月中に機構を立ち上げる」と述べた。
本当の専門家に事故の全てを依頼するべきです。10Sv/hrの配管が発見された日にこの認識とは・・・
児玉教授の命をかけた訴えも国会には全く届いていないことは明らかです。
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