細野豪志原発担当相は１１日の衆院復興特別委員会で、福島第一原子力発電所の廃炉と、「警戒区域」から避難した住民の帰宅時期の関係について「これは全く別の問題だ。早く帰っていただける努力をしたい」と述べた。菅直人首相は９日の民主党の会議で原子炉の廃炉を念頭に「事故の処理は最終的には数十年単位の時間がかかる」と語ったが、細野氏は住民の帰宅はそれより早まるとの見通しを示した。
細野氏はまた、住民が帰宅できる条件として（１）原子炉の状態が安定し、放射能がわずかな部分以外に出ていない状況（２）地域の放射線量のモニタリングと、除染作業（３）上下水道など社会インフラの復旧（４）野積みになっている放射性物質を帯びた廃棄物処理――が必要との認識を示した。
自民党の吉野正芳氏の質問に答えた。
原発周辺土地国有化提案で立地首長ら不快感
福島第１原発周辺地域の国有化提案について、原発立地４町の首長や町関係者は３日、驚きとともに「町への説明すらない」「なぜこの時点でそのような提案が出るのか」などと不快感を示した。
双葉町の井戸川克隆町長は「町には意向の聞き取りや説明すらなく、コメントしようがない」と憤る。遠藤勝也富岡町長も「提案された内容は町にとってとても重要な案件。政府から直接内容について聞いていないので、現段階でのコメントは差し控えたい」としながら、町民の今後の暮らしに関わるだけに、推移を慎重に見守る構えだ。
大熊町の担当課長は「除染して駄目ということなら、そういった提言が出るかもしれないが、現時点でその提言が出るとはどういうことなのか。初めて聞いた話であり、何を先走っているのか」と与党に対し、不信感を募らせる。
楢葉町は「どの程度の範囲を想定しているのか、第２原発周辺はどうするのかなど詳細を直接聞いていないので何も言えない」と突き放した。
（２０１１年８月４日 福島民友ニュース）
福島第１原発：新たに７３世帯、避難勧奨指定 川内村は初
政府の原子力災害現地対策本部は３日、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」に当たるとして、福島県川内村の１世帯と同県南相馬市の７２世帯を新たに特定避難勧奨地点に指定した。指定は同県伊達市の１１３世帯、南相馬市の５９世帯に続き３回目。全域が緊急時避難準備区域の川内村での指定は初めて。
川内村の１世帯は、７月１２日の大気中放射線量調査で指定の基準となる毎時３．２マイクロシーベルトを超えた。村は役場機能を同県郡山市に移すなど既に「全村避難」しており今回の対象世帯も避難を終えているが、注意喚起のため指定するよう村から指定の要望があったという。
南相馬市の７２世帯のうち６７世帯も緊急時避難準備区域内にある。７月の放射線量調査で基準を超えたところはなかったが、既に指定された高線量世帯に近く妊婦や子供のいる世帯を新たに指定した。
政府は避難準備区域解除に向けた動きを進めており、区域内での指定は放射線量の高い世帯を明確化する狙いもあるとみられる。【北村和巳】毎日新聞 2011年8月3日 19時35分（最終更新 8月3日 21時05分）
避難準備区域解除の工程表8月4日 4時28分
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善しているとして、各市町村と調整を行ったうえで、今月下旬から来月をめどに一括して解除するとした工程表をまとめました。
「緊急時避難準備区域」は、緊急事態が生じたときには、屋内退避をしたり避難したりする準備をしておくよう求めるため、政府が指定した区域で、福島県の広野町の全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村のそれぞれ一部が指定されています。指定を受けて、区域内では、相当数の住民が避難を余儀なくされているほか、学校が休校になったり、医療機関の多くが診察を取りやめたりしています。この「緊急時避難準備区域」について、政府は、原発の状況が改善しているとして、このほど解除に向けた工程表をまとめました。それによりますと、政府は、今週末にも、市町村と解除に向けた調整を始め、学校や医療施設などの公的サービスの再開や教育施設の除染などを含む「復旧計画」の策定を促すとしています。そして、政府は、「復旧計画」の策定が終わると見込まれる、今月下旬から来月をめどに一括して解除するとしています。ただ、政府は、こうした工程表に基づいて「緊急時避難準備区域」を解除した場合でも、各市町村で上下水道などインフラの復旧状況や除染の進捗状況が異なっていることから、住民の帰宅時期については各市町村の判断を尊重し、国が支援していくとしています。
ニュースを4つまとめました。全く正反対のニュースであり、どれが本当なのかさっぱり分かりません。10Sv/hrの放射能を持った物質が排気筒に存在しているのにもかかわらず、このような議論が進められること自体がおかしいのです。
政府の役割は本当のことを説明して、地元自治体に納得してもらうことだけです。原発を立地した地点が最終的にどうなるのか。そして、どんな責任を取らなければならないのか。
しっかりと見据えるべきです。
核の発見からおよそ70年。除染方法を発見し、実用化した国はありません。
旧ソビエト、米国とも核兵器の開発、実験のために、国内の核汚染に悩まされています。
このうち、米国の核汚染に関しては、
に詳しく書かれています。
p.135から
「世界中の資金を集めても浄化は不可能」とボブは断言した。飲料水として取水しているコロンビア川の上流ではすでにN原子炉がある場所から放射能漏洩が起きている。ほとんど永遠に消滅することがない、様々な発がん性の放射性物質が地下水を汚染してしまった。この浄化作業に費やされているのは年間2000億ドル(注:16兆円)という巨額な国家予算だ。放射能を浄化する技術を開発し、世界にそれを売ろうという計画だった。
しかし、それから14年が経っても、いったん汚染された大地と水を浄化する技術はいまだ開発されていない。コロンビア川流域の６００万人の住民が影響を受けることになる汚染の進行を止める方法はなにもないのだ。
3・11以降、自分の頭で判断しないと、答えは出ないことが明確となりました。国が何とかしてくれる、偉い人がきちんと考えてくれる・・正しかったでしょうか？
■関連ブログ
廃炉まで数十年−ようやく出た控えめな数字2010.7.9
すべては、本当のことを認めてから2011.6.21
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ところで、年間2000億ドルというのは米エネルギー省の年間予算の一桁上なので、検索しましたらこのような雑誌を見つけました。
http://books.google.co.jp/books?id=PgwAAAAAMBAJ
34ページに、核兵器製造施設の安定化だけで2300億ドル（75年間）、しかし除染は含まれていない、という記事があります。また、2012年度のCleanup関連予算は60億ドル程度のようです。
いずれにしても、核兵器製造で汚染された土地や廃棄物の管理だけに年間5000億円も使っているとは知りませんでした。
ありがとうございます。
それにしても、ソビエト、フランスもさんざんやって今の状況ですから、かなり厳しいのは確かでしょう。
地元自治体は、国におんぶにだっこなんでしょう。そこを変えなければならないと思っています