2011年08月11日

原子力安全庁、環境省に設置へ・・人材はどうする?

原子力安全庁、環境省に設置へ=福島事故受け万全管理期す
時事通信 8月11日(木)15時17分配信
 政府は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力規制行政の見直しの柱である新組織「原子力安全庁」(仮称)について、環境省の外局として設置する方針を固めた。安全規制を所管する部門を原発推進部署と分離し、安全管理などに万全を期す。来週の閣議決定を目指し、準備作業を急ぐ。
 細野豪志原発事故担当相が同日、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)の会合で、政府の方針として説明し、了承を得た。 


 本当にこんなことするのでしょうか。もっとも大事な人材育成のことが本当にすっかり抜けてしまっています。看板を書き換えただけで、中身が変わるとも思えません。

 聞いた話で恐縮ですが、今から20年近くも前も、同じように不祥事があり、通産省の出先機関の人数が増えたことがあります。名目は「運転をきっちりと管理するため」

 ところが、運転管理をできる人がいない。で、どうしたか。
「林野庁」などにいる人を引っ張ってきました。当然、原子炉に関してはド素人です。いちいち全てを電力社員から、説明してもらって納得する。納得できないとなると「××に刃物」の状況となり、権力を振り回してしまいます。
 電力、そして当の役人本人にとっても、何のメリットもありません。

(ネットからは情報が消えています)
福島第1原発:保安検査官2人戻る 敷地内で情報収集 2011.3.23
 経済産業省原子力安全・保安院は22日、東京電力福島第1原発から福島県庁に避難していた保安検査官のうち2人が同日、同原発に戻ったことを明らかにした。検査官は通常7人が原発周辺に常駐しているが、15日に現地対策本部が同原発周辺から県庁内に避難したのに合わせて拠点を移していた。
 西山英彦審議官が22日の会見で明らかにした。2人は今後、東電が敷地内に設置した緊急対策本部に泊まり込み、情報収集に当たるという。
 15日に2人を避難させた理由を西山審議官は「(原発周辺に)残した方が良かったという考え方もあったと思うが、常駐させるのは生活上の不便や、(食料を運ぶなど)後方支援の問題もあった」と説明した。
 2人が避難したことで、保安院は作業の進捗(しんちょく)状況など現場の情報を東電から聞き取るしかなく、敷地内の放射線量のモニタリング(監視)業務も東電に指示していた。避難指示の適切さについて西山審議官は「巨大なプラントなので、国が逐一見るのは不可能。現場にいなくても規制はできる」と釈明した。【日野行介、関東晋慈】

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実態を報告する福島第1原子力保安検査官事務所の横田一磨・統括原子力保安検査員
この方の経歴は存じ上げませんが、シビアアクシデントの際に何らかの有益な助言を行える能力があるのでしょうか?

 環境省はもともと環境庁ですから、原発に対するノウハウは全くないはずですし、就職先として人気の高い省庁ともとても思えません。また、環境庁自体としても、原子力部門という厄介者を抱え込むのは、いくら縄張りが拡大するとはいえ、本当は嫌なはずです。
何しろ、来年からは
「環境省に配属されると、原子力をやらされるぞ。」
という話ですから、中央省庁に行こうとする人間が敬遠するのは間違いありません。

 本当に環境省は納得したのでしょうか?

今までのノウハウを全てご破算にしても良い分野とは全く違うと思うのですが・・

このように短兵急に組織改編をするのではなく、もう一度じっくりと考え直してもらいたいです。

もしかして、地球温暖化を防ぐためにCO2削減、原発推進 とスローガンを掲げるのではないでしょうね?

■関連ブログ
原子力安全庁〜仏作って魂入れず2011.8.6
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posted by いんちょう at 17:36| Comment(2) | 原子力
この記事へのコメント
人材は多数います。院長先生には言い難いのですが電力会社のエンジニアはゼネラリスト(英語で言えばJack of all trades, master of none)であってスペシャリストではありません。原発で使われている機械について最も詳しいのはメーカーのエンジニアです。津波発生後、日立、東芝、その他の機器メーカーは東電から要請を待ちうけ待機していましたが、お呼びは掛かりませんでした。メーカーの退職した、しがらみの一切無いベテラン技術者を採用すればよいのです。
Posted by 本多敏治 at 2011年08月11日 20:35
もと日立の原子力部門にいました。
日本の電力会社のゼネラリストはシビアアクシデントには対処できません。今後も対処できる見込み名ありません。どこの電力会社もシビアアクシデントは想定していません。対応できる能力がないので想定できないのです。

メーカーならノウハウがあるから対応できるというのも間違いです。日本の技術は要素技術だと思います。各要素(部品)については自信過剰といえるほど自身をもっていますが、自分の所掌範囲からそとは「俺には関係ない」といって知ろうともしないし、儲けにつながらないことには興味はありません。

事故対応も、それをやったらどれだけの利益が上がるのかが判明しないと動けないのです。したがって、想定外のアクシデントには初期対応として間に合うタイミングで対処できる見込みはないと思います。
Posted by mdhcf960 at 2011年09月10日 00:34
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