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ブログ記事は、引用元リンクを明示の上ご自由にお使いください。
（注意－商用利用は固く禁じます。放射能に関するいかなる商品についても、私は推奨しません。）
東電の新入社員は、採用枠（電気、機械、化学etc.）によって配属先が決まっています。例えば、私の採用枠は機械。火力、原子力、水力のみしか選べません。配属先の間口がおおきいのが電気採用 配電、発電所、工務所 などが選べます。第１、第２，第３希望までを書いて、それをマッチングさせるのです。私は、色々考えて、１．原子力 ２．火力 ３．水力 としました。あとで聞くと、機械採用でも、火力に行きたいのならば、１．火力 ２．（無記入） ３．（無記入）とするのが、正解だと聞きました。福島第二に来た連中は、１～３の間に「原子力」と書いた連中ばかり。電気関係のやつは、特に悔やんでました。今は、一体どうなっているんでしょうか。おそらく、企業が強いから、採用の時点で、「原子力に行く気があるか？」と踏み絵を踏ましているでしょうね。
先週末から、twitterで次の情報が流れていました。
ハッピーだぜから（長いため、全文は追記に書いています）
事務連絡
平成23年10月7日
関係都道府県廃棄物行政主管部（局）御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年４月8日付け事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について（依頼）」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施し、多数の回答を頂きました。
しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチングを進めることとしています。
このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実施いたします。
なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 担当：敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp
別紙
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領
１． 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。
２． 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。
３． 回答期限
平成23年10月21日（金）17：00
４． 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA～Cから選択して記入してください。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向け
た検討を行っている
② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。
③ 受入れが想定される廃棄物
以下のような記載を参考にしてください。
○ 可燃性混合廃棄物（木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物）
○ 不燃ごみ（割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物）
○ 粗大ごみ（家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物）
○ 燃え殻等（火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物）
（後略）
大事なことは二点
・このアンケート結果は、国民に公表しない
・受け入れないという選択肢がない。
まあ、twitterで流れた文章です。あまりにも良くできた文章ですので、おそらくホンモノだと思いますが、それでも疑う心は必要です。環境省に電話して、確認するのが一番。この行為は、業務妨害ではありません。税金を支払っている国民の当然の権利です。疑問に思ったら、みんなで問い合わせましょう。一人では、何の力にもならないようですが、抗議の電話が殺到すれば、もちろん考慮せざるをません。（国民が反対する行政は、できない）
さて、電話しました。ここに公開します。出てこられたのは、文章中の名前のある播磨さん
・受け入れない、検討していないということをあえて回答させようとはかんがえていなかった。
・受け入れない場合には、回答しなくて良い（空欄でいい）
東電の新入社員の希望調査と全く同じ考え方ですね。
熊本市は政令指定都市に来期になる予定です。この政令指定都市認定要件として、ガレキ受け入れをさせられる可能性があるという噂が流れています。噂であって欲しいのですが、そう言うひどいことをいう前例はあります。（政治レベルで）そのような圧力に屈することのないよう、お願いいたします。
なお、このガレキについては、いちおう安全を確認したといっているそうです。
（原発だって安全といっていたのですから、国のどんな委員会がなんといっても信用しません。私は。）そもそも、内部被曝を全く認めていないのですから、どんな放射性物質だって安全という結論が出るのは目に見えています。まあ、それでも騙されないために、一応資料は出しておきます。
検討結果
災害廃棄物の広域処理の推進について
４．評価
災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰に関する算定の結果は、表５に示すとおりで、これまで岩手県内で行われた災害廃棄物の放射能濃度の調査結果のうち、もっとも高い測定結果が得られた陸前高田市の調査結果を用いた場合であっても、4,895Bq/kg にとどまった。これは、通常の廃棄物と同様に埋立処分が可能となる放射性セシウム濃度の目安 8,000Bq/kg を大きく下回っており、前提としてかなり安全側に仮定を置いた結果であることから、広域処理を行った場合、受入側に対して焼却灰の一時保管といった負担をかけることなく、埋立処分ができるものと評価できる
この前提条件自体がおかしい。8,000Bq/kgがいつの基準か。一体、原発事故の前はどうだったのかと比較しない限り、このような高レベル放射性廃棄物を生活環境において良いはずがありません。
（資料ご存じの方、教えていただけますか？）
燃やしても、バグフィルターがあるから大丈夫といっていますが、そんな評価など全く信用できません。それこそ日本列島全体の大気がセシウム、ストロンチウムだらけになります。
この委員会のメンバー
このメンバーは、きちんと名前を押さえておかねばなりません。内部被曝の専門家などいるのでしょうか（いませんね。元々認めていないのですから）
さんざん検討してきた原発の安全性すら、あの状況です。このような委員会の報告書を信用するような国民などいるのでしょうか。もともとの土台がおかしいのですから、そのような土台の元で組み立てられた説明資料など、根拠になりませんし、我々が納得する必要はありません。
今回の電話録音に用いた機器
（ICレコーダーは余裕があれば、こちらの方がいいです）
携帯電話などを録音する場合は、こちらのイヤホン
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ジムレンラク
事務連絡
平成23年10月7日
関係都道府県廃棄物行政主管部（局）御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について
東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理については、本年４月8日付け事務連絡「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について（依頼）」により各地方公共団体における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施し、多数の回答を頂きました。
しかしながら、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、慎重な対応を余儀なくされていたところです。
環境省では、今般の東京都における広域処理のスタートを契機として、今後、広域処理を加速するため、環境省本省と地方環境事務所が緊密に連携し、広域処理のマッチングを進めることとしています。
このため、各地方公共団体における災害廃棄物の受入検討状況を把握し、得られた情報を用いて具体的なマッチングを実施することを目的として、別紙要領により調査を実施いたします。
なお、本調査の結果について、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。
御多忙の折、大変恐縮ではございますが、御協力方よろしくお願いします。
連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 担当：敷田、青竹、播磨
TEL : 03-3581-3351(内線6857)
E-mail : hairi-haitai@env.go.jp
別紙
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査要領
１． 調査方法
「災害廃棄物受入検討状況調査票」により、責管内市区町村分を取りまとめの上、
回答してください。
２． 回答提出先
別添の提出先に電子ファイルを提出願います。
３． 回答期限
平成23年10月21日（金）17：00
４． 記入上の留意点
① 検討状況
以下のA～Cから選択して記入してください。
A：既に受け入れを実施している
B：被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている
C：被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受入れに向け
た検討を行っている
② 検討内容等
具体的な検討の内容や進捗状況を記入してください。
③ 受入れが想定される廃棄物
以下のような記載を参考にしてください。
○ 可燃性混合廃棄物（木くずやプラスチック等が混合した状態の廃棄物）
○ 不燃ごみ（割れたガラス等、埋立処分が必要な廃棄物）
○ 粗大ごみ（家具等で粉砕処理を必要とする廃棄物）
○ 燃え殻等（火災により発生した燃え殻等、埋立処分が必要な廃棄物）
④ 処理施設名（処理内容）
受入が想定される施設名と処理内容（焼却、粉砕、埋立等）を記入してください。
⑤ １日処理可能量
処理余力を勘案し、１日の処理可能量を記入してください。
⑥ 年間最大受入可能量
処理余力・保管能力等を勘案し、年間最大受入可能量を記入してください。
※③～⑥については、受入れ可能となった場合に想定される処理能力等を可能な
範囲で記入してください。
回答提出先
●北海道地方環境事務所（北海道）
環境対策課
電話 ０１１－２９９－１９５２
FAX ０１１－７３６－１２３４
電子メール REO-HOKKAIDO@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部（東北地方環境事務所）
青森県、秋田県、山形県
電話 ０２２－７２２－２８７１
FAX ０２２－７２４－４３１１
電子メール REO-OHOKU＠env.go.jp
●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０４８－６００－０８１４
FAX ０４８－６００－０５１７
電子メール HAIRI-KANTO＠env.go.jp
● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０５２－９５５－２１３２
FAX ０５２－９５１－８８８９
電子メール REO-CHUBU＠env.go.jp
● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０６－４７９２－０７０２
FAX ０６－４７９０－２８００
電子メール REO-KINKI＠env.go.jp
●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８６－２２３－１５８４
FAX ０８６－２２４－２０８１
電子メール REO-CHUSHIKOKU＠env.go.jp
● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８７－８１１－７２４０
FAX ０８７―８２２―６２０３
電子メール MOE-TAKAMATSU＠env.go.jp
● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０９６－２１４－０３２８
FAX ０９６－２１４－０３４９
電子メール REO-KYUSHU＠env.go.jp
環境省における災害廃棄物の広域処理の推進体制
平成２３年１０月４日
環境省廃棄物対策課
１背景・目的
東日本大震災によって発生した膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、
広域処理が必要であり、具体的な処理方法等を示した岩手県災害廃棄物処理詳細計画や
宮城県災害廃棄物処理実行計画（第１次案）においても位置付けられている。
一方で、災害廃棄物の放射性物質による汚染を危惧する意見が各地で寄せられており、
受入側の地方公共団体や住民の理解が重要であることから、環境省では、災害廃棄物の
広域処理における安全性の考え方、排出側における安全性の確認方法について整理し、
「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」としてとりまとめた。
このような中、東京都及び岩手県は、十分な安全性の検証を行ったうえで、９月３０日に
広域処理について基本協定を締結したところ。
今回の広域処理スタートの契機として、災害廃棄物の受入側地方公共団体や住民の理解を
得つつ、被災した地方公共団体のニーズに応じた広域処理の推進を図る。
２マッチングの進め方
① 環境省廃棄物対策課は、受入側地方公共団体から、受入可能な廃棄物の種類・焼却処理
受入可能量、破砕処理受入可能量、埋立処理受入可能量、受入条件等（「受入情報」という）
について、受入側地方公共団体が所在する地方環境事務所（「所管地方環境事務所」という）
を通じて把握し、環境省現地災害対策本部（東北地方環境事務所及び各県内支援チーム）に
提供する。
② 環境省現地災害対策本部は、①の情報を取りまとめ、被災側地方公共団体に受入情報を
提供する。環境省現地災害対策本部は、被災側地方公共団体の希望を踏まえて、広域処理
マッチングを進める条件を決定する。
③ 環境省現地災害対策本部は、所管地方環境事務所に連絡し、所管地方環境事務所が受入
側地方公共団体に連絡を行う。
④ 所管地方環境事務所は、被災側地方公共団体、環境省現地災害対策本部、受入側地方公
共団体及び所管地方環境事務所からなるキックオフミーティングの開催について調整する。
⑤ その後は、当事者同士の調整を原則としつつ、環境省現地災害対策本部、所管地方環境
事務所は、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体間の調整を行う。
⑥ 所管地方環境事務所は、受入側地方公共団体の地元住民理解促進のため、有識者を派遣
することが効果的であると判断する場合には、環境省廃棄物対策課に連絡を行い、有識者派
遣を手配することができる。
⑦ 環境省現地災害対策本部は、広域処理の進捗状況を管理する。
３ その他の環境省による支援
広域処理推進会議を開催することにより、被災側地方公共団体、受入側地方公共団体に、
安全性評価に関する情報、実施事例、住民説明用資料について情報提供を行う。
災害廃棄物の運搬等に関して、地方公共団体の意向を把握しつつ、関係省庁と連携し必要
な協力を行う。
４民事事業者
（リサイクル業者、産業廃棄物処理業者等）による受入
災害廃棄物の受入を希望する民間事業者は、所在地方公共団体に連絡し、当該地方公共団体
より、所管地方環境事務所宛てに受入情報を登録することとする。民間事業者からの相談は、
所管地方環境事務所が行うものとし、受入側地方公共団体との調整を図る。
５ 広域処理の相談窓口
● 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
電話 ０３－５５０１－３１５４
FAX ０３－３５９３―８２６３
電子メール hairi-haitai@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部 （東北地方環境事務所）
青森県、秋田県、山形県担当
電話 ０２２－７２２－２８７１
FAX ０２２－７２４―４３１１
電子メール REO-TOHOKU@env.go.jp
● 環境省現地災害対策本部岩手県内支援チーム 岩手県担当
電話 ０１９－６２９―３０３５
FAX ０１９―６２５―７７１２
● 環境省現地災害対策本部宮城県内支援チーム 宮城県担当
電子 ０２２－２１１－２６８７
FAX ０２２－２１１－２３９０
●北海道地方環境事務所（北海道）
環境事務所環境対策課
電話 ０１１－２９９－１９５２
FAX ０１１－７３６－１２３４
電子メール REO-HOKKAIDO@env.go.jp
●関東地方環境事務所
茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
電話 ０４８－６００－０８１４
FAX ０４８－６００－０５１７
電子メール HAIRI-KANTO＠env.go.jp
● 中部地方環境事務所
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県及び三重県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０５２－９５５－２１３２
FAX ０５２－９５１－８８８９
電子メール REO-CHUBU＠env.go.jp
● 近畿地方環境事務所
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０６－４７９２－０７０２
FAX ０６－４７９０－２８００
電子メール REO-KINKI＠env.go.jp
●中国四国地方環境事務所
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８６－２２３－１５８４
FAX ０８６－２２４－２０８１
電子メール REO-CHUSHIKOKU＠env.go.jp
● 高松事務所
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０８７－８１１－７２４０
FAX ０８７―８２２―６２０３
電子メール MOE-TAKAMATSU＠env.go.jp
● 九州地方環境事務所
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
電話 ０９６－２１４－０３２８
FAX ０９６－２１４－０３４９
電子メール REO-KYUSHU＠env.go.jp
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先生 立派です。
時々 くじけそうになる 気持ちを
いつも 後ろから押して頂いている気がします。私は 将来 永住したいお魚の美味しい町がありますが 明日その県に 先生の
このエントリーを是非 読んで 聞いて欲しいと 電話してみます。
東京は どうするのでしょうか？
何の責任も無い 贅沢を享受していない 子供たちが 沢山います。
環境問題に疎いので的外れな疑問かもしれませんが、自治体がこれまでと異なる土地の廃棄物処理を行う場合、事業内容の拡大変更に伴う環境アセスメントを実施する必要はないのでしょうか？
タイの洪水ではワニが数十匹流出したようですね。
今後日本では洪水があると埋設廃棄物の放射性物質流出が問題になるかもしれません。
放射性物質の半減期以降も、地震等で廃棄物処理場の耐水層が維持できるかを過去の実績から問題のないことを裏付けることはできるのでしょうか？
時間を見つけて聞いてみたいと思います。
熊本の避難ママ達は諦めません。
「STOP!放射能の会～九州・熊本～」http://stophousyano.ldblog.jp/は公開質問状を明日18日(火）提出します。 熊本市へは14時～県へは15時半～ その後、熊本県の記者クラブにて記者会見を行います。
熊本に帰ってきて避難ママ達と知り合い、みんなのパワーに驚かされています。見知らぬ土地で子どもを抱えて、必死に前を向いて生きています。
でも、ママ達がパンクしてしまわないかと心配もしています。
熊本から変えて行きたい。みんなと熊本の人たちを信じて明日、行ってきます。
レコーダーあるといいですよね。
それにしても、受け入れないがネガティブとは…。
受け入れることがネガティブですよね。
○岡山県真庭市
・瓦礫の受け入れは行わないと県に回答済み。
・環境省からの調査票は「受け入れない」という回答項目がないため、別途岡山県から「受け入れない自治体用」の回答用紙が送られ、それに記入。
・朝から瓦礫の件で、何件か問い合わせがある。
○笠岡市
・複数の市町から成る施設組合でゴミを処理している。
・施設のある里庄町の担当から「瓦礫を処理できる能力がない」と返答はきている。
笠岡の担当の方は、環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査票」について、ご存じなかったです。
受け入れない時は、 検討状況の項目は白紙にしてくださいと伝えました。
真庭市には送られた、受け入れない自治体用の用紙の存在もご存じなかったです。
県は、問い合わせがあった時だけ、別途用紙を送っているのかもしれません。
ガレキ受け入れ能力あり、と4月に回答した全国自治体一覧
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47419618.html
問。基準値8000ベクレルの数字の根拠を教えてください。
答。原子力委員会の検討により決定しました。
問。この基準値は事故前からのものですか？事故後でしょうか？
答。事故前は放射能廃棄物の取り扱いは、原子力発電所や病院など限られていましたので、今回のように自治体で処理することはありませんでした。
ですので、事故後の基準値です。
問。環境省からの調査票には「受け入れない場合」の回答項目がありませんが、受け入れない時は白紙で回答すると聞きました。
このことを市町村へ通達してもらうことはできますか？
答。昨日各県へ受け入れない場合の回答方法を通達しましたので、各県から各市町村へ連絡されます。
「私たちも初めてのことですので」とおっしゃられたので、チェルノブイリの犠牲者が2003年までに100万人にのぼることを伝え、また対応していただいたことにお礼を述べて電話を終わりました。
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE
バグフィルターで放射性物質が１００パーセント捕捉出来るのか疑問だったので、以前、市役所の担当者に質問をした事があります。
その時は「国からバグフィルターで拡散を防ぐ事が出来ると言われている」ということでした。
今回は電話で環境省に質問してみました。
「科学的には確かめていない」という驚きの回答でした。
今後確認するような事を言っていましたが、瓦礫受け入れを検討をさせる前にバグフィルターの性能をしっかり調べるのが先ではないのか と呆れてしまいました。
あと、院長先生の9月1日付【放射性セシウム除染が困難な理由】の記事を読ませて頂きましたが、焼却炉自体が巨大な放射性廃棄物になってしまう可能性も十分にあるのではないでしょうか？
焼却炉の除染はどうするのか、心配な事ばかりです。
・岡山市
4月の調査では、瓦礫に放射能がついているという話は国からなかった。
復興協力はしたいが、安全な瓦礫の基準値が分からない現在、受け入れは難しいと回答予定。
・倉敷市
現在協議中。県への回答は明日中。
担当の方は放射能に大変お詳しく、長く質問したことを詫びると「市民の方からのお電話から勉強させていただく面があります。今後も遠慮なさらず電話やメールでご連絡ください。」と仰っていただきました。
放射能の件では、市民の方からメールや電話で問い合わせが多いそうです。
また担当の方個人としては、市民の安全を考えると瓦礫受け入れはできないと考えているが、最終的には上層部の判断、あるいは重要な件なので、市長判断になるかもしれないとおっしゃっていました。
芦屋市 同じ
芦屋市への電話で、兵庫県内近隣市町村で瓦礫受け入れの話し合いがあり、同じ回答をすることが分かりました（どの自治体かは未確認）。
10/18フィルター？さんのコメントを見て、環境省に電話してみました。
環境省（直通）03-5501-3157 岩川さん
（検討会担当の方らしいです。とっても頭がよさそうな方ですらすらと説明してくださいました。福島のがれきも見に行かれたり勤勉な職員さんのようです。が。。。）
●煙突から出る煙
放射性セシウムは排ガスが冷却された後には、ほぼ粒子態としてばいじんに吸着していると考えられる（根拠：2009年 京都大学高岡教授によるとバグフィルタ前の200℃の温度でセシウムは粒子態で99.9％、ガス態で0.1％存在とのこと）したがって、ばいじんの規制値を満足していれば、線量限度を定める告示の基準よりも排ガス濃度は十分低くなる。
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/04-mat_4.pdf の5ページ目
災害廃棄物安全評価検討会が計8回行われている。
排ガスの測定結果からみても実証されている。
（環境省のＨＰに載ってます）
↓
・第四回災害廃棄物安全評価検討会
資料１／５のP5～資料3
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/04-mat_1.pdf
資料５／５のP2～参考資料1
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/04-mat_5.pdf
・第五回災害廃棄物安全評価検討会
資料２／６のP1～資料4
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/05-mat_2.pdf
いろいろ説明してもらいましたが...
「計算上どんなに影響が小さいと言っても、放射性物質はないほうがいいに決まってるんだから汚染されていない地域（西）でのがれき処理はやめてほしい」と提案しましたら、意見は伝えておきますとのことでした。
自分の住んでいる自治体にはメールをしましたが、そのほかにどうすればよいのか・・。
それと、民間会社が瓦礫処理に手を挙げた場合は、住民に知らされることなくOKが出るとの話を聞きました。
非常に不安です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
houshasen-tokusohou@env.go.jp
平成23年10月17日（月）～平成23年10月26日（水）
西日本が汚染されれば、東日本もさらに追い込まれます。
日本を守るため、みなさん声を上げましょう！
事故後は８千ベクレル
加えて１０月には１０万ベクレル(ρ_-)o 桁がおかしい…
10/20の書き込みです
九州在住（福岡）です。
バイパス沿いや高速道路のパーキングなどで 大型トレーラーが積み荷を移動している様子をよく見かけます。
以前に比べると見かける回数が格段に多い。
銀色のトレーラーには外装は無くて段ボールの積み荷なので 何処の車か？中身は何か？わかりませんが 怪しげに見えます。
レントゲン室にあるマークの描いてある錆び付いたどデカイドラム缶を載せているトラックも見かけました。
----------------------
放射性廃棄物ですね・・
環境ジャーナリスト 青木泰さん
月刊廃棄物2011 october P57から抜粋させていただきました。（許可とってません）
http://dl.dropbox.com/u/40607011/%E7%A6%81%E3%81%98%E6%89%8B.pdf
---
有識者検討会で、放射性物質がバグフィルターで除去できるかどうかの検討のために提出された研究論文は、京都大学の「都市ごみ焼却施設から排出されるPM2.5等微小粒子の挙動」という論文であり、放射性物質を除去できたという報告ではない。ここでは喘息の原因となる微小粒子は、バグフィルターを通せば99.9％除去できると報告しているが、ガスは検討対象から外れている。
このような論文で、放射性物質はバグフィルターでほぼ取れるというのは、サッカーのゴールネットで野球のボールを捕獲できるというに等しい暴論である。
---
バグフィルタでとれるわけないとは思ってたけど。
ごまかすような論文ひっぱり出してきて狡いなぁ。環境省。
本日、朝日新聞に「被災地のため進めよう」がれき広域処理という社説が載っていました。
やはり、国の基準８０００ベクレルを軸に基準値以下だから、全国でがれき処理を進めよう、反対住民を説得しよう、という内容でした。
ネットをしない方たちは、反対の声が上がっていることもご存じないはず。それなのに、こういう内容を掲載するのは、国がかなり焦っているはずです。
環境省のパブリックコメントも２６日まで受け付けています。さらに、反対の声をあげなければなりませんね。
環境省よりの
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」には
空欄で回答とのこと。
ただ、これには、文書の性格として、
将来にわたり受け入れ拒否をするという意味は含まれない
(＝今後、受け入れるか拒否するかは現時点では未知数)
との返答だったので、
引き続き市民からの強い拒否要請を続け、
熊本市の動向を注視していく必要があると感じました。
継続して