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NHKスペシャルで、原発安全神話の内容が放送されました｡比較的まとまっていると思いますが､出演者たちは､全員他組織に責任をなすりつけています｡見ている方は､その無責任な考え方に対して腹が立つでしょうが､まあ、これが全世界の原子力村の実態です｡そういった意味で是非見ていただきたく思います｡
再放送予定は､
2011年12月1日(木） 午前0時15分〜1時04分 総合 （30日深夜）
※近畿ブロックは、12月1日(木)午前0時15分〜1時04分 総合テレビ （30日深夜）で本放送。
12月2日（金）午後10時00分〜10時49分 総合テレビ で再放送させていただきます。
ネットに動画がアップされておりましたので､一応紹介させていただきます｡おそらく、しばらくしたら消去されるでしょう｡
NHKｽﾍﾟｼｬﾙ_ｼﾘ-ｽﾞ原発危機_安全神話〜当事者が語る事故 投稿者 gomizeromirai
ツイッターを見ていて教えてもらったので、途中から見ていました｡見ていて、びっくり。東電側の証言者は､ほとんど知っている人たちでした｡
トップバッター 笛木氏（当時 発電部長）
規制がなければ､大金をかけることはできなかった｡自主的というのはない｡
ホントですか？前のテレビを見る限り､自主的にしますと言ったのは､電力側のようにしか思えませんが｡規制がかかると全部しないといけなくなるから、自主的にと言ったのでは？
２番手 服部拓也氏（当時 発電部副部長）現 日本原子力産業協会理事
絶対安全だという今で言う安全神話みたいなものがまかり通っている時だった。そういう意味でおおっぴらに（安全対策を）検討することすらはばかられた。相当安全に対する防御の厚みは熱くしたという風に思ってしまった｡「いや もっとこんなことがあるのではないか』という議論が不足していた｡
安全神話には作り手と語り部がいます｡語り部はマスコミ､作り手は電力−それもこの東京電力です｡この方は､スリーマイル島の事故が起きた時に陣頭指揮を執った当時−原子力技術課長です｡なぜ、神話の作り手が、自分の作った神話に騙されてしまうのでしょうか｡神話を作りながら､自らも騙される｡大したものです｡
３番手 榎本 聡明（当時原子力業務部部長）
直ちに発電所を止めてくれという話もあるでしょう｡ですからそう言う大混乱が起こった可能性があると非常に危惧したでしょうね｡
人ごとの発言｡自分の決断がこういった災害を招いたとは全く反省しておられないようです｡
まとめ見ましょう｡私が本店の原子力技術課にいたのは､1993-1995の約２年間
笛木発電部長−服部発電部副部長−武藤原子力技術課長−高橋毅安全グループ副長−T氏 と 私
このグループが運転中プラントのシビアアクシデント対策を担っていました｡あとはこれ以外に
建設部長−O建設課長-Y安全グループ副長−Z氏
が建設中プラントの安全を担っていました｡
武藤原子力技術課長とはこの方
高橋毅氏は､新任の福島第一原子力発電所長
つまり、今回NHKスペシャルに出てきて､証言された方はアクシデントマネジメントをどのようにするかの議論を全て知っているはずなのです｡今回のテレビでの発言にウソはありませんね？
■関連ブログ
吉田所長､病気療養のため移動､後任は高橋毅氏2011年11月28日
東電を辞めた理由(1)・・格納容器2011年07月23日
福島第一原子力発電所の事故分析（初投稿。爆発直後）2011年03月13日
東電の株は超安になったんで、ここはすでにグローバル資本のものでしょう。
11/19 ﾌｸｲﾁ副長のH氏（45）が東京で詐欺容疑で逮捕されています。内容は「ｾｰﾙ会場で衣料品の値札をつけ替えた」というｹﾁなもので、ﾌｸｲﾁ副長ｸﾗｽなら年収1500万円以上はあるだろうこの人が 何故そんなｹﾁな犯罪を犯したのか？
この人の場合 もしかしたら放射能のせいで脳が正常な判断力を持てなくなっていた とか ｽﾄﾚｽから奇行に走った とかいう類のものではないか と思います。
金額的には大したことないので恐らく起訴猶予になるでしょうが 全国紙に実名で報じられたこの人を東電がどう処分するのか しないのか？
出来ればH氏には「労災申請」してほしい。「詐欺を労災として認めろ」と言えば 当然 問題は法廷に持ち込まれるわけで 今の裁判所に期待は出来ないかも知れないが 加害者東電の内部にいる潜在的な被害者・社員作業員に内部から声をあげてほしい。今まで東電がやってきたこと 今していること これからしようとしていることを一部でもいいから白日のもとに晒してほしい と思うのは やはり無理な望みでしょうか？
あと、
悲しき文科省ー２、すぐに消えてなくならない放射性ヨウ素 http://bit.ly/uocuGa
テルルって半減期が短い＝大丈夫報道ですが、大丈夫じゃないんですね。
今は、福島県内の農作物がセシウムが高いということで問題になっていますが、それ以外の物質の問題は、スルーなんでしょうか？
無責任さが漂いますよね。
ああいった（動画の人々）姿を見ると、押さえている感情が爆発しそうになります。
武雄市の樋渡市長の瓦礫受け入れ発言もそう。
独自の基準値とやらもまだ白紙で、発言ありきの様子です。
昨日、武雄市役所環境課へ電話問合せしたところ、
「中身は白紙で、市長の単独発言だ」と言っていました。
しかも、「東北と武雄市は余りに遠いので近辺でやるのが費用的にも現実的なんですけどね・・・。」とも。
話のトーンとしては、市役所は何も知らなかった、個別のことは分かりません。市長がいきなり発言で驚いた。と。
標準語じゃないと思いますが、電話口で「この、あんぽんたんが！」と言いたくなる回答でした。
汚染瓦礫の処理は低濃度なら不急の処理であり搬出を急ぐ理由がない。すなわちとりあえず現地で保管しておけば良いので遠隔地の自治体が受け入れを急ぐ必要がまったくない。
高濃度放射能汚染瓦礫なら危険物であり放射能汚染管理関連法に基づきそもそも移動厳禁である。
以前児玉教授が訴えた「私のやっていること（東京へ南相馬の土を運んで保管していること）は違法です！」の７月以来核物質取り扱い関連法改変がなされていないのに、今の時点でまったく不急不要の汚染瓦礫県外移動を行えばその自治体および首長は、国からも住民からも放射能発生瓦礫の集積と移動に関連する違法行為を告発され、刑事責任を取らなければならなくなるがそのことをわかっているのかね？＞都知事、大阪府知事、大阪市長、武雄市長、他の諸自治体首長
低線量といえど大量に集積すれば高線量核物質となり危険物取扱資格は飛躍的に高度の資格が必要となるが、汚染瓦礫受け入れを独断で表明した各自治体首長はそのこともわかっているのかな？くれぐれも無資格で有害危険物処理をして法を犯さないように。刑事罰があります。時効はないかもね。
あとどこかで書いたけど、放射性物質を集めると現行法では凶器準備集合罪の取締対象になる可能性もくれぐれもわすれないように。
自治体首長の権限には治外法権はないのだからね。
ﾌｸｲﾁ副長のH氏（45）のように実名で徹底的に叩かれている人は、逆にはめられたのでは？
「権力者」がどんな極悪非道なことをしても、裁かれません。
むしろ、何か「権力（原発村）」にとって「不利」になるようなこと（例えば現地の真実をリークしたとか、原発廃止に向けて先陣を切ったとか）をしたと読んだほうがしっくりきます。
今の日本には、真偽、善悪、軽重の判断が全くなくなっています。マスコミを信じてはいけません。
「尖閣諸島」事件の時ですが、東京の高級住宅街、平和そのものの西麻布の中国大使館への「警備」に「日本」の警察部隊が大量に投入されました。半径２ｋｍにわたる大警備。
一方、中国の日本大使館はお決まりの「国旗焼き」「汚物投げ」などの暴徒に囲まれても、当然中国の警察は野放し、日本政府が正式に警備を依頼したとも聞きませんでした、、、、。
日本政府は日本人は守りません。というか、隣国と一緒に積極的に日本人虐殺の道へまい進しているのでは？としか思えない現実です。
まごうことなき、日本全国無差別「未必の故意の殺人」。それが、がれきの受け入れです。
自治体首長は、瓦礫の受け入れの危険さはしらなくても、「権力」に追従すれば、けして法律違反で起訴なんてならないことを知っているはず。
東電、政府が全く叩かれないことを見ても、政府のいいなりの自治体が処罰されることは今のままではないでしょう。
放射能の場合半減期が非常に長いので被害がいつまでも発生し続けて時効が成立しないでしょうね。いったん搬入すれば半永久的に犯行の証拠が残ります。近いうちに地位協定が消滅して「権力」とやらの濫用の後ろ盾が無くなり全員時効なしで断罪される、かもね。
＞
今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）
「善良」ではなかった日本の「指導者」 中部大学総合工学研究所教授 武田邦彦
２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
さらに東大教授は「被曝は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝が終わってからだった。
さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被曝する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被曝した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた給食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
▼日光は不幸なことに第一波の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、事故前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光に行かないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は東京から５０キロ圏内と決めることが求められる。
（中部大学総合工学研究所教授）
（了）