3月14 11:01 3号機爆発
米第7艦隊、原発風下から離脱 放射線検出受け2011年03月14日 20:01
【3月14日 AFP】米海軍第7艦隊は14日、東京電力福島第1原発からの低レベル放射性物質を検出したため、東北地方太平洋沖地震の救援活動を行っていた空母ロナルド・レーガン（USS Ronald Reagan）などの艦艇を福島原発の風下から移動させたと発表した。
米第7艦隊は声明で「米第7艦隊は、一帯の大気と、付近を飛行した航空機の両方から低レベルの放射能汚染を検出したため、状況を評価して放射能の影響に対するどのような緩和措置が必要か決定するため、艦艇と航空機を福島第1原発から離れるよう一時的に再配置した」と発表するとともに「この気中放射能の発生源は、福島第1原発から放出された放射性プルームだ」と述べた。
声明によると放射線量は太陽などの自然から1か月間に浴びる放射線量よりも少ない程度のごく微量で、健康への影響はなかったという。
米第7艦隊によると、「低レベル放射線」は、仙台市付近で救援ミッションを実施したロナルド・レーガンに戻ったヘリコプター3機の乗員17人から検出された。放射線は被ばくした要員から「石けんと水で簡単に洗い流すことができた。その後、さらに乗員たちを調べたが他に汚染はみつからなかった」という。
ロナルド・レーガンは当時、福島原発の北東約160キロ付近の海域で活動していた。第7艦隊は、「引き続き日本の人々を支援する任務を遂行する」と述べた。(c)AFP
この動画と､ロナルドレーガンがいたと思われる海域と､その移動時間を見比べてみてください｡
そして、遅れて出てきたこの記事
米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。
元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。
メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。
米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
（2011年8月17日22時30分 読売新聞）
そして、日本ではこの時期「計画停電」がなされており､不要不急の外出を政府が止めています
原発事故、首都圏も避難対象 菅氏、最悪予測で３千万人
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
2011/09/18 16:09 【共同通信】
ある程度は､日本もわかっていたようです｡首都圏汚染がひどかったと思われるのは､次の黒煙発生時ではないかと考えています。
3月21日15:55 3号機に関し、灰色の煙が噴出（調査中） 16:49 3号機の煙に関し、煙量に変更はないが、灰色から白色に変化 18:02 3号機に煙に関し、沈静化を確認
【社会】米原子力空母ジョージ・ワシントン、横須賀基地を出港…原発事故を受けての退避措置か
米原子力空母ジョージ・ワシントンが２１日午後１時１０分ごろ、配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。基地関係者によると、福島第１原発事故を受けての退避措置とみられる。在日米海軍司令部は「あらゆる任務に対応する準備はできているが、航路は未定」としている。
空母は４月上旬ごろまで横須賀基地内で定期メンテナンスを続ける予定になっており、途中で切り上げての出港となった。今後、米国でメンテナンスする可能性もある。
米国防総省は福島第１原発事故を受け、同原発半径５０ カイリ （約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じている。在日米海軍司令部は横須賀基地と厚木基地内で微量の放射性物質を検出したとして将兵や家族、基地従業員に屋外へ出ないよう通知している。
*+*+ nikkansports 2011/03/21[16:25:01.91] +*+*
2011/3/22 17:41
米国務省、在日スタッフらにヨウ化カリウム配布
米国務省は、福島第1原発事故による放射性物質拡散に対する予防的措置として、日本に滞在するスタッフとその家族に対し、放射能被害に効果があるとされる「ヨウ化カリウム」を配布する。
ただ、同省は21日に発表した渡航警告のなかで、念のためにヨウ化カリウムを用意しているとした上で、現時点では摂取しないよう呼びかけている。摂取するのは米政府から特に指示があった場合にのみとしている。
21日に同原発3号機から灰色がかった煙が上がったため、現場で作業に当たっていた作業員らは全員避難した。この発煙により、燃料プールの水位をめぐり懸念が出た。
（ＡＰ通信）
ばらばらに報道されていた記事を時系列にまとめてみました｡なにか見えてくるものがないでしょうか？
■関連ブログ
3号機の爆発−どう考えても核？(50万アクセス)2011年08月10日
原発の脅し（１）〜計画停電(90万アクセス)2011年09月14日
ヨウ素剤は、全国民必携2011年07月19日
タグ：1F
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/1215-42e8.html
（腐れ親父の独り言さまより）
さて、沖縄県知事は日本人である限り日本の国土内で米軍属に隷従させられる地位協定を、維持するべきと考えているのかそれとも破棄すべきと考えているのか？
扶桑の島に生まれ育った日本人として子孫へ誇りをもって伝えるべきものはなにか？
日本国憲法か地位協定か？
両者は並存絶対不能である。
いまこそ全国の知事と国会議員と市町村首長に対して同じ二者択一の質問をしてみる必要がある。
微量ではないと思われます。
ガイガーなどの警報音がこの時点で鳴っていた模様です。
第７艦隊は内部汚染を避けるため移動
９万人の避難というのは上層部が動くと
影響がありすぎるということで出来なかったようです。
米国は最初日本側に情報を求めていたようですが、まともな情報が入らない為
いつからかわかりませんが、日本政府の許可なし？に情報を集めだし判断したようです。
事実、米国が協力しようと言ってたのを
最初拒否してましたよね？たしか。
何か知られてまずいことでもあったんでしょうかね？
これはアメリカ国家核安全保障局（NNSA）が持つ3月から5月の大気中放射性ダスト降下量のデータです。
ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、テルルなどが3月に降下したのを米軍は掴んでいました。
CSVファイル7000件のデータには横須賀基地をはじめ高速道路SAなど、まるでスパイ活動であるかの様な箇所数が含まれ貴重です。
5月で測定を終えたはずは無く、以降のデータ公表も望みたいところ。
しかし、政府は来年国会提出予定『秘密保全法制』を法案化作業進行中。
「外交や安全保障、治安に関する特別秘密の漏洩に対して厳罰を処す」法律で、来年これが成立したら
政府発表以外はデータも入手不可＆海外から入手し報道またはブログ等で広めたら厳罰（禁固刑でしょう）に処せられるでしょう。
戦時体制突入ですね。
今ふくいちにもアメリカ軍が入っているんですけど？
仙台空港を直して物資が運べるようにしたのも米軍です。
もしかして、自衛隊のことも反対している方ですか？
いまどき現実を見てもらいたいです。
http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/6,4205,14.html
３／２１の横須賀の空間放射線量は、午前９時頃から、急上昇しています。平時の３倍くらいでしょうか。福島市や郡山市などにくらべたら、全然たいした値じゃありませんが、それでもヨウ素とセシウムが降下したことは確実です。さらに、アメリカ独自にシミュレーションをしていれば、いつ、どこにどのくらいの放射性物質が降下するか予測できたのではないでしょうか？
実際、今年の日本医療ガス学会で発表していた某医療ガスメーカーは本国の予測汚染地図をもとに日本国内の工場の大気取り込み口の粉塵フィルターを調べ、そこからセシウムを検出しています。そして、製品の酸素にセシウムが混入しないように対処したとのことでした。予測図がなければ、もしかして、セシウムが混入した酸素が出荷されたかもしれません。
＞ふくいちにもアメリカ軍が入っているんですけど？
＞仙台空港を直して物資が運べるようにしたのも米軍です。
そもそもそういう活動に地位協定は全く必要ありませんが？
６６年続く奴隷契約地位協定を今後も続けて米軍の奴隷でいたいおめでたい方ですか？
あるいは地位協定治外法権の傘の下で憲法違反を働きながら甘い汁を吸い続けている霞ヶ関〜東電〜政府〜公務員〜マスゴミ等関係の方でしょうか？
わけのわからぬ言い掛かりをいただきましたが、ご苦労さんなことですね。
日本国憲法か、地位協定か。
両者は並存絶対不能である。
いまこそ全国の知事と国会議員と市町村首長に対して同じこの二者択一の質問をしてみる必要がある。
＞ゆうかさん
あなたもこの二者択一に答えてみませんか？
＞自衛隊のことも反対している方ですか？
地位協定がなくなると自衛隊がなくなるのだとしたら、その暁には自衛隊は米軍にくっついて米国へ帰ってしまうのでしょうか？
あまり訳の分からない意味不明の質問ですね。
私には答えようがありませんが、そういうあなたは自衛隊のことに賛成しているかたなのですか？
そもそも自衛隊の何を賛成しているのか内容不明ですが。
いまどき自衛隊員の放射能被曝のこともちゃんと考えて福一の現実を見てもらいたいです。
（中国を仮想敵国に）日本を「盾」と公言
アメリカ国防総省は１１月、「統合エア・シー・バトル（ASB)構想」（空海統合戦争と呼ばれる）の概要を公表し、専門機構を設立してその具体化を進めるとした。ペンタゴンが、台頭する中国をアジア太平洋地域で唯一軍事面で米国と競合できる国とみなして、２００９年に提起していた構想だ。オバマ大統領が１０月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、「アジア回帰」を再度明言したことに対応したものだが、ASBの原案では日本は中国の前に立ちはだかる「盾」と規定されている。
日本、台湾、比国を犠牲に
「空海統合構想」は、国防系のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が５年以上前から温めてきた構想であり、ペンタゴンが４年ごとに見直している国防政策（QDR）の２０１０年版で初めて盛り込まれ、注目された。
ASB構想によって、米軍に四つの変化が求められている。１．西太平洋全域で、海軍力を増強する、２．米艦船による日本からオーストラリアまでの活動をより頻繁におこなう、３．米軍艦船のベトナム、シンガポール、フィリピンなどへの寄港回数を増やして、日ごとに増加する中国の軍事行動をけん制する、４．機動性が高く、海と陸で戦える戦力・海兵隊の役割を増していく＿＿ことである。
ASB構想の要点の一つめは、アジア全体で米軍機が使用できる基地を増やすことだ。先日公表されたオーストラリアでの基地確保は、その一例だ。二つめは、同構想が電子戦、サイバー戦及び米空軍機とミサイル、海軍の空母艦載機、海上発射ミサイルの共同作戦を強調していることだ。
中国を仮想敵とする構想は、国防費を向こう１０年間に４５００億ドルも削減する必要に迫られているなかで、アメリカが優位を占めるサイバー戦力、宇宙戦力及び新しい兵器システムを統合運用し、中国の「接近拒否」戦略に対抗しようとするものである。つまり、中国の海軍力や宇宙船力がまだ低い水準であるうちに、アメリカの強大な戦力を誇示して、中国に圧力をかけ、アジアでの覇権を維持する狙いだ。
もう一つは、アジアにおけるアメリカの同盟国に軍事力を増強させ、アメリカ本土を守る盾とすることだ。日本やオーストラリア、インドなどを動かして、潜在的な盟友や新興の盟友などをひとつに統合していけば、対中国の包囲網を絞ることができると見ている。それは、米主力戦力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線から、日本、グアム、オーストラリアに至る第二列島線に移動していくこととセットである。
米国に付き従う野田政府
アメリカのシンクタンクCSBAは、「空海統合戦争は米軍単独で実践できる概念ではない」として、同盟国や友好国との連携が不可欠だと強調している。その最重要パートナーを日本としている。研究レポートは、具体的な連携相手として日本とオーストラリアを名指ししている。だが研究者は、中国にオーストラリアは遠すぎる、「韓国」は近すぎるとして、日本を本命とみなしている。
アメリカのある中国研究者は「日米安全保障条約こそ台頭する中国へのカウンターバランスだ」という。ASBを成功させるため、日本には１．国内基地施設の防護強化、２．滑走路の修復能力の向上、３．ミサイル防衛システムの米軍との統合促進＿＿などが求められるが、最も重要なことは「日本が米国の側であり続けること」と強調した。
「対等な日米関係」「アジア重視」「普天間基地は県外へ」などと謳った鳩山内閣は、そうしてつぶされた。野田政府は「日米合意は守る」とバカの一つ覚えのようにくり返している。そして、沖縄防衛局長の暴言があった直後に、一川防衛大臣は年内に環境影響評価書を提出することに変わりないなどと、日本国沖縄県民を全くバカにした発言をした。大臣も局長も同じ穴のムジナで、沖縄県日本国民の利益、感情などどうでもよく、ただいかにアメリカのご機嫌を損ねないかにきゅうきゅうとする売国根性をさらけ出している。
（長周新聞2011年12月5日発行紙面記事をテキスト全文転載）
「通りがけ」さんは自分のﾌﾞﾛｸﾞを立ち上げるべきだと思う。
＞academylane 念のために言っておくと米国がインドに原子力賠償法の件で圧力をかけているのは、GEやWestinghouseといった原発企業のためであり、必然的に提携している日本の原発企業や仏露の原発企業の利益でもある。米国政府は原発産業全体の利益を代弁して圧力をかけているわけです。＜
つまり日本の巨大原発利権の源も日米地位協定なのです。
福一石棺化地下ダム建設は３１２爆発当日から即遠隔操縦機器を駆使した巨大土木建設プロジェクトとして着手着工されて無ければならなかったが、菅内閣の首相官邸に入り込んだ米軍軍人の指示によって菅内閣保安院霞ヶ関東電マスゴミの売国奴テロ組織連合は、国民に放射能を浴びせて棄民するテロ実行を決断し宣戦布告なしの奇襲テロをかけてきたのです。
このテロ攻撃の原動力であり兵站補給が、まさに「地位協定」の治外法権によって日本国憲法を無視して現在も引き続き行われ続けていることはすでに明白となりました。
独立不羈の日本人なら独り残らず必ず直ちに地位協定を破棄するでしょう。
国策として手っ取り早く実施できるのは国会議員に国会で地位協定破棄決議を可決させる方法です。記名投票させれば誰がアメリカのスパイであるのかがすぐにわかります。独立不羈の日本人ならアメリカ人に日本国内で基本的人権から無条件隷従を強いられる地位協定の屈辱を一秒でも甘受し続けられるわけがありませんから。
院長さんのツイートから。
＞academylane 念のために言っておくと米国がインドに原子力賠償法の件で圧力をかけているのは、GEやWestinghouseといった原発企業のためであり、必然的に提携している日本の原発企業や仏露の原発企業の利益でもある。米国政府は原発産業全体の利益を代弁して圧力をかけているわけです。＜
（院長の独り言さま「米国の動きと原発事故」http://onodekita.sblo.jp/article/51806827.html）
つまり日本の邪悪な巨大原発利権の懲りない暗躍の源も日米地位協定なのです。
福一石棺化地下ダム建設は３１２爆発当日から即遠隔操縦機器を駆使した巨大土木建設プロジェクトとして着手着工されて無ければならなかったが、菅内閣の首相官邸に入り込んだ米軍軍人の指示によって菅内閣保安院霞ヶ関東電マスゴミの売国奴テロ組織連合は、国民に放射能を浴びせて棄民するテロ実行を決断し宣戦布告なしの奇襲テロをかけてきたのです。その後も福一に直ちに必要な石棺化や地下ダム建設工事がアメリカの指示で着手できないよう妨害され続けています。そしてその隙に原子力ムラが除染をゼネコンの利権事業化して省利省益不正蓄財専用天下り先の開発を続けています。
このテロ攻撃の原動力でありその兵站補給が、まさに「地位協定」の治外法権によって日本国憲法を無視する霞ヶ関法匪官僚似非公務員組織の手で現在も引き続きせっせと行われていることはすでに明白となりました。記者クラブマスゴミがあの手この手のマルチスピン報道でこの事実を隠蔽しようとアメリカに必死で協力していますが、頭隠して尻隠さずの猿知恵です。
独立不羈の日本人なら独り残らず必ず直ちに地位協定を破棄するでしょう。
国策として手っ取り早く実施できるのは国会議員に国会で地位協定破棄決議を可決させる方法です。記名投票させれば誰がアメリカのスパイであるのかがすぐにわかります。独立不羈の日本人ならアメリカ人に日本国内で基本的人権から無条件隷従を強いられる地位協定の屈辱を一秒でも甘受し続けられるわけがありませんから。
＞84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て、2011年8月15日から沖縄防衛局長に就任していた田中聡氏が28日夜、沖縄防衛局が呼び掛けて報道10社が出席した懇談の席（那覇市内の居酒屋）で、トンデモ発言が飛び出した。報道を前提としない非公式発言だが、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書提出時期を明言せず年内に提出できるよう準備を進めていると述べている真意を問われ、
「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」
と、女性への乱暴に例える（女性を誹謗し、人権感覚を欠いた）発言をしていたことが明らかになった。
（>ttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-6927.html腐れ親父の独り言さまから転載）
この霞ヶ関防衛局アメポチスパイ法匪役人の発言は琉球新報が言うような不適切発言ではまったくない。霞ヶ関官僚による犯行宣言である。
憲法に定める国民主権を防衛局はこれまで確信犯でレイプ常習犯同様に犯してきたしこれからも憲法違反行政を防衛局の独断で犯行を続けるぞと言う、憲法テロリスト宣言あるいは自白である。
国家公務員が憲法を無視する犯行根拠が地位協定治外法権であり、この田中防衛局長発言はそのまま合衆国軍法が定めるアメリカ軍の戦時軍事行動指針（交戦規定）そのものである。防衛省は日本国憲法に従わず合衆国軍法の指揮下に入って武器を日本国民へ向けている歴然とした売国奴反逆者テロ組織である。
霞ヶ関官僚組織は小泉政権以来国家叛逆憲法テロ組織に成り下がった。これを一網打尽にするには、テロ組織が凶器として用いる「地位協定」治外法権を破棄するだけでよい。
地位協定を破棄すれば、原子炉生成核物質と核兵器が同じ物質であるから原子炉事故被害が核兵器テロ被害であることになり、東電保安院菅内閣を棄民テロ罪で即時断罪できる。
また放射能汚染瓦礫は核兵器同様凶器となるので、汚染瓦礫を集めて処理する自治体は菅政府の棄民テロに共謀加担する凶器準備集合罪に問われるだろうね。現時点では自治体住民が首長を刑事告発し同時に汚染瓦礫搬入差し止め行政仮処分を裁判所へ提訴すればよい。
野田首相は菅内閣の財務大臣であり、故西岡前参院議長が正しく喝破しているとおり菅内閣の３１１放射能棄民テロの共謀共同正犯犯罪者であるから、これは首相の欠格事由となろう。直ちに罷免されるべきである。cf.[「予算書も勉強していない財務大臣」（ＥＪ第３２０３号）]>>http://electronic-journal.seesaa.net/article/240702500.html
（加筆再掲）
まあいまはF35なんぞ不要な不良品買う防衛予算も戦争の狂犬米軍への思いやり予算も全部まとめて付け替えて、福一石棺化地下ダム建設の「不退転の」巨大国策に必要経費として投入するべきだな。
国会議員はただちに緊急国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。日本国民の選良なら「不退転の決意」で日本国独立の「捨石」になることだ。
まあいまはF35なんぞ不要な不良品買う防衛予算も戦争の狂犬米軍への思いやり予算も全部まとめて付け替えて、福一石棺化地下ダム建設の「不退転の」巨大国策に必要経費として投入するべきだな。
国会議員はただちに緊急国会で地位協定破棄動議を記名投票で可決せよ。日本国民の選良なら「不退転の決意」で日本国独立の「捨石」になることだ。