長野県出身。1975年京都大学経済学部卒業後、東京電力に入社する。企画部長、企画担当常務などを歴任。
企画畑のエリートで、勝俣恒久の懐刀と言われており、「勝俣-藤原-西沢ライン」[1]と呼ばれる。温厚な人柄として知られ、福島第一原発事故で引責辞職した清水正孝の後継として、2011年6月に社長に就任した。公益社団法人ACジャパンの理事や、社団法人経済企画協会の副会長[2]、日本原燃株式会社の取締役も務める。
（経歴）
1970年3月、長野県松本深志高等学校卒業
1975年3月、京都大学経済学部卒業
1975年4月、東京電力株式会社入社
1992年7月、同社燃料部LNG室課長（LNG担当）
1994年7月、企画部調査課長
1996年8月、企画部企画課長
1997年7月、企画部企画グループマネージャー（副部長）
1999年7月、企画部総括調整グループ（副部長）
2000年3月、多摩支店調布支社長
2001年6月、企画部、電気事業連合会事務局派遣
2005年6月、企画部長
2006年6月、執行役員企画部長
今世界中でもっとも注目を集めている企業のトップですから、発言には十二分に注意しないといけません。が、自分たちの企業がこの災厄をもたらしているという自覚は全くないようです｡
秋場龍一のねごと から
――賠償の対象として今後、除染費用も対象になるかもしれません。
西沢「除染はよく分からない。今、細野環境相が一生懸命、国の予算をとって頂いている。我々も除染の作業のチームへ入ったり、市町村への説明の作業にも一緒に入ったり、ボランティアをしたりと、いろんな形で協力をさせて頂いているが、除染の特別措置法では、国が費用を原子力事業者に請求することができるとなっている。そこは国もどう考えるかっていうのはちょっとこれからだと思うが、どうするかよく考えていく。除染について、本当に地域の方々のお気持ちは分かる。しっかり、我々も国といっしょになってお手伝いできればと思っている」 （朝日新聞デジタル版２０１１年１２月７日） この方のブログにきちんと書いてありますが､自分たちが汚染させた土地に対して､無主物と裁判で認めさせ､営業所に電話しても「放射能は危険ではない」と話したりしています。私も、東電の営業所に電話したことがあります。その際に､東電の原発から放射能が出ていることは認めましたが､それ以上のことは一切認めませんでした｡放射能被害については､これから国と一丸となって､努力しますといった内容だけです｡どうやら、東京電力は自分たちが悪いとは､一切思っていません。そして、もし悪いと認めると裁判で負けてしまう｡そう言った考えしかない。だから、全てマニュアルを作っている｡そう思わせるに十分な対応でした｡
この社長の言葉にも端的に表れています｡自分たちが汚したにもかかわらず､ボランティアで除染してやっている｡何という上から目線でしょうか｡
その後､流れたニュース（もうネットからは消えています）
東電社員ら「除染活動推進員」に12月15日 14時11分
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。
来月施行される特別措置法で、原子力事業者は国や自治体の行う除染活動に協力することが求められていて、環境省は、事業者の社員らを除染活動推進員に委嘱する制度を作りました。東京電力の社員ら３６人が初めての活動推進員になることになり、細野環境大臣が東京電力の西澤社長に通知書を手渡しました。細野大臣が「政府と東京電力に責任がある今回の事故による放射性物質を回収する意味合いがある。協力をお願いしたい」と述べたのに対し、西澤社長は「除染活動が円滑に進むよう、最大限取り組みます」と答えました。除染活動推進員は、除染や放射線量の調査などを２年間行う予定で、３６人は、福島県の警戒区域などの４つの町と村で、陸上自衛隊が行っている除染活動に協力するということです。西澤社長は「防護や線量測定をしっかり行ったうえで、安全第一で務めていきたい」と話しました。東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。
社長が述べたボランティアとは､このことでしょうね。
そして、出てきたこの話｡
東電社長 値上げは当然の対応12月22日 16時55分
東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
値上げするのが､権利｡ここまで消費者に対して平気で言う企業は､前代未聞｡まあ、この精神で無ければ、トップになれない｡それが電力会社。このような会社体質をそのままにしておいて､公的資金などの注入していいものでしょうか｡必ず、同じことを繰り返します｡
さらに、この直前に､次のようなふざけたプレス発表があります。
なぜ、このようなプレス発表をする必要があるのでしょう｡自分は太陽で､他の者どもはまわりを回っているだけというとんでもない奢りがあるのではないですか｡
われわれは地域独占にさせて､とんでもない化け物を作り上げてしまったようです。
◆関連ブログ
「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。」2011年11月25日
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第二十五条 工場又は事業場における事業活動に伴う健康被害物質（ばい煙、特定物質又は粉じんで、生活環境のみに係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外のものをいう。以下この章において同じ。）の大気中への排出（飛散を含む。以下この章において同じ。）により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
２ 一の物質が新たに健康被害物質となつた場合には、前項の規定は、その物質が健康被害物質となつた日以後の当該物質の排出による損害について適用する。
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO097.htmlより条文項目を引用）
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ってのが適用されるなら、既に『政府と東電』は放射性物質汚染の『実行当事者』だと認めているようですから、その責を果たす『義務』があるはずなんですけどね。
『規制物質』に指定されていないから適用外だというのであれば、現時点でも放射性物質等を排出し続けているわけですから、即刻指定する必要があるんではないでしょうか？
「『義務』を果たさずに済ませれば儲けは増える」という考えに凝り固まった御仁には、さっさと引退していただきたいものです。
私が東日本にいたら、除染で出た土を東電に大量に送りつけるのですが、誰もしないのですね。日本人はおとなしすぎる。
本当だとしたら、一般企業だったらありえませんね。
もうこの企業に一文たりとも払うのは嫌だから、真剣に引越しを考えています。（できれば海外がいいのですが…）
この企業をつぶさないと、逆に日本がつぶれます。最近の自然の様子を見ている限りでは、その時期はもうすぐそこに迫っているように思います。人間は所詮、自然の力にはかないません。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201112247409.html
2011年12月24日（土）
懲りない東電 値上げの前に体質改善せよ
東京電力は置かれた立場を理解しているのか。福島第１原発の事故賠償と廃炉の詳細が定まらないまま、企業向けの電気料金を値上げすると発表した。家庭向けも早い時期に値上げ申請するという。
すでに東電は「破綻状態」にある。政府の経営・財務調査委員会が、新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働か、料金値上げか、どちらもできない場合は２０１２年度に債務超過に陥ると指摘している。赤字構造が恒常化する以上、値上げは企業体として最後の自助努力というわけだろう。
しかし、独断専行が許される状況ではない。値上げは原発停止に伴う火力発電の燃料費増加を理由としたが、元凶は原発事故なのだ。まもなく東電は公的資金の投入で実質国営化される。経営合理化と体質改善が目に見える形で示されない限り、事故の代償を負わされる企業や家庭の理解は断じて得られない。
世界に比して割高とされる電気料金制度の見直し作業も道半ばだ。不完全ながらも電力会社を選べる企業と違い、一般家庭に逃げ道はない。その料金計算の基準となる原価は、これまでオール電化住宅の宣伝費や社員用保養所の経費など、常識外のものが含まれてきた。膨張体質が自助努力であらたまるはずがない。
東電の判断は自前資金の確保で国有化を避けたいという邪心が先に立つ。「値上げが嫌なら原発再稼働を」との圧力もちらつく。責任明確化のために経営陣刷新は避けられないにせよ、安直な値上げとの差し違えは言語道断だ。
もっとも、兆円単位で膨らむ賠償と廃炉費用が一個の企業に払えるとは思えない。廃炉に向けた工程表では、今後３０〜４０年にわたって困難な作業が続くと示された。賠償と事故処理を確実に進めるためにも、いずれ一定の国民負担が避けられないだろう。
それでも国民負担は「なるべく遠く、なるべく低く」を原則とするべきだ。東電のような大企業の不確実性を社会がどう受け止めてゆくか。市場のルールよりも民主主義のルールを優先し、国民的議論を深めてゆくには、国有化しか選択肢は見当たらない。
東電だけの問題ではない。原発停止で燃料費増加にあえぐのは、四国電力はじめ業界各社もほぼ同じ状況だ。事故賠償と東電支援の軸となる原子力損害賠償支援機構への資金拠出もしている。料金転嫁の可能性はゼロではない。
国有化で守るべきは被災者や電力システムだ。地域独占にもたれた業界形態を変え、消費者が質と料金で選べる電力市場へと導くことに政府関与の意味がある。そして、脱原発につなげてこそ。でなければ、世界を震え上がらせた原発事故から日本は何も学ばなかったことになる。
企業の「電気使うな」のような言い分は嫌ですね。
これは思春期の「産んでくれと頼んだ覚えは無い」発言と同じ。
まるで子供のこじつけ反発と同類じゃないでしょうか。
企業にも役所にも人間は居るけど人でなし。
理念や信念、平たく言えば人徳ゼロ人材しかいない。
原発発電量の分だけ節電。
値上げするならその分を節電。
ダブルで節電しても困らないとアピールする。
東電への怒りが溜まるより、ストレスフリーですっきり。
脱電活、断捨離は電化商品の選別仕様から。
この冬に計画停電をするなら、湯たんぽで応戦します。
アウトドアやキャンピング用品なら楽しめるものが沢山あり。
金融崩壊したら東電も社長も夜逃げでしょう。
料金の自動引き落としは停止を。
庶民はサバイバル準備。
海外に脱出できる人は脱出してください。まともな判断ができる、シープルでない日本人の血脈をそこで繋いでください。
なんか訳がわかりました。