東日本大震災：福島第１原発事故 「最悪シナリオ」、原発構造の弱点露呈 防災指針、再考必要
東京電力福島第１原発事故で明らかになった「最悪シナリオ」は、一カ所に複数の原子炉が立地したり、高所に使用済み核燃料プールを抱える構造上の弱点を改めて浮き彫りにした。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径１７０キロ圏内に広がるという試算は、内閣府原子力安全委員会が打ち出した、原子力防災区域の見直しにも疑問を投げかける内容だ。
今回の事故では、次々に原子炉や燃料プールで問題が起こり、東電は対応に振り回された。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ提出した事故報告書で「一つの原子炉の事故進展が、隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」「使用済み核燃料プールは原子炉建屋上部にあり、（注水など）事故対応に困難が生じた」と分析、最も懸念された４号機の燃料プールには耐震補強工事をした。
一方、住民の避難を巡っては、半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」、２０キロ圏外の線量が高い地域が「計画的避難区域」に指定され、原子力事故に備えておくべき地域として、施設から半径８〜１０キロ以内を「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と定めた従来の防災指針は事実上、機能しなかった。これを踏まえ、安全委は１０月、原発から３０キロ圏内を事故時に迅速な避難や屋内退避などを求める「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする指針改定案を示した。
だが、「最悪シナリオ」に従えば、ＵＰＺでも足りないことになる。政府関係者は「こういうことを起こさせない前提で（シナリオを）作った」と強調するが、当時の菅直人首相は退任後のインタビューで「最悪の場合、避難対象は首都圏を含め３０００万人。国として機能しなくなるかもしれないと思った」と証言している。
現実的には半径１７０キロ圏内の防護対策や３０００万人の避難などは極めて困難だ。原発事故がさらに深刻な事態に進んだ可能性がある以上、原子炉の集中立地や高所に燃料プールを備えた構造上の弊害、防災指針を考え直す必要がある。
毎日新聞 2011年12月24日 東京夕刊
菅首相が、やめてから漏らした、首都圏3000万人避難の記事
「首都圏の３千万人も避難対象だった」 菅前首相が最悪予測明かす2011.9.18 16:06
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。
首相強弁「３０００万人移住」 有志が退陣求め集会へ
産経新聞 7月15日(金)7時55分配信
■複数幹部「代表選は９月」
「原発に依存しない社会」を打ち出した菅直人首相は１４日夜、民主党若手議員らと会食し「東京、神奈川から３千万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発』なんだ」と強調した。発言をエスカレートさせる首相の政治姿勢を批判し、民主党の中堅・若手議員は１５日に即時退陣を求める決起集会を開く。これに対し、複数の党幹部は後継を選ぶ党代表選について当初想定した８月から９月にずれ込むこともやむをえないとするなど、退陣をめぐる党内の駆け引きは再び激化してきた。
「福島の事故はすごいことだとの印象を受けた。原発について相当基礎知識を持っていたし、研究を重ねた」
こうした首相の固い決意を踏まえ、複数の民主党幹部は特例公債法案の成立が８月下旬にずれ込みそうなことから、当初目標とした８月中の代表選の先送りを視野に入れ始めた。
首相に近い石井一副代表は１４日、国会内での会合で９月の代表選実施の可能性を示唆。執行部の一人も「首相が８月までに辞任時期をはっきりさせればいい。代表選は９月で構わない」と語った。
これに収まらないのが１３日に官邸に乗り込み首相の即時退陣を求めた民主党の中堅・若手議員グループ「国益を考える会」の１１人だ。１５日に国会内で首相退陣を求める決起集会を開く。党所属全議員に参加を呼びかけ、首相の外堀を埋めようとしている。
首相の早期退陣を求める前原誠司前外相も、自らのグループ「凌雲会」の会合で、首相の「原発全廃」発言について「すぐに全国の原発を止めるわけにいかないのだから、現実を見るべきだ」と突き放す。仙谷由人官房副長官も「あれは、首相の願望だ」と冷笑した。
枝野幸男官房長官は会見で、「首相は『脱原発依存』とは言っていない。遠い将来の希望だ」と述べ、首相発言は政府見解ではないと軌道修正した。民主党の岡田克也幹事長も会見で「道のりを示すにはきちんとした議論がなされなければいけない。そういうものがない中で首相としての思いを述べた」と指摘した。
政府と党の首相の補佐役がともに、「ポスト菅政権」は首相の方針に縛られないことを強調した形だ。
高まる退陣圧力を横目に首相は、夜の会合であくまで意気軒高だった。
「俺は市民運動出身って言われるけど、市民運動のときは先のことだけ言っていればよかったけど、最近は今のことも考えないといけないんだよ」
（水内茂幸、小田博士）
現実が見えていないのはどちらでしょうか｡新聞でここまで書かれていますので､私が3月15日 15:38に書いたメール
私は、ただただ、懺悔をしています。
「○○ちゃん、ゴメンね・・・とうたんが、身体を張ってやめさせなかったから、こんなことになっちゃった。」
診察も、慢性疾患の指導ももうどうでもいい・・
私の今後の考えられるシナリオは下記の通りです。
現在の状況を止める手段を残念ながら自衛隊はおろか、人類は全く持ち合わせていません。
日本は、分割
北海道＋青森
グレイエリア
新潟＋静岡以西
首都は、京都 と 札幌
GNP は 1/5-1/10程度。
日本全国、世界各国の原子力発電所は、順次停止。
大幅な需給ギャップが発生して、ありとあらゆる地域で東京のような輪番停電が実施される。
残念ながら、医師会などに対応できることは何もないと思います。
まずは、全原子力発電所の停止、戦時中のような耐乏生活をする心構え（クーラーは使えず、扇風機のみ）、それも何世代にもわたって、終わりのない戦いを強いられます。
そして、核兵器の廃絶といった今書くとみんなから嘲笑されるような大きな取り組みだけが、人類の未来を切り開いてくれるのだろうと思っています。
私は、このような危機感を当初より持ちながら、ブログ、MLで書いておりました。（もちろんかけませんが）
これからも私の一生の贖罪として、続けていこうと思っております。
お役に立てず申し訳ありません。
大きく外れたところが一つだけあります｡世界の原発が全く停止になっていないどころか、あちこちで新規着工の話が持ち上がっています｡そして、停電なども起きていません｡
これから日本はどちらに向かっていくのでしょうか｡放射能安心論がまかり通っている日本・・・なぜ、2回も被曝して実態を知っているはずなのに､このような事態になってしまうのでしょう。
2011年12月29日
最悪のシナリオとは何か
posted by いんちょう at 21:18| Comment(4)
| 原子力
院長先生のブログを拝見するようになって半年、毎日のように伺い、早や年の瀬を迎えてしまいました。３月の時点では、よもやこのような事態になるとは思っていませんでした。半年やそこらで収束するのではないかと考えていました。
３月１５日のお子様へのメール、胸に迫ります。
私も１２日１３日と関東在住の友人にメールを送りました。関西以西に実家が有る人には一刻も早く逃げるように、ただどうしても留まらねばならない人、西に実家が無い人には水と米とトレペは足りているか聞く程度しかできませんでした。
スペイン在住の友人からは、どのように実家の人たちを説得しても、「NHKが」「政府が」と言って避難しない、日本のマスコミの怖さを思い知ったというメールが届きました。
喘息持ちの私の為に毎夏行っていた若狭湾の旅館への転地療養を、美浜１号機が着工してからぷっつりと行かなくなったので、中学の頃から原発に疑問を持っていましたが、そう言うと「左だ」と言われたり馬鹿にされたり、担任から内申書にいろいろ書かれました。
大人になってからも、カンパ、ビラ配り、抗議行動など細々続けていましたが（この１０年はエコ生活も反原発も止めて楽に暮らしていました。）、この３月以降の出来事を考えると、すべてが「おままごと」だったように思えるのです。まさか、自分の生きているうちに、日本で原発が爆発するとは思っていませんでした。
お子様、まだお小さいのではありませんか？私に子供がいたら、夏までに伝手を頼って、アメリカ本土か南半球に移住していたと思います。先生のメールのようになれば、まだ良かったのにと思います。
来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
ご家族の皆さまと、どうか良い年をお迎えくださいませ。
東京消防の被曝しながらの放水など、どんな効果があったのか等、疑問が色々あるのですが、もはやそんな事実も忘れられたのでしょうか。