去年７月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されました。二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。
このマンションは、福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の３階建ての賃貸マンションで、去年７月に完成し、１２世帯が入居しています。二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値が３か月間で最大で１．６２ミリシーベルトと高かかったことから、先月、室内を詳しく調査しました。その結果、１階の室内の床上１メートルの高さで、１時間当たり最大で１．２４マイクロシーベルトと、付近の屋外の２倍近くの高い放射線量が測定され、原発事故で出たセシウムによるものと確認されました。一方、２階と３階は、０．１から０．３８マイクロシーベルトで、比較的低かったということです。このマンションでは去年４月に行われた１階の床の工事の際、計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われたということです。この砕石場では原発事故のあとも一部の石が屋外に放置されていたということで、二本松市は石が原発事故でセシウムに汚染されたことが原因ではないかとみて県や国とともに調査を進めています。二本松市は、このマンションの１階の住民に対し、引っ越してもらう方向で協議することにしているほか、２階と３階の住民からも意向を聞くことにしています。また、二本松市や国などでは、同じ砕石場の石がほかの建物でも使われていないか確認することにしています。
マンションの３階に住む５０代の男性は「高い放射線量の中で寝泊まりをして生活していくのは心配です。何とか放射線量を下げる方法はないのか対策してもらいたい」と話していました。このマンションでは１階の共有部分の廊下でも、１時間当たり１マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が測定されていて、浪江町から孫を連れて避難している住民の女性は「測定された放射線量をみて驚きました。孫もいるので安心して暮らせる状況ではないですね」と話していました。
マンションに使われた砕石を出荷した福島県浪江町の砕石場を経営する会社の社長はＮＨＫの取材に対し、「震災後の去年３月下旬から営業を再開し、計画的避難区域に指定された４月下旬までのおよそ１か月間に、主に災害復旧用に福島県内の土木会社を中心におよそ２０社にすでに砕石してあった２９００立方メートルほどを出荷した。このうち県内の生コン会社に出荷したものがマンションの建設に使われたと聞いている。砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していたが、一部は野ざらしになっていたものもあった。結果的に迷惑をかけてしまい申し訳ない気持ちだ」と話しています。
建材の流通などを所管する経済産業省によりますと、今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていないということです。これについて経済産業省は「砕石場では山の表面だけを削り取るわけではないので高い放射線量が測定されることは想定していなかった」と話しています。また、マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、３月下旬から計画的避難区域に指定された４月下旬までの間に、福島県内のおよそ２０の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認しているということです。経済産業省は、国土交通省や地元の自治体と連携して同じ砕石場の石がほかの建物にも使われていないか確認を急ぐとともに、福島県内のほかの砕石場についても出荷先などを調査することにしています。
牛から放射能がでた時に、稲わらだけに罪をかぶせました｡それと同じことを恥ずかしげもなく、NHKが公式発表を何の解釈もせずにたれ流しています｡
まず、この記事
やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
（中略）
「大きな問題になる。備えておくように」──。
震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
（略）
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
（略）
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）
EX-SKF-JPさんのブログ記事から
放射性物質含む汚泥、セメント材に使用
福島県郡山市の県中浄化センターの汚泥から高濃度の放射性物質が検出された問題で、汚泥がセメント材として栃木県内などに出荷されていたことが３日、わかった。
住友大阪セメント（東京）によると、汚泥は栃木県佐野市の栃木工場でセメント原料として再利用されていた。同工場でのセメントの生産・出荷を中止した。
福島第一原発事故後に使った汚泥は９２８トンに上り、栃木をはじめ群馬、茨城県などに出荷していた。
汚泥から放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル検出されている。
（2011年5月3日23時06分 読売新聞）
コンクリートは汚泥問題です｡それをなぜ，採石場の問題にすり替えているのか｡もう、みんな知っている内容なのになぜNHKが指摘しないのか｡不思議でなりません｡
真偽は不明ですが、次のようなまとめサイトもあります｡
環境省は、数か月前に既に８千ベクレル以下の焼却灰をコンクリに使うことを認めていた。（８千ベクレル以上は「石棺」に）でも、実際にコンクリ会社は汚染灰は使っていなかった。ゼネコンからの反発が強かったし、なにより売れないから。しかし、汚染された灰はどんどんたまり、自治体も下水処理公社も途方に暮れている。それを解消するために、８千ベクレル以下であればセメントで希釈して処理をしろ、とすべてのコンクリ会社に行政通達を出した。通達を出したのが「原子力対策本部」に変わっているのも、裏事情があるかもと。
Twitter経由で情報をいただきました｡恐ろしい内容が書かれています｡
特に恐ろしいのが健康への影響評価（書き抜きます）
国土交通省のホームページにおいて、「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」という報道発表資料が公開されており、この資料（PDFファイル）のP.5−P.6の｢福島県内の下水処理により発生する脱水汚泥を再利用して生産されたセメントによる放射線の影響評価について｣(原子力対策本部)で放射線の影響評価が行われています。
放射能濃度が1000Bq/kg(クリアランスレベルの10倍)のセメントを使用して製造されたコンクリートの床、壁、天井で囲まれた居住空間における被ばく線量は0.36mSv/年と評価され、これは平常時に原子力施設が公衆に与える被ばく限度である1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたいとしています。* 国土交通省のホームページ
｢報道・広報｣→｢報道発表資料｣→｢平成23年5月｣
<2011年5月12日>
「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」 http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000125.html
なんと日本政府は、1000Bq/kgのセメントを利用しても、全く問題ないと公言しています｡なぜ、NHKは採石場に罪をなすりつけるのでしょうか｡まず、この通達をかんがれば、だれでも汚泥に頭がいきます｡
環境省が8000Bq/kgは、全く安全と言っているのは、ご承知の通り｡しかも、NHKであからさまなウソをついている｡あなたの使っている生コン、大丈夫ですか？そして、あなたのマンションは、新築ではないですか？
◆関連ブログ
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原発周囲の牛から高濃度放射性セシウム検出2011.7.10
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ツイッターのやり方が良く分かっていないのでこちらのコメント欄に載せておきます。一回アップした後いつの間にか消えていたそうです。もし意図的に記事を消去されているとしたら怖いです。まめなチェックが必要ですね。
文章の内容も気になります。
ブログに アップしてから、
わずか ２０ 分ほどで、
消された 「 記事 」 が、ありました。
それは、
ガンと 闘いながらも、
「 世の中の ために、私に できること 」 を、必死に考えて、
今日、わたくしに 電話をくださった
埼玉に 住んでいらっしゃる 方からの 情報でした。
その方は、
東京の 「 料亭 」 で、お膳を運んでいた時、
たまたま、
前 「 菅 総理 」 が、出席していた会合の部屋に 行きました。
別に、
聞き耳を立てていたわけでは
決して ありません。
お膳を 置いて 戻ろうとした時、
その 「 言葉 」 が、偶然、耳に入ってしまったのです。
【 大学病院は、抑えろ ！ 】 ・・・ という 総理の 言葉が ・・・。
その方は、
その後、その料亭を 辞めました。
いま、その方が、電話をくれました。
【 記事が 消されるのに ２０ 分 も かからなかった 】 と・・・。
大手の 「 新聞社の社長さん 」 は、
その ２０分間 に、読んだそうです。
ですから、
こうして、再び、「 記事 」 を 載せました。
ご自身が、
「 ガン 」 を 患っている その方は、
『 死ぬ前に、世の中の ためになる ことを したい 』 という、
悲痛な、痛切な 「 思い 」 で、
いま、
わたくしに、再度、電話をくださったのです。
ここからは、
みなさまが、判断してください。
お願いいたします。
数値が凄いので、ここに参考のために転載します。
http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY201112300421.html
高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る
東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。
東電広報部によると、震災から１２日後の３月２３日からＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員７５５人と協力企業の従業員５６６０人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。
今年６月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時２７９マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に１日１２分間浴びた場合、年間被曝（ひばく）量が、国が避難を促す目安の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。
1日１２分で２０ミリシーベルトを超えるって、１日２時間で、２００ミリシーベルトを超えますがな、、、。
そんな走る凶器を持ち出したのが、東電の社員っていうのがすごい。
私個人の話ですが、NHK夜9時のニュースのキャスターにむかついてむかついて…。
日本政府三権とマスコミの民主主義四権のうち行政司法マスコミは1945年GHQが占領統治を始めて以来米国スパイ化洗脳教育を施し続け、小泉政権で完全にスパイ化に成功しました。最後の砦であった国会も洗脳スパイ議員が大多数を占めています。菅岡田前原仙谷枝野野田安住等々みな自民党外の小泉チルドレン議員ですね。
今の日本の官僚独裁ファッショ政治も記者クラブNHKマスゴミ報道もすべて米軍の地位協定治外法権によって完全にコントロールされています。
こうまで日本を奴隷化コントロールする米軍の真の狙いは最終的に軍事侵攻も辞さぬ中国大陸侵略にあり、中国巨大市場を米国軍産複合体の奴隷化する過程において、日本列島を軍事衝突時の中国の反撃から米本土を防衛する最前線の盾にすることにあります。
現在の一連の小沢報道や野田豚移転売国内閣国会無視違憲政治や脱原発、また共謀罪導入などのアメリカにとって何の痛痒も無い日本の国内政治問題についてのマスゴミ狂乱一斉報道は、スキャンダルマルチスピン報道をスパイマスゴミにいっせいに狂乱怒涛に騒ぎたたせてその狂騒の陰に隠れて、米軍を直接潤すだけである沖縄普天間移設基地機能強化や岩国基地拡大強化を、防衛省スパイ官僚政治家を使って強制執行で日本人からまんまと強奪し、米軍の地位協定悪用した国際法違反の内政干渉犯罪を成功させる真の狙いを隠蔽しようというものです。
あの皇室報道問題も米軍とスパイ宮内省とスパイマスゴミの日本国内撹乱戦法のひとつに過ぎないのです。
昨年3月11日未曾有の国難に直撃された日本は直ちにアメリカの戦争犯罪そのものである地位協定を破棄宣言し、対米軍思いやり予算と防衛予算すべての付け替えと米国債100兆円を売却して総額50兆円ほどを捻出し、全額日本人が今助けるべき東北大震災福一原子炉爆発被曝被災の被災者日本国民同朋にあげましょう。
除染費用一兆円あげるなどと焼け石に雀の涙みたいな下らんけちの銭失いなこと言ってないでね。
あの阪神大震災の損失50兆円に対し自社さ政権内閣は5兆円ぽっち財政出動したが被災者にはほとんど渡っていない。行政が9割がた中抜きした。東北大震災は損失600兆円超であるから、50兆円全額を行政抜きで被災者へ直接渡さねばならない。そして被災者自身の地元の生活再建に全額費消して地元自力復興再建へつなげる。足りなければ財政政策で追加捻出する。
米軍はこの間ずっと地震の被害も原発事故被曝被害もぜんぜん受けていないのだから日本人がいま助けるべき相手では全く無い。
この未曾有の国難から日本がちゃんと自力で復興を遂げた後で、ゆっくりと安保条約とTPPとやらの相談に乗ってあげよう。
もちろんその節は、世界人類の恥日米地位協定破棄消滅した日米両国対等の外交交渉でね。
今さら…って感じです。
焼却汚泥がｴｺｾﾒﾝﾄになって流通してるのは去年の春からだし 被災地の鉄くずや紙だって再生材料としてどんどん運び出されたんだし…去年の秋頃から関西で不調を訴えていた人たちが集中していたのは 近くにｾﾒﾝﾄ工場がある地域だったり 運輸関係のﾀｰﾐﾅﾙの近くだったり もう全国的に汚染は広がっていると思った方がいいのではないでしょうか。
もう1つ 気になるのは他のﾌﾞﾛｸﾞに九州のお医者さんからの
「最近ﾘﾝﾊﾟ節に疾患のある患者が増えた。農家の人に多い」という投稿。 これって汚染された腐葉土が九州にも出回っている ということですよね。
九州産野菜も危機的状況にある、こうなって来ると 放射線障害で死ぬか 栄養失調で死ぬか 餓死するか…
地獄の3択しか残ってないのでしょうか？
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333&Mode=0
この中で乳児用食品は50べクレルとなっていますが、乳児は1歳未満で、1歳以上の子供は大人と同じ基準になっています。
電話で問い合わせたところ、厚生労働省は細胞分裂の盛んな子供は大人の何倍もの放射能
被害かあるということを考慮していないようです。
2月4日までの募集です。
以下全国7カ所での説明会の参加者募集の案内もありました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ys9c.html
不適切なコメントでしたら削除してくださ
い。
http://www.satou-gumi.co.jp/ym-midori2.html
時系列的に、汚泥は入り込めるか微妙…
３／１２〜３月下旬までに、汚泥混じりのセメントを製造して出荷し、基礎に用いて型枠を外して完成できるかね…？
下水汚泥って…下水ってゆっくり流れるんだろ？汚泥にするのも時間がかかるだろ？時系列に無理があると思うね。
今回は汚泥ではないよ。リサイクルではなくフレッシュな原料のほうが犯人だろう。
『福島県浪江町の砕石場を経営する会社の社長はＮＨＫの取材に対し、「震災後の去年３月下旬から営業を再開し、計画的避難区域に指定された４月下旬までのおよそ１か月間に、主に災害復旧用に福島県内の土木会社を中心におよそ２０社にすでに砕石してあった２９００立方メートルほどを出荷』
とある。
操業再開してすぐ出荷されてきたんだね、このマンション建設現場へ。で２〜３日でちゃっちゃと基礎の型枠成型終了と。
で、下水道施設も汚泥処理プラントも、３／１１〜下旬まで、ちゃんと機能していたのかどうか…
だからジャーナリストのすべき仕事は、この間に生産された当該セメントの、リサイクル原料の比率と、汚泥の製造日および出荷日だ。
あと型枠だからいわゆるコンパネの木材にもたんまりとセシウム他が付着していたかもしれない。
基礎を一度キューブ状にカットしてサンプルを持ち帰り、表面汚染なのか、深層まで均一な線量なのか、スライスするなり破砕するなりして、線量分布を詳しく検査しなくてはダメだ。
エビデンスを確定するなら、まず最初にトラブルの全ソースを確定せねばいけない。医師なのに妄想に基づいてはいけないよ。
誰が見ても福一の爆発原子炉が唯一無二のソースだがね。
つまり東電と保安院と菅内閣の責任であり、未必の故意の傷害罪である。