野田首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発
東京電力福島第１原発事故で、政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開き、原子炉が安定した「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認した。野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。
同原発では３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部放出も完全に止まっていない。避難した住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
宣言を受け、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに三つに再編する検討に入った。
近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量２０ミリシーベルト未満）、数年間居住が難しい「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上〜５０ミリシーベルト未満）、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。細野豪志原発事故担当相らが１８日、福島市を訪れ、県知事や関係市町村長と意見交換する。（2011/12/16-21:27）
この時の記者会見は、野田首相、冷温停止状態達成を宣言12/16（会見内容全て文字起こし＆おまけあり）で。
この記事にも書いてありますが、放射性物質の外部放出も完全には止まっていないのです。しかし、収束宣言に惑わされて、ほとんど誰もそのことを知らないと指摘がありました。
では、現在どれだけの放射能が環境中に拡散されているのか。
まず、基礎資料として・・
2011/8/27 15:46
福島原発のセシウム１３７放出量は原爆168個分
資料によると、福島第１原発１〜3号機から放出されたセシウム１３７は1万5000テラベクレル（テラは１兆）。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。
ヨウ素１３１では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム９０でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58テラベクレルだそうだ。ヨウ素１３１は半減期が約8日と短いが、セシウム１３７は約30年、ストロンチウム９０は約29年で影響が長く残る。
そしてこの記事
福島セシウム137放出量は政府発表の2倍、海洋放出量は東電公表量の20倍
セシウム137海洋流出２万7000テラベクレル､東電公表の20倍−仏調査
つまり、海洋には広島原爆（27000 ÷ 89 =303発）分の放射能が投棄されたことになります。
福島第一原子力発電所1〜3号機原子炉建屋からの現状の放射性物質放出量の評価方法
なる文書を 2011/11/26に出しています。
一応、現在の結論はこれです。
0.6億ベクレル/時
0.6x24=14.4億Bq/日
14.4x30=432億Bq/月
432x12 =5184億Bq/年
毎年、日本人一人一人が5000Bqの放射能を受け入れるしかない・・そのくらいの放射能が漏れているわけです。この状態での除染に、何の意味があるのでしょうか。
そして気になったのはこの記述
なんと、未だに140億Bq/時間の希ガスが放出されているのです。
ここにさらりと問題ないと書かれていますが、ちょっと計算してみます。１−３号ともにとありますので、
140億Bq/時x24x365=122兆6000億Bq/kg
Kr-85については、こちら
セシウム、希ガスともかなりの量が未だに漏洩しており、そして2号機でお示ししたように炉内は何が何だか訳がわからない状態です。収束などしておらず、いまだに原発災害は続いている・・そう言った目で福島は見ておかなければなりません。
追加記述。ちょっと調べてみて、大いなる疑問が湧きました。まず、この表をご覧ください。
Cs-134 = 22万Bq/cm3 = 2億2000万Bq/kg
Cs-137 = 30万Bq/cm3 = 3億Bq/kg
約5億Bq/kgとなります。現在の、年間あたり5000億ベクレルの放出という東電の評価が、正しいとするならば、1日あたり3リットルも漏れていないことになります。（汚染水だけとしてですよ）
こんな馬鹿なことはありませんね。机上の空論の数字です。これは。一体宝刀に漏れている値はどれだけなんでしょうか。
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ある医師（内視鏡が得意らしい）のHPを見たら「自分たちは50mSv/y」を職業で浴びてきたけど大丈夫。南相馬の3.3μSv/hは28.9mSv/yだから大丈夫と書いていました。
多分このお医者さんは内部被ばくと外部被ばくの区別がつかないし、子どもと大人の放射線感受性の違いも知らないのです。
日本の医療はどうなるんでしょうか？
昨年の記事ですが
海洋汚染はどれ程凄まじいのでしょうね。
「イカから２９倍の放射性物質＝福島沖の水産物検査強化へ−中国」
【北京時事】中国国家海洋局は２４日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の２９倍に当たる放射性物質ストロンチウム９０を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム１３４や、ガンマ線を放出する銀１１０ｍも検出された。
同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。（2011/08/24-22:07）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082400972&g=soc
＞「「今の原稿、使っちゃいけないんだって」 ぷっ（笑）」山科恭介 夢想弄翰さま
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-1037.html
風説の流布というNHKの報道犯罪行為である。
NHKが菅内閣保安院東電と共謀して事実を隠し、ありもしない風説を報道流布して多くの納税者視聴料支払い者国民に原子炉生成核物質放射能を被曝させた、計画的傷害殺人者である事が証拠によって立証された。
彼らの背後に311当日から首相官邸に地位協定治外法権で忍び込んだ米軍軍事顧問がいたことを、次に続いて証拠によって証明する必要があるね。簡単だけど。
日本政府のこの事実隠蔽風説発表報道で強制的に被曝させられた国民の被害こそ、棄民政府犯罪者による本当の「風評被害」である。
このニュース、私はこちらで知りました。
>>Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずツイッタ
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/
>sm_69 はっきり聞こえた！ RT @hanayuu: @sensouhantai 【音源】３月１２日正午のNHKニュースは燃料棒露出を報じようとして中断 youtu.be/H8r4K-xOjGQ 0:46から「いまの（原稿）使っちゃいけないんだって」とディレクターらしき声が入ってる
yesterday · reply · retweet ·>
先生が発信いただいた内容とずれるのですが、
「チェルノブイリのかけはし」の公式ブログで、
愉快なYoutubeが紹介されていて、皆さんとシェアしたいと思い貼り付けます。
http://www.kakehashi.or.jp/?p=5171
絶対原子力戦隊スイシンジャーです。
家族でバカウケしました。
個人的には「今日もやったるで！」と不思議なやる気が起きます。
これからも応援しています！
３１１以後沖縄の住民は自分が防衛省の攻撃を受けて先祖伝来の土地を奪われようとして苦しむ中から、被災地福島の住民が政府の棄民政策によって先祖伝来の土地財産を根こそぎ奪われようとしている苦痛に深く同情し、土地の少ない狭い島だが心は誰より暖かい住宅支援を打ち出している。
>>「沖縄県が福島県民に住宅支援」カナダde日本語さまhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3153.html
沖縄の人々の世俗の虚栄に無欲な、ただ自然を畏敬し生命を尊ぶこの心の美しさ温かさはどうだろう。
＞「震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう」
＞（転載）
「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
（転載終わり）
震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実力暴力排除）に対して非武装で憲法を掲げて連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
311後その国家権力にいわれなく虐げられ続けてきた沖縄県在住国民が、国の放射能ヒバクシャ棄民政策強制執行テロに徹底的に虐げられる福一ヒバクシャ国民へ連帯した。冒頭の避難住居無償提供が連帯のはじめの一歩である。
祝島も岩国も沖縄に続いて福一ヒバクシャ支援に乗り出し、福一被曝避難者住居無償提供を行うべきである。上関には立派な公的施設が遊休しており岩国には愛宕山という広大な住宅適地があるのだから、立派な支援が十分できる能力がある。
米軍基地に奪われ圧迫されて土地の少ない沖縄県がお金や物ではない「心で連帯する」心からの支援に乗り出した今、沖縄よりも恵まれた上関や岩国の住民国民がそれを座視拱手傍観するような自分の交付金や箱物だけが後生大事では、日本人の心がないと言われても反論できない。
今あるなけなしのもので「得手に帆あげて」支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。これこそが日本人の心意気である。
＞岩国市長選挙、本日告示！〜米軍住宅地の新規造成も焦点のひとつに！(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/605d4b6bcddd4843fe43fe2c21574301）
＞※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！〜防衛省のアメとムチ政策にノーを！」
＞★寄付は終了しています。
直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという下僕風情に勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。おねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの汚職で防衛省が国民から盗んだ予算を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及しシーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させてやろう。
地位協定を直ちに破棄して米軍に基地使用料を米軍自ら基地地元住民自治体へ支払うよう請求書を突きつけよう。払えなければ法に従って基地を変換させ、粛々と日本国領土から退去させる国外退去命令を出そう。これで全国内の米軍基地が流血なく全廃できる。
私も一母親として子供たちの健康を守るべく、自分なりに情報を収集して、小さな努力をする毎日です。
しかし、先生のブログを見ていると疑問に思うのですが、掃除機などのフィルターの数値が上がっているのであれば、当然外の地面も同じく線量は高めのはずです。
しかし熊本市のホームページではなんら異常のない数値が掲載されていました。
これは本当の数値を知らせることは出来ないという判断なのでしょうか？
また、幼稚園の給食についても問い合わせたのですが、園長が全く放射線について関心がないようで、どこの業者が作っているもので線量のチェックをしているのか、いないのかもまったく知らない様子でした。
県内の給食についても、保護者の関心の低さから、低コストであげられる被災地の食材をつかっているのでは・・？と気になって仕方がありません。
九州まで汚染が広がっているのでは私たちはどうやって生きていけば良いのでしょうか？
ご指導よろしくおねがいします。
「段階的廃止」の文言に騙されてはいけません。段階的廃止＝とりあえず再稼動なのです。
脱原発の内容は、即時廃止でなければなりません。廃止決定後も、実際に反応が止まって被曝の危険がなくなるまで何十年もかかるのですから。
10万年も人類が管理できるなんて思い上がりもいいところです。
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「オンカロ」の意味するもの〜10万年後をどう考えますか？
『100,000年後の安全』監督が語る、“メンタル･メルトダウン”の日本
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20120116/296341/?P=1&ST=rebuild
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そういえば３１１前は原子力発電環境整備機構が「NUMO」という女性子どもが好きそうな
耳障りのいいキャッチフレーズで地下処理施設？の
ＣＭをバンバン流していましたが、さすがにもう流しませんね。
NUMOもオンカロと同じものだったのでしょうか。
http://www1.ocn.ne.jp/~rad-dose/MPValue_1.html
色々調べてみると、放射線値が上昇した時間帯には、上越市では豪雨だったり雪が降っていたみたいですね。
考えてみれば、雨にしろ雪にしろ、そのコアには大気中の塵があるわけですよね。つまり、上越市上空には普段から、県内余所の地域より高濃度の放射性物質が漂っていて、それが降雨・降雪により地表に降り注いでくる、という事でしょうか？
臭い匂いは元から断たなきゃダメ、という言葉ではないですが、福島からの放出が完全に停止しない限り、この状況は終わらないのですよね。
大寒波で真冬日が続いてて
最高気温もマイナスなのに
降ってくる雪が水を含んでる。
例年ならこういう時は
パウダースノーに近い軽い雪になるはず。
雪掻きで重さを実感してるので
単なる気のせいとは思えないのです。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
「ホルムズ海峡波高し、イラクの次はイラン？もういい加減にしろ！」いかりや爆氏の毒独日記さま
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/62a464e6e00fa53193a662d940bef7dc
みんながアメリカの嘘と極悪に気づいていますね。我々日本人は嘘つきは泥棒の始まりであると三つ子になるまでに嘘を戒められて躾けられてきましたから、大きくなって全員が嘘つきを生理的に大嫌いな体質の国民に成っています。当然でしょう、三つ子の魂百までですから。
さて、その嘘をつくな、他人へ親身に親切にせよ、という同じ躾を受けた日本人同朋が今まさに沖縄と東北でひどい目に遭っています。
沖縄は沖縄戦後役70年地位協定治外法権に蹂躙され続け、東北関東は３１１以後死の灰を止めることをアメポチスパイ政府が全力で妨害する。
いずれも嘘つき強盗殺人犯アメリカ軍の差金です。
同じ躾のもとに育まれた日本人同朋を絶体絶命の死地から助け出し、原発の放射能被曝者同朋をこれ以上増やさないためには、沖縄の同朋支援には直ちに「地位協定破棄」し、本土四島（北海道本州四国九州）ノ同朋支援には直ちに「福一石棺化とコンクリート地下ダム壁建設に着手」しなければなりません。
まず避難と同時に全原発停止。福一石棺化して除染。これなら1〜2年の避難疎開で済んで故郷へ戻れて復興に働けるはずです。
メルトアウトした核燃料の臨界暴走を止める石棺化は技術的には簡単です。パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）の金属球を原子炉の上部から原子炉内へ流しこめば良い。
参照：「2011年8月15日月曜日
メルトアウトした燃料を冷却・固化するには、スズを用いた金属棺しか無いのではないか」
福島原発災害の見方さま
>>http://mononomikata-kerogg.blogspot.com/2011/08/blog-post_15.html
こんにちは。
１点だけ。
>パチンコ球サイズの大量の錫(鉛も可）
スズは非常に安定した素材で、人体への毒性が低いのが特徴です。私も専門家では無いので分からないですが、鉛の場合は核燃料の熱によって蒸発した場合に、人体に健康被害を及ぼす可能性があると思われます。なので、やはりスズの方がいいのでは。
アメポチスパイ米政翼賛会日本マスゴミが一切まったく報道しない極東米軍の最近の動きについて、注意喚起のため以下の記事を転載します（長いのでいまは途中まで）。
「米軍常駐化の企み」南シナ海の緊張激化を意図
フィリピン；抗議行動高まる
（2012年1月30日発行の長周新聞2面記事をタイプ転載）
アメリカとフィリピン両政府は、南シナ海での中国の「脅威」に対抗するとして、米軍のフィリピン常駐態勢をつくろうとしている。昨年のオーストラリア、シンガポールに次ぐ動きで、先にオバマ政府が公表した新軍事戦略にそって、アジア太平洋地域で日本、「韓国」、タイ、シンガポールなどを先兵に、「中国包囲網」を形成し、アメリカの覇権を維持しようとするものだ。フィリピンの進歩的団体・バヤン（新愛国者同盟）は28日、首都マニラのアメリカ大使館に向けて抗議行動を起こしている。
ワシントンで開かれていた米比両国の国防・外交の次官級協議は27日に共同声明を発表。昨年11月の「マニラ宣言」にそって「盟友関係を拡充・強化し、21世紀の挑戦に対応する。とくに海上防衛協力を深化・発展させる」とうたった。
両国政府の合意内容を見ると、米軍は先のオーストラリア常駐と同じく一定規模の米軍をフィリピン基地にローテーション派遣することが眼目である。そのためアメリカはフィリピン海軍に2隻目のフリゲート艦を供与し、戦斗機を持たない空軍にF16戦斗機12機を供与する他、海岸警備隊にも先進的な要員訓練設備と通信設備を提供する。また、米比合同軍事演習の回数を年1回から増やすこと、フィリピン軍基地で米艦船と航空機への補給を行うことでも合意した。
以上の基本合意は、フィリピンのガスミン国防相が2月以降に訪米し、具体化して協定にするとされるが、進歩的団体・バヤンは27日に抗議声明を発表した。レイエス書記長は、米比の「戦略協議」は要するに米軍と米艦船を多数フィリピンに常駐させるためだと指摘。フィリピン当局は、米軍基地をフィリピンに戻すものでないといっているが、実質は米軍の常駐態勢をつくることだとして、「彼らが米軍は一時的に来るだけだというのは真っ赤なウソだ」と指弾している。（以下略、後ほど全文タイプ転載予定）
その証拠として先の1月29日岩国市長選に立候補した井原勝介氏のブログ記事を転載する。
「井原勝介ー草と風のノートー」さまhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/
（転載開始）
＞2012年2月 1日 (水)
市長選を終えて
ブログを再開する。
市長選挙を終えて、多くの市民のみなさんのご期待に添うことができず、申し訳ない想いで一杯である。
そして、愛する岩国の行末が心配である。
その顛末はおいおいお話するとして、沖縄で事件が起こった。
沖縄防衛局長が、近く行われる宜野湾市長選挙に関連して、職員に指示を行ったという。
事実とすれば、公職選挙法の地位利用に該当、明らかな違法行為である。
これは氷山の一角であり、組織ぐるみでこうした行為が行われているのであろう。
もちろん、岩国の選挙も同じである。
2012年2月 1日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク
・・・
コメント
今回の市長選、
選挙結果の奇怪な一端が今朝の東京新聞の特報で明らかになった。
矢張り不正な選挙だった。
過去、あらゆる不正を重ねながら岩国市は、岩国市民は、売り飛ばされて来た。
岩国でも選挙関与疑惑 市長選直前 小中校にエアコン
2012年2月2日 東京新聞朝刊
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋）
岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。
福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。
昨年十二月、中国四国防衛局は市の要望に応え、基地周辺整備事業の名目で二億四千万円かけて市内全小中学校の教室にエアコンを設置することを決めた。これまでは騒音に悩む基地周辺の学校が対象だったが、騒音とは無縁の学校にも設置する。全校にエアコンが入るのは山口県では岩国市だけだ。前職の井原氏も立候補した一月の市長選では、エアコン設置を含め、四年間の実績を強調した福田氏が圧勝した。
田村順玄岩国市議は「岩国市が独自にやれない事業を国が次々に実現させている。それも福祉にカネを注ぎ、反対しにくい空気をつくるのが巧みだ。国の意に沿う市長を応援する事実上の選挙運動は日常的に行われている」と批判している。
投稿： 五橋 | 2012年2月 2日 (木) 21時52分
＞2012年2月 2日 (木)
沖縄防衛局長の「講話」
沖縄防衛局長が特定の市長選挙を間近に控えて関係職員を集めて「講話」をする。
その意図は、明らかであろう。
すなわち、投票依頼であり、違法行為である。
岩国の市長選に関しても、防衛省は１２月に、小中学校の全教室にエアコンを設置するという特別の予算措置を決定していたという。これは、現職市長の重要な公約であり、税金を使った選挙運動である。
自らの意図を実現するためには、手段を選ばず何でもやる、これが、国のやり方である。
（転載終わり）
公務員の憲法違反は国家反逆罪です。防衛省全体の組織犯行であることも上記で明らかです。
これで防衛省官僚全員逮捕起訴有罪懲戒免職ですね。
＞鉛の場合は核燃料の熱によって蒸発した場合に、人体に健康被害を及ぼす可能性があると思われます。
これは健康被害のリスクを比較する場合は錫とではなく死の灰と比較すべきと思います。
熔融した核燃料と合金を作る場合鉛と錫では鉛のほうが融点が低く合金化が容易です。まず先に鉛の粒を流し込み続いて錫の粒を流し込むのが現場での合金化がより成功しやすいのではないでしょうか。
もちろん地下水汚染は円周の垂直三段トンネルのコンクリートダム壁で全部防げると思います。
という記事ですが、
ここには防衛省の犯罪だけでなく以前にも書いた「総務省所轄選管公務員の防衛省公務員憲法違反黙認幇助という、総務省にも公務放棄に関する憲法違反」が見られますね（>>内の記載<<）。これは省庁間インサイダー取引汚職というべき霞が関全省庁一体になっての憲法違反国家統治体制破壊の国家叛逆と言えましょう。
市民主導で全陣営を縛る
岩国市長選
福田「圧勝」構図の無惨な結末 ２０１２年２月１日付
米軍再編問題を最大の争点とした岩国市長選挙は、現職の福田良彦氏が４万２２５７票、「愛宕山売却の阻止」を唱えた元職の井原勝介氏が３万６５６票、「日共」集団の吉岡氏が２４７２票で福田氏が再選される結果となった。候補者が相互に米軍再編問題を争点にすることを避け、投票率（６４・０１％）が過去最低となるほど冷め切った選挙戦のなかで、自民、公明、民主のオール与党体制で企業や組織にフル動員をかけ「圧勝」を宣言していた福田陣営の得票は前回より５０００票近く減らして投票総数の５６％、有権者の３分の１にとどまり、「米軍容認派の圧勝」とはいえぬお粗末な結果となった。３万票を超えた井原氏の得票は、あらゆる政党が市民を裏切るなかでも崩れることのない市民の頑強な反対意志をあらわすものとなった。
米軍再編反対の力揺るがず
福田再選が決まったとたん、それまで「米軍問題は争点にならず」と書き立ててきた商業マスコミ各社は、「（艦載機）移駐計画加速へ」（読売）「民意は、艦載機問題に“現実的対応”」（中国）などと臆面もなく煽っているが、選挙結果に対する市民の見方は冷静だ。「オール与党体制で組織を固めた福田が圧勝というのが当然で、なんの組織もない井原が３万票もとったこと自体が驚き。それだけ根強い反対世論がある」「前回の選挙がウソのように静かな選挙で井原も“米軍反対”をトーンダウンしてやる気が見えないなかで、福田は票を伸ばすどころか減らした。行き詰まるのも時間の問題だし、市民の運動はここからが巻き返し」と語られている。
>> 今回の市長選は、福田陣営には自民党、「全面支援」の公明党（創価学会）、「米軍再編見直し」の公約を投げ捨てた民主党、連合、自治労なども応援につき、あらゆる組織や企業を締め上げて「福田圧勝」の構図をつくり、組織ぐるみの集票コントロールに躍起になった。さらに、土壇場になって「日共」集団が「米軍反対」票を割る独自候補を立てて側面援助。自民党県議をはじめ、保守系から革新系まで市議がこぞって「福田市長を支持しています！」と街宣カーで流したりチラシを配布し、票集めに奔走した。その姿は、選挙後に「我こそは」と福田陣営のステージに上がって万歳三唱するバカ騒ぎぶりと合わせて、「あれほど市長と議会が仲良しクラブなら議会などないに等しい」と市民の冷たい視線を集めた。<<
福田氏は、愛宕山への米軍住宅建設や艦載機部隊の移駐問題には一切触れず、市民が呼びかけた公開討論会への出席も拒否。米軍基地に併設して作られる岩国錦帯橋空港、ＪＲ岩国駅再開発、岩国医療センター（国病）の愛宕山への移設などの国や県の援助でおこなう開発事業を目玉に「福田になれば地元に仕事がくるが、井原になればすべて振り出しにもどる」と不況にあえぐ建設業者や商工業者を動員し、「時計の針を（四４年前に）戻さない」「国や県との信頼関係で築いた夢をかたちに」とアピール。だが、艦載機移転問題についてのアンケートでは、「普天間問題が解決するまでは、艦載機移転だけを先行させることは認めない」とし、「艦載機移転の容認」とは明言できなかった。
４年前の前回選で、市民に突き上げられながら「艦載機移転反対」を前面に掲げて１７００票の僅差で落選した井原氏は、昨年末まで「今回は米軍再編問題は争点にならない」「（現市長が容認している）現状を踏まえる」とし、選挙パンフレットにも「反対」を明記していなかったことから市民の総反発を受け、年明けの選挙１カ月前になってようやく「愛宕山の売却阻止」を公約に加えた。だが、その後も「減税で岩国を元気に！」をスローガンに市民税の１０％減税や市長給与の半減、議員定数の３割減などを中心に訴え、「現在の基地の存在は認める」といって米軍容認をゴリ押しする福田陣営との対決を避け続けた。
全市運動へ市民の意欲増す 米軍との対決
陣営にかかわった市民は、「井原氏にはじめからやる気が無く、応援する市民も負けがわかっている選挙だった。とくに、１０％減税など具体性に欠けた井原氏個人のパフォーマンスがメインになったことで福田陣営に票を追いやった。福田市長が米軍問題を争点にすることから逃げ続けるのなら、なおさら米軍問題に的を絞るべきだったと思う。だから３万票も集めたのは驚きだし、愛宕山の売却阻止を公約に加えたことが決定的だった。“艦載機移転を認めない”という意志を示すという一点でみんなが投票した結果だ」と指摘した。
>> 別の市民は、「井原さんが負けたということと“米軍の受け入れ”を市民が認めたということとはまったく別。土建業者には前回選挙で国が予算を凍結し、市の予算が組めなかった悪夢が残っていて“井原になれば、また仕事がゼロになるぞ”という脅しがあるなかで鋭かった。当選後、福田市長が“もう対立をなくし、岩国はひとつだ”といっていたが、米軍と市民が“ひとつ”になることなどありえない話。民間空港も必ず赤字になって市が負債を抱えることになり、国の補助金だけが取り柄の福田市政が行き詰まるのは時間の問題だ。今後は、反対運動も特定地域の運動でも一部の人間のものでもなく、もっと広く全市的な運動にしていかないといけない」と語った。<<
市民の中では、前回の選挙後に、「米軍受け入れ反対」の市民を集めて市民団体「草の根ネットワーク」を立ち上げたが、それが市民主導の組織ではなく、井原氏の後援団体となり、市長選を焦点にしていたはずが県議選に井原夫人が立候補するなどの動きになって組織力が崩れたことなどが指摘されていた。今回の選挙にあたっても選挙事務所を中心部から人通りの少ない場所に移転。出陣式も事務所前の駐車場で小規模でおこない、「井原氏の飯の種に利用されるだけだ」「自分に近い応援者だけを集め、幅広い市民を組織する姿勢がなかった」と指摘する声は強い。敗戦後、晴れやかな表情でインタビューを受けるのを見て「はじめから勝つ気がなかったのだ」とあきれる市民も多い。逃げ腰の井原氏が「米軍再編反対」の市民世論に強力に突き上げられ、引きずられる形での選挙であった。
だが、選挙戦に入ると、まったく組織母体のない井原陣営を相手に、すべての政党、組織を抱えた福田陣営が「手応えがなく、票が読めない」「投票率が落ちれば危ない」と市民世論が読めず焦燥感にかられていた。前回は「福田になれば地元に仕事がおちる」といわれて応援に動いた中小企業や商工業者なども冷め切っており、前回同様に創価学会や企業に号令をかけて動員した期日前投票はマイナス行進を続けた。それでも最終日に１日で５０００人という伸びを見せ、終盤にかけて締め付けが強まったことを物語った。
だが、自民、公明体制に民主党や連合なども加えたオール与党で臨んで選挙結果は５０００票減となり、福田氏の「圧勝」とはいかず、まして「艦載機移転の容認」の勝利とはいえぬものとなった。福田市長は当選後、引きつった表情で「気持ちを一つに」を強調したが、それは逆に「ひとつ」ではない寂しい気持ちを表していた。
インチキ勢力の破産も暴露 「日共」や自治労
また選挙は、「日共」修正主義集団などインチキ勢力の破産を暴露した。
「日共」集団は、井原氏が艦載機問題に及び腰であることを理由に「住民投票を力にする」とか「艦載機移転反対の大義を貫く」と独自候補を擁立。市民からは「票割りで福田陣営と取引したのか」「党派の利益を優先するな」と批判が噴出し得票は過去最低の２４００票余りとなった。
「日共」集団は、前回の市長選後、愛宕山現地の座り込みなどに乗り込んでその旗を振り、市民を運動から遠ざけるとともに、全市的な運動を直接利害がかかわる地域限定の運動に切り縮めて孤立させることで福田市政が「愛宕山の売却」へと暴走する条件を作った。
市民からは「選挙目的の自己アピールが過ぎる」と信用がなく、昨年の県議選では議席を失うなどその凋落ぶりが目立っていた。県議選に井原夫人が出馬したときから井原氏との対立が激化したといわれ、今回の市議選では「艦載機移転反対の大義」も捨てて井原氏の個人批判に熱を入れて福田陣営を喜ばせたあげく、完全に市民から見放されることとなった。
>> 連合とその傘下の自治労・岩国市職も公然と福田支援をやり、公務員給与削減に反対する一方で米軍再編に賛成した。以前から「職員給与削減」を掲げる井原氏と対立しており、福田市長との間で労使協定が結ばれているといわれる。「財政が厳しいから米軍再編を認めよ」と市民を脅しておきながら、自分の懐だけ守ることを優先したことは当然にも市民からの風当たりを強める関係である。市民の支持を失うことは、当局が打ち出す人員削減や給与カットにも対抗する基盤がなくなり、みずからの首を絞める自爆路線となった。<<
>> 市議選でトップ当選し、基地反対運動の第一人者として自負する田村順玄市議も市職員から票をもらう関係上まったく動かず、「選挙事務所に１、２回顔を出しただけでなにもしなかった」と信用が低下している。<<
市長選は、米軍容認で野合したオール翼賛体制の福田陣営が市民を動員できない脆弱さを物語るとともに、あらゆる政党が市民を裏切るなかで、市民世論が候補者を縛り付け、どの陣営も読むことができない市民の自主的な投票行動によって「米軍反対」の崩れぬ市民の意志をあらわすものとなった。
今後の市民運動において、福田市政の頼みの綱であった「日共」集団のインチキが暴かれ、「艦載機移転反対＝井原支持者」というレッテルも通用しなくなり、市民はそれらの政治勢力に気兼ねなく自由な政治行動ができる条件が大きくなった。投票者の４割を超える３万票の力も今後の福田市政を縛るものとなる。
市民の要求は「米軍基地撤去」であり、第２次大戦から続く占領支配のなかで、日本の富を吸い上げたあげく、再び郷土を核攻撃の標的にさらす米軍、それを容認し、郷土を売り飛ばす自公民オール与党の売国政治と全市民との矛盾は「ひとつ」になることのない非和解的なものである。その対立点が鮮明になったことで、「おとなしい」といわれた岩国市民の大衆的な運動は強まり、米軍艦載機移転反対の１万人規模の集会や住民投票で圧倒的な反対世論を突きつけてきた。その矛盾は今後ますます鋭くなっていく関係にあり、運動を破壊してきたすべてのインチキ勢力が信用を失うなかで福田市政を縛る全市民的な力は一層強まるすう勢となった。
（了）
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 〜2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、書ききれませんｗ
＞【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」
「グアムと日本人」山口誠著（岩波新書、196ページ、740円＋税）
長周新聞2012年2月13日付け（4）面「書評」記事タイプ転載
▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。
「数千年の歴史を持つチャモロ人」
▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万〜10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
「一世紀以上にわたる米国の占領」
▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、乳頭制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。
「グアム上回る植民地属国の日本」
▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく（米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない）、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。（浩）
このくらいにしておいてください。
学生時代に、最低限の放射線実習をしていたため、放射線に不安を感じ、インターネットを調べに調べ、先生のブログにたどり着ける事ができました。
先生のように分かりやすく説明していただけると、現在置かれている現実がどれほどシビアなものなのか、家族にも説明しやすくなり、大変助かっております。
（当初は全く信じてくれませんでした。逆ギレされました。こちらのコメントを拝見するとそのような方が多いようなので、なぜかそこだけ安心してしまいます。笑）
私自身は早いところ関東から離れ九州に移住したいのですが、去年は癌治療を行った祖母と同居し、母も60を超えている事から、自分一人だけ移住するということもできず、内部被爆をひたすら避けることに全精力を注いでいます（趣味みたいです）。
拝見される方が多ければ多いほど、色々な意見が出るかと思いますが、やんわりと諭される先生のお人柄に尊敬の念を抱いております。
昼間の診察に加え、夜遅くまでブログのアップ、コメントの確認等されていると思いますが、どうかお体を壊さないよう、こちらのブログを継続して頂ければと思います。
半年近く感じていた事をそのまま書いたら駄文になってしまいました（しかも長文）。失礼しました。
私のコメントは承認して頂かなくて結構です。
本当に有り難うございます。
アメリカには実際被爆地でのボランテイアも手伝ってもらい、彼らも被曝している。
けれど気遣う言葉、自分たちと同じという気持ちや言葉が見られないのは、卑劣な日本人という感じがします。
そして皮肉な事に、卑劣ぎみなので、そうやって被曝させながらぼけらーっと毎日過ごしているんじゃないかと思います。
汚染被害を叫ぶ人の中には、地震がアメリカのせいだとか、
原発のセキュリテイ会社がイスラエルだからテロだとか、
根拠の無い人種偏見を持っている人がいます。
被曝をあまり深刻に考えない人と、考えても妄想に支配されている人がネットでは目立ち、
救われない気持ちになりますが、
賢明な方は、国籍にとらわれず、生き延びて行く事です。
東大出は誰も知らない一般教養の世界の常識です。以下をご覧下さい。
＞「敵を知り己を知らば百戦危うからず」アメリカやヨーロッパの白人の思考を知ろう！（ふじふじのフィルターさま）
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-7824.html
＞白人は人間ではない（後編）：高山正之
>>http://www.youtube.com/watch?v=NejbFYunpRw&feature=player_embedded
＞「過失は刑事有罪であり民事賠償責任を伴う」
班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
「誤り」ではなく「過ち」すなわち過失である。
過失を謝罪したなら賠償責任を認めたことになる。保安院霞ガ関東電が三位一体となって自分たちの資産だけで国民の被曝被害全てについて全額賠償せよ。
この賠償に関しては国民の納めた税金から新たな予算支出をすることは絶対に許されない。東電は保安院が全権で監督する「私企業」だからね。東電と関連会社企業の株全てを賠償金支払いに充当し、結果東電が破産しても債務は保安院予算と関連業界私財を動員して全額弁済されなければならないのである。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねｗスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから）がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。
今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（ちょっとお隣に目を向けましょう）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘 "きわめて危険な制度"！
（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）
▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。
▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。（タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）
▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6〜7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ 〜我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の最悪のカルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施してお布施を強要し、公明党への投票を教祖への帰依忠誠の証しとして強要する似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる秘密政治結社です。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は破壊されます。公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体を脱会して3年以上立たなければ公務員採用しないと決めるべきです。
公務員在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
地位協定破棄と公務員資格適正化をすれば日本の腐敗司法もかなり浄化できます。
憲法を無視して治外法権アメリカの命令通り略奪政策立案執行する日本国棄民テロ犯罪者政府には投獄豚箱行き以外今更なんの評価もありませんが、恥知らずの豚政府はせっせと棄民テロ攻撃に余念がありませんし、記者クラブマスゴミは政府による売国という国家反逆犯罪事実を国民の耳目から隠蔽するためのマルチスピン捏造報道に大わらわですｗ
今日は先日ふじふじさまからもご指摘のあった百里基地日米合同軍事演習（「極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る野田米政翼賛会政治」http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-10b0.html）について報じた2012年2月20日付け長周新聞（2）面記事をタイプ転載します。野田反国民主権憲法政権が予算を震災復興にではなく、日本国内治外法権を振り回したアメリカ軍の対中国戦争開戦策動に総て闇雲につぎこんでいるさまがよくわかります。
【弾圧体制の色彩露わ】
日米演習や対テロ訓練「国民保護というが」
▼アメリカが米軍再編計画を修正し海兵隊の岩国移転を急ぎ出すなかで、日米軍事演習や対テロ訓練が各地で動いている。人々が知らぬ間に全国で着々と進む戦時動員の動きは、基地がある岩国や沖縄だけにとどまらない。在日米軍再編問題は全国の動きと連動して起きており日本全土を火の海にするかどうかがかかる問題となっている。
▼空自百里基地（茨城県小美玉市）では2月13日から日米共同演習（24日まで）が開始された。基地北東の太平洋上空における戦斗訓練が主な内容で、岩国基地のFA18ホーネット6機と短距離離着陸できるAV8Bハリアー２攻撃機３機と米海兵隊員約６０人が参加。空自は百里基地第７航空団と偵察航空隊、入間基地（埼玉県入間市）中部航空警戒管制団、F15戦斗機６機などが加わった。米軍事再編計画の一環で、沖縄の演習を本土移転させることで自衛隊基地を米軍基地化する布石。戦斗機は沖縄だけでなく、岩国からも飛来し、基数も期間も２００７年１０月以来の演習のなかで最大規模となっている。
▼今月初旬から実弾砲撃演習が行われていた日出生台演習場（大分県）では２月１０日深夜、砲弾を積載した在沖米軍の軍事車両１０数台が県道に出て走行する問題が起きている。県道と演習場境界の出入り口部分にはロープが張られ、英語標識もあるのに米軍は無視して侵入。３００メートルほど走行し、演習場内に戻ったとされる。指揮官のミアガニー中佐は謝罪するどころか「安全に使用した。住民に危険はなかった」と開き直り、九州防衛局は「日米地位協定などにより法的な問題はない」と容認姿勢をとっている。同演習場は１３年前に米軍が実弾砲撃演習をやり始めたが、当初、榴弾砲だけだった実弾射撃演習が、機関銃などの小火器使用に拡大し、砲弾も白リン弾や照明弾が加わり、在沖米軍専属演習場の色合いを強めている。
▼連動して「対テロ」と称する国民保護戦時訓練が各地で相次いでいる。先月末から今月にかけ、宮崎、長崎、北九州、山形などで図上演習や住民を動員した実動演習を実施。どこの演習も住民の安全・避難訓練はそこそこに、テロリストの弾圧・鎮圧訓練重視が特徴だ。「プロ野球キャンプ中のスタジアムで化学剤を使った爆発テロが起き、多数の死傷者が出た」（宮崎）、「長崎空港で武装グループによる爆発が起き、空港と本土を結ぶ箕島大橋も爆破された」（長崎）、「小倉北区西港地区の石油コンビナートのガソリンタンクをテロ組織が爆破した」（北九州）、「山形駅構内で化学剤を使った爆発テロが発生」（山形）という具合。地方行政機関とともに自衛隊や警察を総動員して、映画やテレビドラマの延長のような空気で治安弾圧・制圧訓練をエスカレートさせていく姿があらわになっている。
▼茨城県で２月１２日に行われた警察と自衛隊の共同訓練は、陸上自衛隊勝田駐屯地で実施。「機関銃や化学兵器などを所持した武装工作員が国内へ侵入し、自衛隊に治安出動命令が下された」と想定。県警機動隊や陸上自衛隊が原子力関連施設を守るため検問所をつくったり武装工作員を発見して制圧する訓練だった。
▼最近はひとつの県だけでなく、海をへだてた二県による対テロ訓練も始まっている。２月９日には徳島県が対岸の兵庫県と合同で国民保護図上訓練を実施。想定は「兵庫県淡路島北部で武装工作員によるトンネルの爆発などテロ事件が発生した」というもので、住民２万２０００人を徳島県に受け入れることや支援物資の確保などが内容となっている。（了）
さらに消費税もTPPも狂ったように導入を急ぐ棄民テロ豚政権モドキが、やはりTPPにかこつけてアメリカの戦争策動に全力で協力している明らかな醜悪な証拠が「病院船」です。
同じ日付の長周新聞（１）面下段記事をタイプ転載します。
【有事病院船】建造が本格化
野田政府が検討開始
▼野田政府が「日米同盟強化」を叫び「アジア重視」の米戦略の下請けを担う道を突っ走るもとで「有事病院船」建造g本格化している。内閣府が１月２０日開催した「第一回災害時多目的船に関する検討会」で、建造に向けた具体的検討に着手した。同検討会は今回を含めて５回開催し、３月中旬をめどに今後の方向性などを取りまとめる。
▼「有事病院船」計画は内閣府が２０１１年度第３次補正予算で調査・検討費３０００万円を確保し、動き始めた。この背景には昨年４月、「病院船建造推進超党派議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁艦）を民主、自民、公明の議員有志で発足させ、衛藤会長が米海軍の病院船コンフォート号（６万９３６０総トン）を視察、「洋上に浮かぶ大学病院」「５年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようにしたい」とおおいに旗を振ったことがある。
▼同検討会は今後、病院船に持たせるべき機能、乗組員や医療関係者など活動する関係者の確保、自衛隊・海上保安庁・災害派遣医療チームなどとの役割分担など、病院船を実際に運用する際の課題などについて検討するとしている。病院船は各国とも海軍が保有しており、導入にあたって海上自衛隊による配備や運用を規定している。（了）
タイプ者註：つまり防衛予算ということになります。それにしても導入を検討するだけで３０００万円とはいったいどういう頭の考える金の使い方ですか。いかにも国会議員による公金詐取ぽいですな。そんな穀潰し口先詐欺犯罪者には議員歳費を全額返還させるべきでしょう。
さて棄民テロ憲法違反豚政権モドキは治外法権を利用する米軍に日本の国土を盗人に追い銭して渡すばかりでなく、米国財界の利益のためにもTPPを利用して日本人の資産を略奪する完全売国政策をとっています。以下にそのことを報じる同じ日付の長周新聞（3）面「時評」をタイプ転載します。
【時評】GMになぜ補助金出すのか？
▼野田政権が国民には消費税増税や福祉切り捨てを押し付けながら、自動車大手を優遇するエコカー補助金や減税策を打ち出している。国民の生命に関わる農林漁業振興や町の小売店や市場再生への補助金はろくに出さないのに、自動車販売促進には3000億円もの予算をつけている。しかも補助金を出す対象メーカーは日本企業だけでなくビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）までを含む。日本の税金を米国企業のために貢ぐ内容となっている。
▼エコカー補助金は、昨2011年12月20日〜来年2013年1月31日までに、一定の環境性能を満たす自動車を買った人に、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を支給するもの。さらにエコカー減税で自動車取得税、自動車税や軽自動車税、自動車重量税も大幅減税。消費増税について「生活必需品は除外しない。財政が厳しいのだ』と野田首相は主張したが、自動車業界にはいろいろ理由をつけて減税ばかりしているのが実情だ。
▼さらに「エコカー補助金を受ける車種は？」と見てみると日産やトヨタ、ホンダなど日本企業が売出に熱を上げているだけではない。ビッグスリーまで「○○がエコカー補助金の対象になりました！」「買うなら今がチャンス」と大宣伝している。GMは「キャデラック』、クライスラーは「ジープ・グランドチェロキー」、フォードは「新型エクスプローラー」といった具合で一台が300万円〜600万円もする高級車が対象だ。
▼この米国車の売上を促進するために一台あたり10万円もの補助金を日本国民の税金から出してやる異常な姿を露呈している。「野田政府はいったいどこの国の政府か」との憤りは全国で充満している。（了）
タイプ者註：菅内閣発足時からずうっとアメポチスパイ政治家内閣と霞が関官僚違憲裁量行政による違憲棄民テロ政治犯罪が続いている。憲法破壊テロ国家反逆者菅内閣閣僚野田内閣閣僚霞が関全官僚を直ちに豚箱へ叩きこむべし。地位協定破棄決議に賛成しない国会議員は全員アメポチスパイ棄民テロリストであるから全員公職追放公民権無期停止相当である。地方自治体においても同様である。日本国憲法はただひとつであるから。
＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ 〜我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html
＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related
これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。
創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。
橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。
創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。 現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。
公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。
「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。
「公明党は強制的に解散させよ」
創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。
>>http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html
＞新ベンチャー革命2011年2月28日 No.303
タイトル：亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授
１．TPP加盟反対に強い味方現る
TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011年2月24日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。
宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です（注１）。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。
筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70％（今は40％）まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険です、今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。
TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、加盟する必要はまったくありません。
２．宇沢氏のTPP加盟反対論の背景
宇沢氏は2011年2月24日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で提言を行っています（注２）。
宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘していますが、ここは極めて重要なポイントです。
ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳ペンタゴン官僚もお手上げです。
宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
３．宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人
宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、RF家の創立したRF家私有の大学です（注３）。
悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミルトン・フリードマン（ノーベル経済学賞受賞）もシカゴ大教授だったのです。
筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権戦略を正当化する経済論（大掛かりな詭弁体系）ではないでしょうか。
宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派（シカゴ学派）の総本山で教授を務めた実績があるわけですから・・・。
その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、うかがえます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど過激な内容です、この小論文は・・・。
４．宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した！
宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです（注４）。
なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIAの対日工作に関しては、本ブログで分析済みです（注５、注６）。
戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関（一種の傭兵）として、CIAの対日謀略工作に日本人（悪徳ペンタゴン日本人の権化）として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに本ブログの主張を裏付けています。
われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件（注７）を振り返り、20人もの日本人を冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度かみしめましょう。
５．堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている
宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と捉えています（注４）。
同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理（米戦争屋が背後に控えている）に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く知らしめようとしていると信じます。
一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます（注８）。
宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。
彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか（注８）も、宇沢氏はすべて知っているでしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。
それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。
注１：本ブログNo.222『日本のTPP加盟：エンバーゴ(兵糧攻め)の国家リスクあり』2010年10月29日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19914670.html
注２：特別寄稿：菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東大名誉教授、JAcom、2011年2月24日
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2011/proposal110214-12526.php
注３：本ブログNo.249『米国戦争屋ボスの研究（その１）：米国覇権主義者人脈形成』2010年12月15日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21252286.html
注４：いかりや爆氏の毒独日記、『TPPを考える国民会議（宇沢弘文東大名誉教授が代表）が発足＆地検特捜部の正体』2011年2月26日
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/d3049d0a458e8c6bbec3263c198799ba
注５：本ブログNo.250『米国戦争屋ボスの研究（その２）：CIAの私的活用』2010年12月18日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21334116.html
注６：本ブログNo.251『米国戦争屋ボスの研究（その３）：マッカーサー更迭が日本運命の分かれ目だった』2010年12月19日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21372898.html
注７：松川事件、ウィキペディア参照
注８：本ブログNo.64『いよいよ忠臣蔵討ち入りか：小沢内蔵助』2010年1月17日
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/6994807.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
ttp://www.elmstadt.com/news/techventure.html
ttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
（転載終わり）
この情報拡散が服部氏はじめすべての冤罪被害者への強力な支援になることを信じております。
日本国民は直ちに地位協定破棄し福一石棺桶化しよう。
＞「裏マニュアル 〜イカサマ「検察審査員選定クジ引きソフト」」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
【 追記：そういえば、連携の一環？、不穏な動き（ブラフ）で周辺を動揺させようとmofが焦り始めた・・ 】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2305.html#add
追記について。
違うな。最高裁事務総局にしても財務省にしても日本国憲法のウラをかかなきゃなんにもできない。バレたらオシマイの哀れな低能違憲サルどもだよ。その違憲猿どもを回しているサル回しがちゃんと日本国内に居るんです。↓参照よろしく。
＞板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」さま
「首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した！」
>>http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70
＞＞チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権〜野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策〜全国５４基の原発管理〜今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅直人首相、野田佳彦首相」という関係図が成立していたのである。＜＜
こいつら猿回しは全員極東米軍軍人であり、日米地位協定によって外交官でもないくせに日本国内でのすべての無恥無教養な恣意的犯罪行為に「米軍公務」との名目付けして、日本国憲法を真っ正面から破って戦争非人道行為までやりたい放題の、平和時外交官特権をはるかに凌駕する無限の青天井の治外法権特権をふるっている。
非戦時の平和条約締結国際関係においては、こいつら合衆国軍人猿回しどもが日本国首相官邸という国家統治の最高機密中枢機関に何らの国際外交的交渉も入国儀礼もなく乗り込んで、日本の霞ヶ関スパイ官僚法匪猿どもを回して巨額の基地利権や原発利権を根こそぎかっさらっていく泥棒行為はまさに宣戦布告した敵国に対する戦争略奪行為であり、合衆国と平和条約を結んでいる日本に対する米軍の戦争行為は完全に国際法違反、国連安保理決議違反の非人道戦争犯罪にほかならない。
合衆国軍法にのみ従い軍法の敵国占領統治規定である日米地位協定で、たとえこの先日本国国民を皆殺しにして日本国領土を略奪し尽くしても「米軍公務である」と済まして平然と無罪を主張する戦争の狂犬在日極東米軍を、地位協定を破棄してその邪悪な牙治外法権を奪い、日本国憲法に従って対等国間の平和外交交渉で粛々と全在日米軍を一人残らず日本国領土外へ退去させ、ひいては北米大陸米国本土までご帰還いただくことこそが、平和を希求し不戦の誓いを立てた日本国の全世界に対して責任を果たす有言実行なのである。
美しい海に囲まれた豊葦原瑞穂の島とそこに住む平和を愛する日本人同朋を守るために、日本人はなににもましてただちに地位協定破棄と福一石棺桶化を日本人自らの手で実行しよう。
>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-dae9.html
（ふじふじのフィルターさまご紹介）
ついでに言えば、このような世界に恥を晒す現在の日本首相官邸のように、外国軍隊軍人に対するセキュリティのかけらもない構造の建築物が竣工して実際に政権中枢機関として使われ始めたのは、まさにあのアメポチ詐欺師小泉が首相で竹中が金融大臣の時である。
つまり彼らの骨太改革とは米軍の骨を日本の資産流出で栄養して太くしてやる「米軍屋台骨強化改革」であり、真実は日本の国家の屋台骨であった「郵貯など特融財源を売国行為で外国に裏金として流して日本を骨抜きにする「日本骨抜き改革」そのものであった。あの首相官邸新築は表改革裏売国の国家叛逆犯罪を、詐欺師首相内閣と霞が関が国民の目を盗んでこっそりやりやすくなるように秘密の売国情報受け渡し連絡小屋として設計改造し犯行されたものである。
安倍も福田も麻生も鳩山も菅も野田もみな自分を選出してくれた恩人主権者国民を裏切り欺いて、黙ってアメポチスパイ小泉改造官邸を使っている、いや使わされているのかも、米軍に脅されてｗいまは野田が一番血迷ってるけどね、バカでもキチガイでもトン死してもなにがなんでも不退転で居座る掠奪強盗米軍さまさまベッタリでｗｗ
その程度のチンピラMPの脅しにたわいもなく内閣大臣政治家が屈するようでは、どうやら日本政界にはロルドス大統領やトリホス将軍のような気骨ある真の国士がひとりもいないようだ。小泉竹中のような売国詐欺師の手下に志願するチンピラどもは腐るほど（最初から腐ってるかw）うじゃうじゃ居ってもね。