基準以下の廃棄物 処分を要請1月21日 5時9分
首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。
ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示しています。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。こうした状況を受けて、環境省は、8000ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、IAEA=国際原子力機関も認めているとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。環境省は「基準値以下のものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や住民への説明は今後も続けていきたい」としています。
この大元の文章を捜していましたところ、ツイッターで教えてもらいました。
その内容については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について」(平成 23 年 12 月 28 日付け環廃企発第 111228002号及び環水大総発第 111228002 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長及び水・大気環境局長通知)において通知されたところであるが、なお下記の事項に留意の上、放射性物質汚染対処特措法の適切な運用と事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の円滑な処理が図られるようお願いするとともに、貴管内市町村等に対する周知徹底をお願いする。
なお、本通知は地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の4第1項に基づく技術的な助言であることを申し添える。
結構怖い書き方のようにも思えます。この地方自治法は、このような内容です。
(技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求)
第二百四十五条の四
1.各大臣(内閣府設置法第四条第三項 に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項 に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第十四章において同じ。)又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
2.各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
3.普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。
まあ、当たり前のことが書かれているに過ぎない文章です。しかも、交付が昭和22年という戦乱期ですね。
そして、この通達の最後の文章
特に、放射能濃度が 8,000Bq/s以下の廃棄物について、独自に設定した一定濃度以上の廃棄物又は特定一般廃棄物若しくは特定産業廃棄物を区域内に搬入することを制限したり、廃棄物処理業者に対して取扱いの禁止を指導する例が見受けられるが、科学的及び法的根拠に基づかない制限を設けたり指導をすることは、適切ではない。
国の偉い諮問委員の先生の出した結論だから、必ずしも正しいとは言えないのは、水俣病、HIVの問題で我々が経験した話です。東大・専門家を信用するなでも書きましたが、
このころ、清浦雷作・東京工業大学教授はわずか5日の調査で「有毒アミン説」を提唱し、戸木田菊次・東邦大学教授は現地調査も実施せず「腐敗アミン説」を発表するなど、非水銀説を唱える学者評論家も出現し(御用学者)、マスコミや世論も混乱させられた。
現在では明らかな水俣病さえ、御用学者が出現し、原因が究明されるまでには10年以上の歳月がかかってしまいました。
環境省は、国民を公害から守るために作られた役所ではないのでしょうか。なぜ、ここまで内部被爆問題を軽視できるのでしょう。国が安全だとお墨付きを与えていた原発がどうなったのでしょうか。我々国民はそんなにバカではありませんよ。
かつてあったことは、これからもあり
かつて起こったことは、これからも起こる。
太陽の下、新しいものは何ひとつない。
見よ、これこそ新しい、と言ってみても
それもまた、永遠の昔からあり
この時代の前にもあった。
《旧約聖書の伝道の書(新共同訳ではコヘレトの言葉)1章8節〜10節》
◆関連ブログ
東大・専門家を信用するな2011年04月20日
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私もそう思います。
http://www.youtube.com/watch?v=o-Qnxv7WtrA&feature=related
食の安全に関しては、県で検査した食材からセシウムが検出された場合は正直に報道しますが、しかし国の暫定基準値を下回っている(だから、安全にはなんら問題はないです)、で終わりにしちゃいますし。その、国の暫定基準値自体が信頼に値するのか?という検証をする気は全然ないみたいですしね。
瓦礫受け入れについては、内部被曝の問題など完全無視。あくまでも外部被曝の観点からしか見ていないみたいですしね。だから、石巻市の瓦礫の放射性セシウムは116ベクレル、もし焼却して33倍に濃縮されたとしても国の安全基準値を大幅に下回るから何ら問題なし、という記事が掲載されたりするわけです。
あとは、痛み分けとか、被災地の迅速な復興に協力しよう!とか、中越&中越沖地震の時の恩返しをしよう!などの感情論を振りかざすだけですし。まぁ実際新潟県は、かつて前記した二つの地震で生じた瓦礫の処理を東北各県に肩代わりしてもらった経緯があったり、去年&数年前の大水害の復興費用をある程度国にお世話になっているなど、色々微妙な立場だったりするのですけどね。
ということですね。
何故?
これはやはり世界的な原子力村の中で 日本列島を核の最終処分場にする という合意がなされた ということではないでしょうか?
何年かしたら
「どうせ こんなに汚染されちゃってるんだし 経済は破綻してるんだし 生きるためには核廃棄物を受け入れるしかないんです。」
と言い出すつもりなんでしょう。
全国各地で処理される=全国各地に放射能汚染が広まる
ということではないですか?
原発の敷地内(1か所)で東電が責任をもって処理するのが当たり前だという私の考えは常識を逸するものでしょうか?
東電はそのためのノウハウを原発立地当初から持っていたはずではないのでしょうか?
それも想定外のことで何も対策を講じてなかったのでしょうか?
各地方自治体がガレキ処理に適切に対処できるとは到底思えません。
地方自治体のごみ焼却処分場は民家のすぐ近くにあったりしますよね・・・。
要するに国は国民の健康よりもガレキ処理の方が大切なんですね!
福岡県北九州市在住のkihachiです。
北九州市では、光和精鉱鰍フ汚染灰処理問題とは別に、市内の複数箇所で汚染がれきをこっそり焼却したという内部告発や近隣からの通報が
ある方の元に複数寄せられています。信憑性の問題があり、まだ公表はされていません。私もがれき問題で陳情活動をしており、この方に直接会ってお話を伺いました。会社経営者で信頼できる人柄という印象です。
この隠密がれき処理の影響か、福島第一から飛散した放射性物質の影響かは分かりませんが、北九州市内においても放射線障害の可能性がある症例が私に周囲だけでも相当存在します。
事故以降、小中学生の鼻血(1つのクラスで短期間に多発)、生まれて初めて鼻血、それも立て続けに出す子も複数名。小学生の口内炎多発。生理のリズムの狂い(毎週のように生理が来る女性も)などです。一番可哀想だったのが、女子高校生が昨年夏、突然激しい倦怠感、食欲不振、そして目の周りにパンダのごとく「くま」ができて1週間欠席した例です。病院に行っても原因不明。しかも同じ学校で同時期に何名もそういう生徒が出たそうです。目の下にくま、というのは東日本の方の症例でよく見られますが目の周りというのは酷い。
筑豊に住む知人が毎日放射線量を計測し、ネットで公開していますが、鼻血を出す、具合が悪くなる人が多いときは線量も上がっています。
東日本から避難してきている知人も、11月頃、1ヶ月ほどの間、血痰が出続けました。これは向こうでの被爆のせいかもしれません。その知人の子も頻繁に体調を悪化させています。
私自身も蕁麻疹、局所的湿疹、治らない口内炎、降雨時の頭痛(私の妻も)など事故以後、今まで経験のない症例が続いています。
蕁麻疹は昨年2月からで、一昨年12月の玄海プルサーマル3号機事故の影響か?という疑念も。愛知の知人も昨年2月から鼻血、体調の異変があります。当時愛媛の宇和島市で通常の500倍の線量を市民が計測したという情報もあります。
本市は福島第一原発からほぼ1,000キロ離れていますが、チェルノブイリ事故を考えれば健康被害が出てもおかしくはないと思います。
また、もし本当にがれきを焼いた結果、こういうことが起きたということであれば、がれきを焼却する危険が、ここに現実化したということになります。
私もSOEKSシリーズのガイガーカウンターを最近購入し、計測していますが自宅マンション廊下では1m高で0.2μSV/h超えを維持する日もあります。SOEKSは低線量で高めに出る癖がありますが、それでも高いと思います。
周囲がまるで放射能問題に関心がないため、かえって被害が拡がる恐れを感じています。内部被爆もばりばり進行していることでしょう。
前のコメントで福岡県北九州市における健康問題を書きましたが、同時の植物の生育異変も発生しております。院長さんも熊本でのケースを紹介されてましたね。
いくつか紹介します。
・自宅マンション内のサボテン
数年に一度だけ1〜3輪の花をつけるものが、昨年だけで3回、計17輪。5月の1回目に一気に15輪。衝撃でした。2回目も捻じ曲がった奇形の花。前年に花をつけたので昨年は咲かない年のはずでした。
・自宅めだか水槽のアナカリス(水草の一種)
戸外に発泡スチロールの箱を置き、水槽代わりにしてめだかを飼育。アナカリスも入れています。
たまにEMを投入したときだけ1、2輪ほど白い小さな花をつけるものが、昨年春から秋にかけて延々と何十輪も咲き続けました。水槽に放射性物質が沈底した可能性があります。めだかもおおむね短命になったようでます。
・道路の街路樹ツツジの立ち枯れ
職場近く、国道沿いのツツジの一部が初夏に3週間程度で一気に葉を茶色に染め枯れてしまいました。枯れた株とそうでない株がかなりはっきり分かれています。水不足など気象要因であれば同じ場所での枯れ方も似たようなものになるはずですし、一番葉も盛りの時期に枯れるのは今まで見た経験がありません。その後復活した株もありますが、枝だけになってしまった無残な株も多く残っています。最近ようやくわずかに芽を出しているので死んではいませんでした。逞しい生命です。ちなみに国道200号線、ホテルクラウンパレス北九州の脇です。
他の方も市内でツツジの立ち枯れを見たと言っていました。
これらの現場で線量計測を行うと確かに高いです。ツツジの立ち枯れ現場では、枯れてから3ヶ月経過しても最高0.43μSV/hを記録しました。
他にも葉だけ異様に巨大化したヒマワリ、10月に花をつけたアジサイなど複数の事例が見られました。
少なくとも私の生活エリア内では控えめに見てもおかしなことが頻発しています。
先のコメントに書いた鼻血のケースをここに追記しますが、我が子が入っているスポーツチームのレギュラー陣9名中、確認しただけで6人が事故以降に鼻血を経験しています。普段から出しやすい子もいますが生まれて初めての子、数年ぶりの子もいます。
こういう健康や植物に関する事例はそういう視点で探せばもっと出てくるのではないかと思います。原因は素人なので何とも言えませんが、状況証拠の記録を残していくことは必要かと思います。今後も継続して観察、情報収集していきます。
※生育異常については資料としてPDFファイル化しました。院長さんももしご興味がおありでしたらメールをください。データをお送りいたします。
Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
「「善良」ではなかった日本の「指導者」 〜中部大 武田邦彦教授」
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/01/post_2275.html
で掲示いただいてます。
是非武田教授の総括論文をごらんください。
沖縄の戦いへ連帯する「心の絆」
▼「やんばる」の豊かな森と高江住民の生活(腐れオヤジの独り言)
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c7e1.html
>◇◆◇1月25日辺野古浜通信 より転載◇◆◇
住民の至近距離から拡声器5台を使った防衛局の嫌がらせ
防衛局によるの午後の「演技」が始まりました。
今までより拡声器の数が増え全部で5台が一斉に叫び始めます!
話し合いをいっさい排除した一方的、脅迫的な「嘆願」の体をとった嫌がらせと、アリバイ工作です。iPhoneの簡易な騒音計ではかると85から90デシベル…これは立派な犯罪行為です。
高江、座り込みの人が足りません!
ちょっとでも迷っている人は今日は「よし、出かけるぞ」と舵を切って下さい。連日のあまりに酷い状況は、沢山のなかまで一緒に過ごせば、やり過ごすことが出来ると思います。高江のための具体的なサポートを、どうぞどうぞ、宜しくお願いします。
もちろん、抗議の電話、県・政党へのプレッシャーも、大事な支援です。
1)内閣、防衛省、防衛局に抗議をお願いします。
*沖縄防衛局 098-921-8131
*防衛省03-5366-3111
*内閣官房 03-5253-2111
2)県知事、東村村長に工事即時中止・建設反対表明を要請して下さい。
*沖縄県知事公室 TEL:098-866-2460 FAX:098-869-8979
*東村役場 TEL:0980-43-2201 FAX:0980-43-2457
3)あなたの応援している、沖縄県議会と市町村の議員・政党に工事即時中止・建設反対決議を採択するよう申し入れてください。
<
▼震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう(カナダde日本語)
>>http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3177.html
>「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。
ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な2つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」
普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。
1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。(検討されているのでなく配備)市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。
守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。
安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」
福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。
2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。
マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
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▼震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁スラップ判決を振りかざした国の暴力(防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実暴力排除)に対して非武装非暴力で憲法を掲げ連帯して戦っていた。
震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。
直近1月29日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。
市長政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。
また山口県知事も沖縄県知事も同様である。選挙民が市町村よりも母数が大きい県ゆえに、知事には市長よりいっそうの選挙民に対する誠実さが求められる。
沖縄県も山口県も県知事や市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。
そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという選良に忠実義務を持つ主権者国民の下僕風情に、貴重な税金を勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。防衛省におねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの予算中抜き汚職で防衛省が国民から盗んだ税金を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及し、シーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させよう。
▼今あるなけなしのもので沖縄の戦いを支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。この無手勝流こそが独立不羈日本人の心意気である。
無意味にしか思えない除染や、「みんながやっているから」瓦礫処分に協力させようとする態度、今朝アップされた食品の規制強化に反対する農業関係者のニュース等、お金と権力を握っている人たちは自分たちの子孫のことはもうどうでもいいと思っているのでしょう。
tottokoさんがおっしゃるような「日本列島核最終処分場」、地球レベルでお金と権力を握っている人たちはそう考えているのでしょう。現在「下北核半島」を読んでいますが、下北半島が日本の最終処分場になったように、今フクイチだけにとどめず、日本全体がそうなってもよいと思っているのでしょう。こんなに広がってしまった汚染地域。農業県福島が経済的に成り立たなければ、汚染フクイチ周辺も維持できません。あの広大なウクライナなので、住めない地域を広く公認できたのでしょう。厳密に考えたら、危険な地域の人たちをすべて西日本に移せるでしょうか。若狭湾岸での事故を考えたらそうなったとき日本人の行く場所はありません。なので、どうせ汚れてしまったので、そのなかで経済活動を維持させようという魂胆でしょう。
そうなることをストップさせようと頑張っておられる人がほとんどな状況に、こんな悲観的なことを書いてごめんなさい。
米空母艦載機移転・愛宕山米軍住宅地売却問題を最大の争点とする岩国市長選挙は興味深い展開となっている。選挙戦は、自民党福田陣営が自公民の各党をはじめ自治労・連合までが一体となり、大企業・商工団体、宗教団体、労働団体などあらゆる組織を動員した翼賛型の選挙戦。その上に「日共」集団が独自候補を立てては反対票を割って福田陣営を側面援助する仕掛け。上から見た選挙常識で言えば自民党福田陣営圧勝の構図である。井原陣営は今度は民主党も「日共」集団も離れて、文字通り「市民頼み」「風頼み」の選挙体制。はじめ米軍問題回避のへっぴり腰スタートであったが、市民に突き上げられて愛宕山売却阻止・艦載機移転反対をいいはじめた。
自公民福田陣営圧勝の構図といっても、近年の大衆世論の変化は地殻変動といえるぐらいで、選挙常識が通用しないのが今どきの常識である。選挙戦の帰趨を決めるのはまぎれもなく市民であるが、既存の政治勢力がすっかり信用を失って、市民を動かす力がない。そして自公に加えて民主、「日共」集団まで裏切りの姿を暴露したことは、市民にとってはそれらの政党に気兼ねせずに自由な政治行動をする条件を広げることとなった。各陣営は「市民がどう動くかわからない。読めない選挙戦」、浮かぬ顔をした選挙戦の様相となっている。
市民にとって選挙の争点はひじょうにはっきりしている。大多数の市民の世論は「米軍は出て行け」以外にない。日本の降伏が明らかな終戦前日の岩国大空襲で市民1000人近くが殺され、その大量殺戮の脅しのうえに米軍が基地を占領し、戦後は岩国の政治も行政も経済も米軍優先の支配体制で、まさに侵略支配された日本の縮図。米兵は治外法権で多くの市民が米兵犯罪の犠牲になった。一部の基地利権屋がはびこって市民経済はすっかり疲弊し、駅前商店街などの寂れようは見る影もない。米軍が日本を守るためにいるのではなく、米軍を守るために日本があるというのはすべての岩国市民の歴史的な実体験である。そして今や、岩国を中国との核ミサイル戦争の前線基地にし、核攻撃の囮標的にする艦載機移転・基地増強である。このような岩国を原子野にするたくらみに走る米軍および売国反動勢力と市民との間の対立は生死がかかった非和解的なものである。
自民党政府を倒して民主党政府になってもやることは同じであった。市長に誰がなっても、その人物にまかせていたらろくなことにならないのは体験済みである。肝心なことは、政治を規制する市民の力を強いものにすることである。この選挙においては、市民と米軍・売国反動派との間の争点を鮮明にし、下から市民の世論と運動を強めて、売国派に打撃を与え、市民の要求に従う市政をつくるかどうかが問われている。
とくに選挙後も、かつて自民党政府がやった予算凍結のような経済制裁などの権力側の圧力に抗して、市政を縛り付けて市民の要求を実行させていく力は、市民自身の運動のなかにある。すべての政治勢力が信用を失うなかで、そういう市民が主導する独立と平和、繁栄を求める世論と運動を強いものにすることが、この選挙のすう勢を決める最大の要素となる。この岩国市民のたたかいは、沖縄をはじめ、日本全国が自分たちの命運がかかるものとして注目し、支持しあっている。(了)
以上、記者クラブメディアの報道無視スクラムに対抗して拡散する。
(腐れオヤジの独り言さまhttp://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-9e6f.html)
これ▼と同じである。この写真と記事に出ている沖縄占領治外法権米兵および米軍憲兵隊と、現在国民に対して拡声器と暴力で強制退去強制収用する防衛省沖縄防衛局及び最高裁は、万国共通の基本的人権に対して全く同じ非人道無差別虐殺戦争犯罪を現行犯で今まさに続けているのである。
▼目で見る地位協定>1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
>「尋問に答える義務はない」と言ったのです。そのとたん、憲兵大佐の態度がガラッと変わり、「沖縄にいる限り、生殺与奪の権利は我々が持ってるんだ」と、スチール製の机の引き出しをバーンを蹴とばし、
>たまたま届いた夕刊を見たところ、なんと私が指名手配された、という米軍発表がでかでかと。理由は、米兵に暴力を働いた、というのです。伊江島では山狩りが始まりました。辺鄙な場所の、ドヤ街のような地域の家に隠れました。とにかく沖縄から出なければ。
(転載終わり)
直ちに地位協定を破棄し、米軍軍法の日本に対する敵国条項適用という戦争非人道犯罪を告発し、駐留米軍を国際法に則ってすみやかに日本国領土外へ退去させよう。
>>http://www.youtube.com/watch?v=7ovYBfK4P9k
がれき焼却広域処理と称して、3800億円の利権を環境省は作ったそうだ。その3800億円に群がる、ハイエナ、はげたか、だに、ウジ虫がうじゃうじゃいるということだ。
官僚が動くときには必ず利権がつきまとう。官僚の周りには利権を横取りしようとするハイエナが群がるということだ。
被災地の復興資金3800億円を横取りする首長、知事、市長、町長、村長の名前を公表しましょう。
政府も自治体も利権に狂っています。
まるで、右腕が傷ついて不自由になったときに、まだ動かせる左腕をわざわざ傷つけてそちらも不自由にしなければならないかのように、支援だ絆だと言って被災の拡大を強要します。
こんな国の国民は、もはや「てんでんこ」しかないのでしょうか。
えーと、確かにあの地震や津波の直後の日本人の姿は、世界に感動を与えたそうですが、福島第1の事故の後の日本人の放射性物質に対する接し方は、世界ではもはや狂人扱いされているという話を聞いたのですが…。やはりネットってありがたいものですね。この国の新聞やTVが報道する以外の情報が手に入るのですから。