日本人にはこんなことさえ言う人がいます。お二人紹介しましょう。電中研の服部禎男氏
クリックしていただければ、このマンガ全体を読めます。なんと、あのICRPさえ頭の硬い悪の機関とされています。
平成の強制連行2011-05-06 22:01:36
菅野村長は村にやって来た福山官房副長官に対しても、避難の必要はないのではないかと意見を言ったが、福山氏は『菅総理はやり過ぎくらいやるのがいい』と言われているとの一点張りだったそうだ。放射線強度が徐々に下がっているのにもっと柔軟に対応できないのだろうか。避難指示が出る前にも村長に対しては、全く相談が無かったということである。総理の政治的パフォーマンスのために住みなれた村から全員が追放されてしまう。これは平成の強制連行ではないのか。
本は買わなかったのですが、先月発売の月刊誌の中にも「野田の強制連行」とこの方は話されていました。今でもこのスタンスは変わっていません。
では、海外の目はどうなのでしょうか。グリーンピースは、もう最初の段階から、「フクシマはまるで別世界」と警告を発しています。
そして、ガンダーセン氏も昨年７月の時点で、
私がそれ以上に心配しているのは、最近になって原発以外の地域から聞こえてくる情報です。私の友人で、チェルノブイリでも仕事をした生物学者数名が、調査のために日本に行きました。彼らは日本がひどい状況にあることは想像していましたが、今週私に電話をかけてきて「状況は本当に本当に深刻だ」と話しました。彼らは筋金入りの科学者で、放射線の問題を扱うのにも慣れています。にもかかわらず、福島の状況は彼らの予想をはるかに超えるひどさだと言うのです。
と、話しております。ようやく、世界にそのひどさが広まったかと、私には思えたのですが、さっぱり変化がありません。一体世界はどう考えているのか。２つの動画を紹介します。
「現在の科学に基づいて合理的に考えれば、危険な水準は、１年に１ミリシーベルトではなく、1カ月に100ミリシーベルトであり、一生のうちに5000ミリシーベルトが上限である」ウエイド・アリソン氏のインタビュー 徳間書店がスポンサーですね（スポンサーは必ずチェック）
そして、さらにカネのかかっている世界原子力協会提供のビデオ−日本原子力産業協会提供
さらに、OECDまで、次のようなことを言ってます。
「日本は原子力維持を」 再稼働問題でＯＥＣＤ事務総長2012.4.24 17:39
来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。
ただ、東京電力福島第１原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。
グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。
東日本大震災前に日本の電力の約３割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。
旧ソ連の専門家が語るチェルノブイリ事故による健康被害、小児甲状腺がんのみならずさまざまな疾患が住民の間で多発から
ステパノヴァ氏は、年間被曝線量が5ミリシーベルト以上（土壌の汚染濃度では55．5万ベクレル以上／平方メートル）の地域に居住している子どもでは、汚染が比較的少ない地域の子どもと比較して呼吸器疾患や血液系障害、免疫障害がそれぞれ2．0倍、2．5倍、1．8倍もあったとも指摘。
米国の南カリフォルニア大との共同研究結果から、ヘモグロビンや赤血球、白血球、血小板のレベルが、子どもの住む地域のセシウム137の汚染度と直接的な関係にあることが示されていると説明した。また、「体内被曝をした子どもでは、健康や身体発達の異常、染色体異常が高い頻度が見られる」とも述べた。
ベラルーシやウクライナではさまざまな健康被害が少なからぬ専門家によって指摘されている。にもかかわらず、国連や国際放射線防護委員会（ICRP）が事実を認めないのはどのような理由によるのか。
マリコ氏はベラルーシを訪れたICRPの首脳から、「あなた方がどのような推計データを示しても私たちはエビデンスとして認めない」と言われたことを明らかにした。マリコ氏が理由を尋ねたところ、「（旧ソ連では）医学的な登録簿は存在しないとモスクワの保健省で言われたからだ」とICRP首脳は述べたという。
どちらが本当なのかは、ご自分で考えてみてください。なぜ、このような事態となるのか・・・次の動画をご覧ください。
自国の兵士すら、被曝させる国が第二次世界大戦の戦勝国−現代の経済界の覇者−なのです。
海外から日本の国民を助けるために、黒船が来襲すると考えているとすれば、大きな間違いだとおわかりでしょうか。
◆関連ブログ
福島はまるで別世界・・グリーンピース2011年08月09日
「状況は本当に本当に深刻だ」-チェルノブイリ経験の生物学者2011年07月26日
放射能の実力試験−推進派からの挑戦状2012年02月26日
＞ 黒船が来襲すると
どころか、
日本政府が、原発再稼働を言うようになったのは、ペリーの黒船の国、
アメリカからの圧力があるはずです。
オバマ政権自体が原発推進ですよね。
福島の事故による日本の惨状や、
国内の原発再稼働阻止へのアレルギーを
ことさらに、アメリカ国内の環境団体に
喧伝され、反原発デモが顕在化すると
困る訳です。
むしろ、
「日本国民は、あの事故を乗り越えて、
エネルギーの確保のために、
最もエネルギーが必要とされる夏前に、
原発再稼働に踏み切った。」
と言うストーリーにされておいた方が、
オバマ政権にとっては、都合がいいはずです。
だから、１時期管直人が反原発の動きに
行こうとした時、アメリカは、
かなりナーバスになったはずですし、
野田政権になってからも、防衛を
手厚くするか否かあたりをチラつかされて、
原発再稼働にだいぶ
圧力をかけられたはずです。
でも、考えてみれば、日本は、アメリカの
植民地ではなくて、１独立国です。
第二次世界大戦で連合国に
負けたからと言って、
同じ戦敗国のイタリアやドイツは、
正々堂々と反原発・脱原発への意思を
貫いているし。
その中で、野田が年下のオバマの下僕に
なっている姿が情けないです。
日の丸とは、星条旗が編みこまれた中で
出来ているのか、と。
http://guregoro.sakura.ne.jp/radioactivity/kks_zenkoku_gba/
数年前よりアメリカ在住です。
未だかつて、アメリカが本当の意味で
他国の平和のために立ち上がったことは
今まで一度もないわけですから、
（そういう意味では、日本も、他の国もありませんが。。）
アメリカ政府を頼りにするのは、間違っていると思いますが、外国に住んでいる人に向けて情報を発信するのは、間違った方向とは思いません。日本の悲劇を見れば、原発は間違ったエネルギーの調達方法であると、世界の人も気付くでしょう。世界が反原発になれば、日本もその道をとるしかありません。また、日本人が困っていることを知ってもらうことは、大切だと思います。このブログも、英語で書かれていれば、もっともっと大きな反響があるでしょう。
日本人は、
孤立してはいけないと思います。
平成のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムならぬ「原発、放射線・安全・インフォメーション・プログラム」ですね。
日本軍は極悪だった！
放射線は安全だった！
価値観をひっくり返す情報戦、洗脳戦がやられいるのだし、ずっとやられてきたのだと思います。
左右とも洗脳から脱してこれを見抜かないと日本の未来はないと思ってます。
原爆を落とした連中がその悪意で平和憲法を与え日本を支配し、原発を推進してきた。洗脳を脱して主体的に考えなければ抜け出せないでしょう。
眞相はかうだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%9E%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%A0
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0
２５０ミリシーベルトというのは、per hour
ということでしょうか？
いずれにせよ、動物実験だけで人体への影響を論じることは出来ないので、
そんなに体に良いなら、ご自身が２５０ミリでも何でも浴びてみれば、と思います。
驚いて、さらに聞いてみたところ、情報源はこれでした。
2011年04月20日
東日本大震災 三菱マテリアル 災害廃棄物 セメント全５工場で受け入れ
三菱マテリアルは、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を、全国に５つある同社のセメント工場すべてでセメント原燃料として受け入れる。まず５月から宮城県の下水汚泥の受け入れを開始する。ヘドロや建築廃棄物なども、準備が整い次第、受け入れる。各工場はフル稼働させ、本格的な復旧・復興需要に向けたセメントの増産と合わせて災害廃棄物処理にも貢献していく。
今回の震災で発生した災害廃棄物量は、宮城、岩手、福島の３県で阪神大震災の１・７倍に当たる２５００万トンと推定され、ヘドロや自動車などを加えれば、その２倍近くになるとの見方もある。市町村が持つ焼却施設や処分場だけではとうてい賄いきれず、国は毎年２５００~３０００万トン規模で産業廃棄物を処理しているセメント業界に災害廃棄物の受け入れを要請していた。
三菱マテリアルは、青森工場（青森県下北郡、クリンカ生産能力年間50万トン）、岩手工場（岩手県一関市、同50万トン）、横瀬工場（埼玉県秩父郡、同１１０万トン）九州工場・黒崎地区（福岡県北九州市、同60万トン）、九州工場・苅田地区（福岡県京都郡、同６３４万トン）の国内のセメント工場すべてで災害廃棄物を受けれることにした。九州の２工場は海上輸送で廃棄物を搬入する。
現在までに処理の要請があったのは、津波の被災により地元の処理施設が運転を停止している宮城県からの下水汚泥。経済産業省と環境省からは大量に打ち上げられたヘドロ、東北電力、東京電力からは石炭火力発電設備の石炭焼却灰の処理要請を受けている。このうち宮城県の下水汚泥は５月から受け入れを開始する。建物のガレキ類などについても準備が整い次第、受け入れる方針だ。
セメントの原燃料としての受け入れには、分別や塩分除去などの前処理が不可欠で、同社は、こうした作業に当たるゼネコン数社と処理方法の技術的な検討を進めている。
５工場はフル稼働させる方針だが、セメントの復興需要が本格化するのは半年先とみられ、その間の生産過剰分は輸出量を増やすなどして調整する。
災害廃棄物処理にあたってはいくつかの問題もある。今回の災害廃棄物の多くは津波によるもので塩分が含まれるため、セメント原燃料には使えない。このため被災地の集積所で水洗いし、乾燥させて工場に運ぶ予定だが、それでも残った塩分がセメントの品質に影響を及ぼすという。５工場には塩素除去装置もあるが、除去能力を増強しなければ対応は難しい。
災害廃棄物受け入れの要請を受けたセメント協会は、塩素除去設備に対する国の補助金などの支援を求めている。政府は設備新増設への補助金制度の検討に入っている。制度化されれば、同社もこれを活用して設備対応を具体化する方針。
また岩手工場は気仙沼港を通じて原燃料を海上輸送してきたが、現在は港が使用できず、秋田県からコストのかかる陸送で対応している。このため早期の港湾の復興も求めていく。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/20-1354.html
化学工業日報
九州ではまだ震災がれきの受入れはないはずです。これは寝耳に水の話です。福岡の地元の住民は、この事実を知っているのでしょうか。
大変気になる話なので、取り急ぎ紹介しました。
（１）「日本はこんな海洋汚染を犯したのだから、国際賠償問題に発展しかねない」
こんなことを言う人がいます。しかし、５０年代〜６０年代に太平洋で核実験を重ねた欧米諸国が、福島事故の件で賠償請求を突きつける道理がありません。核廃棄物の海洋投棄は、１９９３年までどの国も行ってました。核先進国はみな「脛に傷をもつ犯罪者」です。彼らは福島事故による海洋汚染の実態を隠蔽し続けるでしょう。
（２）「４号機の倒壊がそれほど危険なら、アメリカや国連が黙ってはいないだろ」
こんな発言をする人もいます。彼らは、国際原子力マフィアが責任を取るようなタマではないことを認識できないようです。アメリカにも、国連にも４号機に対処できる能力はありません。のみならず、彼らは福島の事故が国際問題化して、自分たちに責任追求が向けられることを恐れてます。何よりも、彼らのアジェンダである「原発ルネサンス」に強い疑惑が生まれることを好みません。彼らは「知らぬ存ぜぬ」を貫き、仮に４号機の
破局が現実化すれば、為す術をもたなく、「直ちに健康に影響はない」、「チェルノブイリの１／１０程度」、「放射能よりも煙草やストレスのほうが害がある」などと、手垢に塗れた事故対応マニュアルを連呼し、自国民に被曝を強要する道を選ぶでしょう。
（３）「日本のメディアはひどい。自分は海外のメディアしか信じない」
海外のメディアの大部分が日本と同様、原子力と核について構造的な問題を抱えていることを知らない人が多い。むろん、日本のメディアがボロボロであるがゆえに、海外を美化したい気持ちは分かる。しかし、例えばアメリカのメディアは、西海岸が福島事故で汚染されるや否や、アメリカへの影響を否定する報道に終始し、いつの間にか福島事故の報道自体から完全に撤退しました。海外のメディアも日本と同様「原子力マフィアの広報機関」の一部であり、あえて言えば、日本よりも多少マシ程度に過ぎません。
「黒船は来ない」と自覚した上で、日本人自ら主体的に福島原発事故に向き合うしか残された道は
ないと思われます。しかし、それが果たして可能なのか・・・
かすかな希望に望みを繋げる以外にはなさそうです。
勝てば官軍です。アメリカは、日本を焼き尽くしたことについて、良心の呵責なぞ感じていないでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=hOCYcgOnWUM
アメリカのみならず、ヨーロッパ各国もアジア、アフリカ諸国を侵略し、植民地支配を行ったことについて、反省するどころか、正当化しているはずです。
しかしながら、戦争には莫大な資金が必要です。したがって、相手が勝手に自滅してくれたら、願ったり叶ったりですよね。
子供が最近、学校で、帝国主義や戦争の勉強を始めたそうです。世界史の先生は、以下の動画を見せてくれたのだそうです。（残念ながら、日本語版字幕はありません。）イギリス人コメディアン、エディー イザード氏の「ケーキにしますか？それとも死にたいですか？」です。（"Cake or Death?" by Eddy Izzard)
http://www.youtube.com/watch?v=rMMHUzm22oE
子供によるワンポイント解説。「ヒトラーは、他国を侵略して、他国民を殺戮したから、国際的に、悪人との評価をもらった。一方、自国民を殺戮した独裁者たちは、ヒトラーみたいに酷い評価をされずにすんだ。」
あけすけなイザード氏の物言いを、日本語に訳してみようとするなら、こんな感じになるでしょうか。
「ヒトラーと違って、お咎めを受けなかった大量殺人鬼たちがいるんだぜ。
スターリンは、何百万人もの人を殺したってのに、自分のベッドで死んだんだ。よかったねえ。
ポルポトも、カンボジアで１７０万人もの人を殺したってのに、自宅監禁中に死んだんだ。７２歳だったてよ。ほんとうによかったねえ。
なんで奴らがお咎めを受けなかったかっていうと、自分の国民を殺したからさ。だって、そうだろ？勝手に好きなだけやってよ、だぜ。俺たちは、お前たちをずーっと殺したかったんだからさ。」
イザード氏の言い方は、きついですし、上品ではないですが、これが侵略者側の本音でしょう。
福島の事故以降、諸外国は、日本の現状をあきれつつも、楽しみながら見ているのではないのでしょうか。日本は、勝手に自滅への道を歩んでくれているのですから。
おそらく、日本の政治家たちは、諸外国から、良い評価を受けるでしょう。お誉めの言葉をもらっても、非難されることはないはずです。
ですから、院長先生の仰るように、助け舟としての「黒船」は、決してやってこないでしょう。
日本沈没へ導いているかのような政治家達を普通選挙で選出したのは、他でもなく、一般庶民です。おそらく、深く考えることもなく投票してしまった結果だと思います。
ごくごく当たり前の生活を守りたいのであれば、一人一人が原発や瓦礫処理に反対の声を上げ続ける一方、真に庶民の代弁者たる政治家を選挙で選出すべきでしょう。
大飯町の原発再稼働に関する町議会では、たった一人の議員さんが反対を表明なさいました。猿橋巧議員です。同議員のインタビューを添付します。
http://www.youtube.com/watch?v=sM4T10kQ09M
The Black ship has come. 既に来てるのではないかな。
王立科学顧問(御用科学の元締?)がおこなった2011/3/15の確か20時からの電話会見。
ここで提示されたシナリオで現在動いてます。
3/14の爆発をみて急きょ行ったのでしょう。
これが転機でいろいろ変化した印象です。
例えば、海外メディアの論調がトーンダウン。株価そこ打ち。
参考までに、
既に破綻している除染作業とそれを仕組んだ者達！東電や日本政府を影から動かす原子力マフィアの正体とは！？
2013/07/09
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-494.html