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米国の大手報道メディアも昨年秋ごろから福島のことはあまり取り上げず、政治的な冷却停止発表のあった12月以降は静かでした。
まず福島事故直後に在米日本大使がCNNなどで「たいした事故でない、心配いらない」と繰り返しウソを報道。(後できいた話では、ニコニコ顔でテレビに頻繁にいい加減なことを言ってる日本大使にむかって、裏ではホワイトハウスが「そんな悠長なことやってる場合でない、政治的な取引してる場合でない、日本の生死にかかわる事態を認識してないのか」と叱ったとも聞いてます)。
その後も、外務省大臣や後に細野環境庁などが次々訪米して政治的・金銭的な操りで日本の事態をあまり報道させないようにしたようです。政治的な協力を餌に、最近もクリントン国務相は日本からの輸入を増やすことに同意。また、巨額な政治献金やメディア・コマーシャル金をてこに原発産業が情報の報道を裏から操っているのは米国でも同じ状態す。
自分の頭というか感覚で、世界でも有数規模の福島原発で3基が爆発したのに放射能の影響がないのはおかしいのではないか、そのニュースがないというのはおかしいのではないかと思う私達のような米国市民は全体から見れば小数ですが、そうした人々は昨年3月からずっとオンラインで原発や放射能の情報を教えあい、活発に将来のエネルギー対策をディスカッションしています。でも大手の新聞やテレビだけしか見ない一般米国人は、福島事故はもう収束した、外国のことだから自分たちには関係ないと思っている人が大半かもしれません。
しかし、数日前、カリフォルニア沖で引き上げたブルーフィン・ツナ(太平洋本マグロ)のすべてから5Bk/Kgの福島由来のセシウムが発見されたという記事が出て以来、米国会議員も西海岸の漁猟の汚染について心配しだしました。太平洋が既に汚染されていることは事実で悲しいですが、このことを機会に今まで目を閉じていた報道陣がもっと頼りになる報道をしてくれたらせめてものプラスです。(ただし、この記事は本当は昨年5月か6月あたりに行われたリサーチを報道したにすぎないのですよ。要するに米国政府も市民をだまして私達は10ヶ月も汚染された魚を知らずに食べていたことになります)
ところで、原発推進派のウソ、低レベル放射能の影響についての新データ・新証拠の拒否、こじつけ論争、世界のメディアや研究団体の怠慢、原発産業の黒い影響などをまとめた良い記事を見つけたのでごらん下さい。
日本語に約されてますので、今後の原発反対、瓦礫焼却反対などの運動のお役にたつのではと思います。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2012/03/gayle-greene-nuclear-power-industry.html
いつも米国から拝見しています。
先日、かかりつけの大学病院の先生に、日本の原発がまだ放射能を出し続けていること、日本だけでなく米国も事実を伝えていない事、アラスカン航空の乗務員が放射能被爆をしていることを伝えると、大変おどろいていました。それと同時に、先生が、「放射能で目(Catalact)もやられるから気をつけるように」、とアドバイスをくれました。目を守るいい方法、何かないものでしょうか。