野田内閣総理大臣記者会見平成24年6月8日
仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。
東日本で計画停電がなぜなされたかの分析は、原発の脅し(1)〜計画停電(90万アクセス)を読んでいただくとして、働く場や仕事がなくなってしまった人は、今回の原発事故の影響の方がはるかに多いのではないのでしょうか。大飯原発に何かあったら、その地域−もはや日本全域−に日本人が住める場所はなくなりますし、仕事どころが、国がなくなります。国をなくしてもいいから、目先の仕事が欲しいとは、一国の首相が言う言葉でしょうか。
そして、奈良林教授もよく使っている−原子力村の人間がもっともよく使いますが−計画停電による命の危険です。これはもうはじめっからわかっていることで、では一体このような患者に相当する人が何人くらいいるのか。在宅で一時も人工呼吸器を止められない人が何人いるのか、もう既に調べ上げているのだろうか非常に不思議でした。この問題は、昨年の計画停電の時から話が出ており、調べようと思えば1ヶ月足らずで調べて、必要なところには、蓄電池などを配布すればいいのですから。
わたしの職業は開業医ですが、このような調査票は今までまったく送られてきませんでした。その割には、マスコミは命の危険を連呼します。
ようやく、本日次のような用紙が送られてきました。

熊本県が特別遅いわけではなく、大阪などの大都市も6月上旬に始めて調査をしています。つまり、一体どれだけの人が、危険になるかなど一切調べることなく、声高に、原発再稼働のためだけに電力を中心とする役所が命の危険を連呼していたのに過ぎないのです。本当に命の危険がある人が何人いて、計画停電の時にどのような対応をするのかを、昨年から検討してればきちんと対応できていたにもかかわらず、このような付け焼き刃のような対応をする政府。そのような政府が、安全性を確認したと言って、信じてくれる人が一体どれだけいるのでしょうか。
以上は、政府が行った一般国民に対する恫喝です。
電力側は政治家連中を脅してきます。
田中龍作ジャーナルから
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す2012年6月12日 20:48
関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。
中川おさむ衆院議員(大阪18区)が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。
中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。
同じく署名した辻恵議員(大阪17区)もこの日の院内集会で「私も(関電労組から)応援しないと言われています」と明かした。
中川氏は「(脅されて)署名を撤回した議員がいる」と筆者に語った。同氏は「民主党の議員で同様に脅された議員は他に何人もいる」とぶちまけた。
もちろん東電労組も
「裏切った民主議員には報いを」 東電労組執行委員長の「恫喝」が波紋2012/6/ 4 19:44
朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
いやはや大したものです。この労組の構成員である東電、関電の社員は、労組幹部の言うとおりに票を入れるのでしょうか。会社どころか、労組はそれ以上に腐っていることがよくわかります。
急に言うことを変えた滋賀県知事も
田中龍作ジャーナルから
【原発再稼働】 滋賀県知事 「関西電力と国から脅された」2012年6月13日 16:34
嘉田滋賀県知事。「野田さんは官僚の作文を読んでいるだけ。国民からの視点がない。私がすごく怒っているところ」。=13日、日本外国特派員協会。写真:田中撮影=
関西電力が「停電」を武器に企業を焚き付け、自治体の首長たちを脅していたことが現職知事の証言によって明らかになった。「再稼働は認めない」から一転「夏場の再稼働は認める」とした滋賀県の嘉田由紀子・滋賀県知事がきょう、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で暴露した。
海外記者から「再稼働反対の声を過激にあげていたにも拘らず、180度スタンスを変えたのは何故か?」と問われた嘉田知事は次のように答えた―
「(夏場の)電力不足で“停電になったらどうする?” “お前は責任取れるのか?”と関電、国、企業から脅された。大阪の橋下(徹)さんとも話し、“電気が停まったら仕様がないわね”ということになった」。
知事:「300万キロワットは圧縮できると飯田(哲也)さんや古賀(茂明)さんと詰めてきたけど、関西電力が個別企業にこうした(知事は圧力をかける手真似をした)。そうしたら個別企業が“税金払わない”“(滋賀県から)出て行く”と言い始めた」。
女性知事だからでしょうか、このようなブラフを真に受けてはいけません。出て行きたいのなら出ていけばいいといえば、有権者の支持が集まったでしょうし、出て行く企業はそれこそ滋賀県を脅した企業として、全国に名がとどろいたはずです。
ガスボンベで有名な岩谷産業は、次のような一面広告を出しました。

このような広告を出せるとは、大丈夫でしょうか。国民がどう感じるかをよくよくわかった上での宣伝ですよね?
日本を牛耳っているとされる経団連の懇親会
歓迎の声がある一方、危機感や遅い対応への批判も 経団連懇親会2012.6.13 22:41
「計画停電の可能性が小さくなり、みなホッとしているのではないか。今夏は何とかいけるだろう」。帝人の長島徹会長は、こう話した。丸紅の勝俣宣夫会長(この方は、東電の勝俣会長のご兄弟)も「よく(再稼働を)決断したと評価したい。これで何とかなるのでは」と述べ、首相の再稼働の表明を評価した。
だが、電力不足を懸念する意見も少なくない。「2基のフル稼働までは少し厳しいかもしれない。乗り越えられると願いたいのが本音」と日本触媒の近藤忠夫会長。住友金属工業の下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。
一方、夏本番を間近に控えるまで再稼働の見通しが立たなかった“戦犯”について、パナソニックの松下正幸副会長は「政府や原子力安全委員会が迅速に動き、数字など(で安全性)を自信を持って示すべきだった。昨夏から準備期間があったのに本当に遅い」と批判。ロイヤルホテルの川越一相談役も政府の対応の遅さを指摘し、「再稼働を必要とするなら、イデオロギーや感情論を抜きに、科学的な知見を基に必要性をもっと早く国民に説明すべきだった」とした。
さらにレンゴーの大坪清社長は大阪市の橋下徹市長の責任に言及。「関電の筆頭株主だといって反対を大きな声で唱えたので、みんな混乱した」と断罪。「最後は(限定的な再稼働と)軌道修正したが、振り上げたこぶしをどうおろすか、苦労されたのではないか」と話していた
経団連では何か言うと村八分になるようですから、みんな同じ意見。まるで戦中の陸軍の様子を見るようです。日本は経済一流と言われていましたが、皆さんはどう思われます?
このように、おおっぴらに根拠なく恫喝しても一切罪に問われないにもかかわらず、一市民がちょっとツイッターなどでつぶやいただけで逮捕されます。
島田市に脅迫メール 容疑の51歳男逮捕
震災がれきの本格受け入れを始めた島田市の代表アドレスに、「首を洗って待っていろよ」などと書かれたメールが届いた問題で、島田署は13日、焼津市西小川、無職渡辺雅彦容疑者(51)を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、渡辺容疑者は今年5月20〜28日、自宅のパソコンから、島田市の代表アドレスに「職員にお礼参りに行くからな」などと危害を加えることを予告するメールを送信した疑い。「がれきの受け入れを中止してほしかった」と容疑を認めているという。
渡辺容疑者が送信したとみられるメールは約10通届いており、島田市は今月6日、被害届を出し、同署が捜査していた。
(2012年6月14日 読売新聞)
「クビを洗ってまっけおけ」で逮捕ですからね。今に、○○はバカだ と言っただけで逮捕される時代が来るのでしょうか。そんなことよりも、もっともっと大きな恫喝を取り締まるべきではないのでしょうか。
政府は、なかなか従わない国民に対して、軍隊を持っていることを明示する訓練まで始めました。
陸自、都内“武装行進” レンジャー訓練、42年ぶり2012.6.12 11:08

小銃を携帯し、迷彩服姿で市街地を行進する陸上自衛隊員=12日午前、東京都板橋区
小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が12日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、1970年から42年ぶり。
今回訓練するのは、23区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。
一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が11日に退けた。
陸自によると行進するのは、板橋区の荒川河川敷から練馬区の練馬駐屯地までの約6・8キロで、15人前後の隊員が、歩道を行進。
レンジャーは、偵察や奇襲攻撃のための特別な訓練を受けた遊撃隊員。陸自によると、隊員は極めて困難な環境でも任務が実行できる能力を持つという。
言葉で逮捕、武力を誇示して都内をレンジャー訓練。
どこの国でもなく、この日本で行われていることです。そして、最初からチェルノブイリのことなどを考え、原発避難民の世話をして来たと言われている 池田香代子氏は「避難したあなたへ」という文章を書き、放射能の怖さに耐えきれずに逃げ出した人をやんわりとするどく非難しています。

軟らかい文章ですが、江川紹子氏と似た雰囲気があります。ここで論評することは避けます。
がっかりする内容ばかりですので、東本願寺が出した声明文を紹介して終わりにします。
大飯原子力発電所再稼動に関する声明
真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して「原子力発電に依存しない社会の実現」を目指してきました。
私たちは、福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび放射性物質の拡散が起これば、取り返しのつかない事態に陥ることを、改めて思い知らされました。そして、原子力発電の「安全神話」も「必要神話」も、経済を優先するあまり、人間が創り出した闇であったことを認めなくてはなりません。
今なお、福島第一原子力発電所の事故で多数の苦しんでおられる方がある中で、一旦停止した原子力発電所を再稼動する理由に、人のいのちよりも優先すべきことがあったのでしょうか。
ここに、真宗大谷派は、このたびの野田内閣総理大臣の大飯原子力発電所再稼動を表明されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。あらためて大飯原子力発電所はもとより、他の原子力発電所も決して再稼動することのないように、念願するものであります。
2012年6月12日
真宗大谷派(東本願寺)
宗務総長 安 原 晃
我々は一人ではありません。生き抜いて生き抜きましょう。
◆関連ブログ
原発の脅し(1)〜計画停電(90万アクセス)2011年09月14日
放射能を必要以上に怖がることは「エセ科学」=カルト宗教-新聞論説から2011年08月29日
それにしても「自分たちさえ良ければ」という企業や業界が増えている。回り回って自分にツケが回ってくることは自明なのに、思考停止していたいのでしょう。脳がメルトダウンしている政財官の方々には「後世や国の将来」など考えてもらわなくていいので、いますぐ後進に権力と社会保障費を譲ってほしい。
勝俣・丸紅とか、武器商売している某財閥系商社とか、原発推進派が買っていると思うと腹がたつ!
少なくとも、熊本の子ども達の給食分だけは東京に奪われないよう、今から条約を作っておくべき。
しかし今後、これらの人達が豹変し始めたら、国やら財界から、何らかの圧力を受けた事を疑うべきでしょうね。
この調子では、ずっと「入荷待ち」?
この先どうなるんだろう・・・。
真宗大谷派、すばらしいです!
そういえばこの前、とあるイベントでキリスト教会に行った時、牧師さんが「原発事故は収束していない」「これから、子ども達にとって困難な時代になるかもしれない」とハッキリ仰っていました。
すばらしい。
それから企業関連の話題で、日経ビジネスで下の記事を見つけました。
「韓国大企業が相次いで海外農業事業に参入」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120605/232954/
この記事では、2011年からサムスンのような韓国の企業が海外での営農ビジネスに参入していることを報道しています。 そのこと自体は驚きではなかったのですが、驚いたのは、後半に「ただし韓国は、中国、日本に比べて出遅れており、日本は自国の栽培面積の3倍に至る1200万ヘクタールの海外農地を確保した。 」と書いてあったことです。 一体、どこの日本企業が、何のために、こんなに所有しているんでしょうか? (公には政府と口裏を合わせた発言をしていても、どこもかしこも企業は生き残りのために必死で海外に活路を見出しているんでしょうか。)
江川紹子さんも、本間俊充氏へのインタビューは読みごたえあったけど、その後えらく変わっちゃったな。残念。何があったの?
●がれき問題で反対意見も
常任理事会 協調関係構築は不透明
10月の知事選をめぐり、16日の常任理事会で泉田裕彦知事を初めて推薦する方針を決めた民主党県連。独自候補を擁立できず告示1カ月前に自主投票を決めた前回知事選の反省から今回は議論を急ぐはずだったが、国会議員の意見集約に手間取った。結局は積極的な推薦理由を見出せないまま「政権与党として県政に影響力を確保したい」と推薦へかじを切ったが、政権批判を重ねてきた泉田氏を民主サイドに引き寄せられるかは未知数だ。
「泉田知事の発言は過激すぎる」「知事は政権与党を批判しすぎだ」
16日、新潟市で開かれた知事選挙対策委員会と常任理事会では、震災がれきの広域処理に否定的で、受け入れを調整している5市の姿勢を疑問視する泉田氏の推薦に反対する声が吹き出した。
推薦方針は「民主政権と強調して県政運営に当たる」という趣旨の政策協定を結ぶことを前提に了承されたが、一枚岩になれない民主の姿を浮き彫りにした。
常任理事会後、西村智奈美県連代表は「政策協定を結ぶに当たり知事と会い、政府の政策に理解を求める」と強調した。
県連は今回、県議団を中心とした泉田県政の検証とは別に、国会議員を含む知事選挙対策委を設けたが、当初から独自候補擁立は難航。支持基盤の連合新潟が3月に「連合として立てる候補はいない」と県連に伝えたこともあり、3月中にも現職推薦に向かうとの見方があった。
しかし、対策委に出席する国会議員は毎回数人にとどまり、意向確認や調整すらままならなかった。県議の一人は「県政に対する国会議員の関心が薄すぎる」と嘆く。一方、ある国会議員は「与党になり国政の仕事に追われ、県政にまで頭が回らない」と漏らす。知事選に向けた泉田氏の政治資金パーティが22日に迫る中、最後は「時間切れ」決着となった。
泉田氏が2期目、北陸新幹線負担金問題や原発問題、震災がれき問題などで政権批判を繰り返すたびに、振り回されてきた民主党。市川正広幹事長は「政策協定を機に民主の考え方を理解してもらわないといけない」と話した。
●県内首長 「地元」定義が曖昧
周辺自治体置き去り懸念
政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼動を決めた16日、県内の首長には「安全議論は途上だ」と反発する声が広がった。意向が尊重される「地元」の範囲も曖昧なため、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動問題が議論される前に、定義を整理する必要があるとの意見も上がった。
泉田裕彦知事は談話を発表し、福島第1原発事故の原因が特定されない中での再稼動を「誠に遺憾だ」と批判。「事故が起きた場合の対応が再び混乱する恐れが極めて高い」と懸念を表明した。
篠田昭新潟市長も同様の理由から「(再稼動は)多くの国民の理解は得られない」と非難した。
会田洋柏崎市長は、談話で「関電管内で見込まれる今夏の電力不足を懸念しての時間切れ判断」との見方を示し、丁寧な安全確認を要請。品田宏夫刈羽村長は「発電所が発電所として動くのは当たり前。再稼動は国が責任を持って判断すべきだ」と理解を示した。
政府が最終判断する過程ではおおい町と福井県の意向だけが反映され、周辺自治体が国へ意見表明する場がなかった。
県内では、柏崎市と刈羽村を除く全28市町村が東電との安全協定締結を目指している。村山秀幸上越市長は「今後は『地元』の枠組みをはっきり整理しなければいけない」と指摘。森民夫長岡市長は「大飯原発の現地の首長に、どういう判断をしたのかを聞きたい。柏崎刈羽原発に関しては私は当事者なので、研究が必要だ」と話した。
上村清隆湯沢町長は「他県の原発に対して言うことはないが、町の安全を考えると、柏崎刈羽原発の再稼動は反対だ」と述べた。
こちらから東京に帰った駐在員の奥様は、昨年の計画停電のさわぎのとき、ダラスの方がずっと大変だった。なんで、みんな騒いでいるのかわからないをおっしゃていました。
今まで、停電がなさすぎたのですよ。日本人は甘まやかされています。
自家発電装置を持っているお家たくさんあります。自分の身は自分で守る気構えで生きていく気力が日本人にはないんでしょうね。
「死にたいと言うんだったら自分で死ねよと。人を巻き込まずに自己完結してほしい。」
政府の大臣たち、福井の県知事、町長、関西電力の従業員たちに贈る言葉です。
痰吸引のために気管切開をしている父を、母が自宅で介護しておりました。
停電になれば命に関わりますが、実家は、台風常襲地帯にある南の島です。
いきなりの停電なんて日常茶飯事。
母は、自家発電機を常備して自衛しておりました。
予め停電するとわかっている計画停電の何がそんなに困るのでしょう。
前もって準備も心構えもできます。
原発再稼動の理由にされていることが理解できません。