2012.8.24熊日−風刺漫画

平行線に終わり、首相は推進、反対側からもパフォーマンスだと非難を浴びてしまいました。当然のことです。そして、この動画に出てきているように日本商工会議所の岡村正会頭とも面会し、「バランス」を取りました。
この岡村正会頭ですが・・・

Wikiを調べれば、簡単に経歴が出てきます。
経歴 東京都立戸山高等学校から東京大学に進学。大学ではラグビー部に所属した。1962年に東京大学法学部を卒業し、東京芝浦電気(現:東芝)に入社。1994年に取締役(情報処理・制御システム事業本部長)、1996年に常務取締役となった。
2000年6月に東芝社長に就任し、肥大化して脆弱になった東芝グループの事業再編を進め、経営体質の強化を進めた。2005年7月に同社会長となり、同時に日本経済団体連合会(日本経団連)副会長に就任。2007年11月には日本商工会議所の第18代会頭に就任した。以来、財界、およびそれを代表した委員として参加する公的機関などでの社会活動を積極的に行っている。
何のことはない、東芝の元会長なのですから、原発再稼働に賛成するのは当たり前です。上に示した動画の中で、「原発再稼働を決めていただき中小企業は全員感謝しております」と出てきますが、中小企業の経営者達も、原発の本当のコストを勉強した方がいいでしょうね。なぜ、経営者たるものが高も簡単に騙されるのか・・・いや、コストが高いからこそ自分たちにおこぼれが来るわけで、賛成するのは当たり前ですか・・・コストが安い=自分たちの仕事がなくなるから、当然ですか。フクシマの苦しみなど、気にしていては経済界ではやっていけないんでしょうね。
いやむしろ、本当に欲しいのは電気ではなく、電力からの仕事だからこそ、このような発言が出てくるんでしょう
私にはまるで死んだ魚のような野田首相の目と、対照的にこちらも飲み込まれそうな気迫の目を持つ脱原発市民団体の人たち。どちらが真実を言っているのか見ているだけで伝わってきます。それにしても経済界というのはこんなにヒドイものだったかと311以降本当に感心しながら見ています。
WSJは次のような記事を載せました
フクシマの事故で原発を廃止していいのか=米科学者
東京電力福島第1原発の事故で放射線を浴びた人々への健康被害は、長い期間にがんになる確率を少し上げるといった形で表れるものであるため実感はない。だが、反原発を唱える数万人規模のデモが何度も国会や首相官邸を取り囲み、参加者は将来の世代のために原発を廃止すべきと訴えている。また多くの世論調査で、原発を廃止すべきと考える人が圧倒的多数を占めている。
こうした日本の現状に対し、カリフォルニア大で物理学を教えるリチャード・ミュラー教授は「未来の大統領のためのエネルギー政策(Energy for Future Presidents)」と題する新著で、原発事故後に広い地域の住民を長期にわたって避難させ、原発を停止させた日本政府の政策は、益よりも害の多い政策だったと批判している。
(中略)
最近、福島のチョウの研究で、放射線によって昆虫などの奇形が増えていることが確認されたが、ミュラー博士これは以前からわかっていたことで、広島、長崎での被爆者の研究で、人間のような高等動物に放射線によって奇形が生じたといった結果は出ていないという。
では、原発事故による被ばくで何人ががんになるのか。仮に被ばく量が2レム以上だった地域の約2万2000人が全員、最大レベルの22レム被ばくしたとする。原発事故がなくても、20%つまり4400人はがんにかかるが、放射線によってさらに194人が、がんになる、とミュラー教授は推定する。
ただ自然な原因でがんになった人々も、放射線でがんになったと思うだろう。広島・長崎の約10万人の被爆者のうち約2万人が自然な理由でがんにかかったが、原爆によってがんになったのは約800人だけだった。しかし、はるかに多くの人が自分のがんが原爆によるものだと考えていた。
福島の原発周辺の人口は約4万人。平均被ばく量は1.5レムだった。放射線でがんになる人は24人ということになる。
こうしたところから、ミュラー教授は、放射線によるがんで死亡する人の数は津波による死者に比べはるかに少ないと指摘し、これが原発政策上、中心的な論点になるべきではないと主張する。
また、教授は、原発は想定可能なものすべてに耐えられるように設計されなければいけないものだろうかと問題提起する。小惑星や彗星(すいせい)が地球に衝突する危険もあるし核戦争の危険もある。
その上で、ミュラー教授は、福島の最大の悲劇は日本が原発をすべて停止してしまったことによる影響や経済的な損失だとしている。住民のためを思った策ではあったが、比較的安全で豊富、かつ、ほかのエネルギー源に比べ地球環境に優しい原子力の将来が危うくなってしまったことを考えると益よりも害の多い政策だったと述べている。
同教授のような主張は、日本でも産業界や科学者には多い。世の中には危険ではあるが便利なものだとして存在を許されているものがいろいろある。だが、経済や科学に基づいた原発擁護は、圧倒的な反原発の声にかき消されてしまっている。
記者: 竹内 カンナ
このような記事を批判もなしに掲載するWSJの神経にも呆れ果てます。はだしのゲンを見たり、小説「黒い雨」を読めば、原爆の残留放射能で死んだのが800人程度だと言うことは、口が裂けても言えないはずです。米国の教授が放射能安全説を振りまくのは勿論学問の自由として保障されなければなりませんが、WSJがこんな記事をたれ流すのか−しかも日本人が−私には信じられません。
御用学者として名高い長瀧重信氏

彼は、笹川チェルノブイリ医療協力事業を振り返ってのなかで、こう述べています。
日本各医学界で世界の専門家とシンポジウムがもてましたので、その結果を1988年の北京と台北の各医学界で発表しました。米国の核医学の草分けで第一人者でもあるProf. H. Wagnerと、ラジオイムノアッセイの開発でノーベル賞を受賞した(1977)Prof. R. S. Yallowと私の三人が、両方の学会ともPlenary, Round Tableなどで一緒になりました。ちょうど中国が原発を作る前の第1回の国際核医学会でして(中国の原発の送電開始は1991年)、いかにアイソトープが役に立つかと言うことをPRしてもらおうと思って、アジア地区から当時日本核医学界の会長でアジア甲状腺学会の会長の私も加えたのではないかと思います。しかし、私は先ほど申し上げた長崎の科学者の責任と思って、少量のアイソトープでも日本の原爆被爆者の調査では害があると発表しましたところ、両方から攻撃されました。Prof. Yallowは、当時は普通の研究室でアイソトープを使っており、研究室でアイソトープを使っても何も害はないと主張してましたし、Prof. Wagnerは核医学を発展させようとしていたときですから当然かもしれません。なにしろ米国も中国も戦勝国で核保有国ですから、原爆の被害は科学的根拠がないとか、精神的なもの、ノイローゼであるなどの議論も出てきました。
そのとき改めてこのような世界の専門家が認めるような原爆の調査結果を発表するというのが長崎大学にいる我々の責任であると決心した次第です。以上が放射線と甲状腺に関する質問のお答えです
そして、この長瀧氏が行ったチェルノブイリの報告書では、放影研の所長であった重松逸造(しげまつ いつぞう、1917年11月25日 - 2012年2月6日)・・ (余談ですが、この方は水俣病と有機水銀は関係なかったと発表しています)・・が次のような発表をしています。
1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。
そして、今回のフクシマ事故においても 丹羽太貫氏

は次のようにThe 20th IPPNW World Congress From Hiroshima to Future Gengerationsで述べています。
「子供や妊婦に対しての配慮」に関して
1.先生のご意見の骨子を箇条書きにしてください(5 行以内)。
1. 100 mSv 以下での発がんリスクは、自然頻度の変動範囲を超えて観察されるものではないが、放射線防護では、リスクを直線モデルで評価する。(文献1、2)。
2.事故後の時間経過とともに防護の重点は、健康リスクから生活リスクへと移行(文献3)。
3.内部被ばくは外部被ばくのリスクと同等である(文献4)。
4.放射線発がんのリスクは、胎児で低いと考えられ、小児期で高く、成長につれて低下する(文献5、6、7)。
3.国民、特に福島県民の方々がご理解頂けるように、できるだけ平易な言葉で先生のご意見を400字程度でまとめて下さい。
福島では、3月11日において、それまでの平和な日常生活が晴天の霹靂の放射性物質汚染で断ち切られました。その事故から8ヶ月、放射性物質の放出は無いものの、低線量率での放射線被ばく状況は続いています。放射線の健康影響は、線量に依存しており、高ければさまざまな障害が出ますが、低ければリスクは検出できないというのが、これまでの科学的知見です。原爆、チェルノブイル事故、スリーマイルアイランド事故でのこれまでの疫学調査の結果に基づけば、現在の福島の多くの地域での放射線量は、たとえお子さんであっても健康影響は検出が困難なレベルであると言えるでしょう。その一方で、過去の大規模放射線被ばくの解析は、科学的が予測する健康影響よりも、心理的・社会的なものに起因するいろいろなインパクトの方がよほど大きいことを教えています。このような教訓のもとに、科学に則したきめ細やかな除染、線量管理、健康管理などに加え、心理的・社会的影響を最小にとどめるべく、国民の全てが福島県民と心をあわせることが必要です。その一助になり得るることを念願しています。
なぜ、このような過小評価がまかり通るのか。
橋爪文氏の少女一四歳の被曝体験記では、次のような記述があります。
数年前、私は放影研からの追跡調査を拒否したことがあった。すると、日本人所長から丁寧な再依頼の手紙が届いた。ABCCは現在、日米共同の研究所になっていること、チェルノブイリの原発事故ほか世界に貢献していること、自分も被曝書であることなどが書かれていた。わたしはその中の「私自身も被ばく者です」という言葉に心を動かされて調査に応じた。
ところごその後、来日したチェルノブイリの子どもたちとともに過ごす機会があり、依頼、チェルノブイリに関心を寄せて何冊かの本を読んだ。事故の被害を大きくしたのは、事故後に現地調査を依頼された各国調査団の中で、「この程度の放射能は案ずるに及ばない」といった日本人研究者たちの見解をソ連政府がもっとも信頼したからであったという。 ABCCに協力した日本人の中には「悪魔の飽食」で知られる731最近部隊の医学者があったとも言われている。
先ほどの長瀧氏もこの調査団の中にいたはずですが、なぜこのようなことになっているのでしょうか。
第8回定期総会講演 「福島を切り捨ててはならない 」 山田 真(小児科医)が鋭い分析をしていますので、ここで紹介します。
日本が放射能に無警戒なのは何故か
昨年、3月11日に福島原発で大事故が起きたが、その半年くらい前に「母の友」という雑誌の連載で医療被曝のことについて書いていた。日本人は放射能について警戒心がない、という問題提起をしていた。広島・長崎を経験していながらどうして医療被曝のことが問題にならないのか不思議だった。5、6年前、ヨーロッパの科学者が世界中の医療で使われる放射線の現状について調べた。日本はレントゲンを撮る率がきわめて多い。学校で全員がレントゲン検査をやることは、日本しか行っていない。欧米では労働者への検診は、被曝するデメリットと診察のメリットを考えると意味がない、ということでやられていない。
最新の機械であるCTの時代になってアメリカなどと比較して日本が何十倍も被曝している。CTの3分の1は日本にある、といわれている。日本人は欧米に比べて何十倍か被曝している。ヨーロッパの専門医達が不思議がるのは、日本は広島、長崎で被曝して放射能の怖さを知っている国民であるはずなのに、放射能を警戒しないのはどうしてか、ということ。ヨーロッパの科学者達が計算すると、治療のメリットと被曝のデメリットを比較すると発ガンのデメリットのほうが大きく、レントゲンということがプラスになっていない。にもかかわらず日本では話題にならないのはどうしてか、と言っている。日本の専門家達はヨーロッパから言われるけど放射能の危険性についてどうやって計算して出すのかと言う。広島の被曝者の資料しかなく、広島の被曝の仕方と医療の被曝はスタイルが違う。だから、広島を資料にして危険だ、と言われても耳を傾ける必要がない、と言うのが日本の科学者の態度。
日本が放射線に無警戒なのは何故か、これまで解らなかったが、今回、3・11福島原発事故ではじめて解った。日本は被曝国だから、放射能に対する発言権を世界で一番持っている。核保有国としては、日本人に一番安全だと見てもらわなければ困る。それで、原爆が落とされて以降周到にアメリカによって作られたABCCという機関を通じて、被曝の実態をなるべく小さく見せてきた。福島で起きたことは、広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故という一連の流れの中にある。広島、長崎、第五福竜丸、東海村臨界事故の人々が受けてきた過酷な隠蔽工作が福島で明らかになった、ということである。
医師会は放射能を無視
福島市の医師会は全員「放射能は心配ない」と口裏を合わせることになっている。最近は子どもを連れたお母さんが受診して、放射能と一言いうと横を向き診てくれないという状態になっている。山下俊一教授という悪名高いピエロがいるが、実は悪の中枢ではない。前面に出てきて非難されても英雄気取りになっている山下みたいのはどこにでもいる。亡くなった重松逸浩とか長崎大の長滝重信とかもっと悪い人がいる。昨年9月に福島で国際会議が開かれ「もう福島は収束した。将来も健康被害はない」と宣言されてしまったが、主催したのは日本財団だった。福島では健康被害なしとするため山下などが動いている。
福島の個人病院で健康診断をしようとしたら、福島市からストップがかかり、「山下さんと相談してからやれ」と言われた。山下としては自分たち以外の健康診断はやらせない。勝手にやった健康診断で被害はなし、将来も大丈夫と言ってしまう。他のところでやるとそういう結果は出ないわけだから、自分たちの健康診断のおかしさが暴露されてしまうから止めている。それで、福島の医者は動きがとれない
(中略)
実際に水俣病の闘いのことなど考えれば、今度の事故で東電という会社の入口は座り込まれて、機能停止になっていても当たり前だと思うが、敵が国なのか東電なのか見えにくい状態になっている。私は、もはや国が相手ではなくて核保有国・国連レベルの問題であると思う。基本的には、アメリカの問題だと思う。情報もアメリカが流していい、という情報は流せるが、流していけない、という情報は流せない状況であって、山下俊一教授をはじめ専門家といわれる人達もアメリカの傀儡だと思う。ABCCの流れを酌み放射能の被害をできるだけ低くするように、世界規模で押さえつけている。福島原発事故は非常に大きな事故であって、世界的に見て大変なことが日本で起こっているのだ。
そして、放影研にするどく迫ったTBS動画から(再掲)
20120728 知られざる放射線研究機関 ABCC... 投稿者 PMG5
この中で、広島大学原爆放射線医学研究所 大滝慈(めぐ)教授は
「内部被曝のような問題、もし重要性が明らかになるとアメリカ側が想定してきた核戦略その前提が崩れてしまうのでは。」と発言しています。
米国が建国以来、どのようにしてその勢力を拡大させていったか。
を読むとよくわかります。さわりを知りたい方は、松岡正剛の千夜千冊 反米大陸をお読みください。
◆関連ブログ
福島原発の現在の状況と問題点2011年10月22日
放射能と人体(9)ICRPと低線量被曝−科学的に証明する気はない2012年01月09日
フクシマが安全という知見は我々にはない−放影研が公式に認める(知られざる放射線研究機関 ABCC/放影研)2012年07月29日
今日のブログで知りましたが、中小企業の団体の代表に大企業の利益を代表する人が座っていること事態が中小企業の経営者が気概を失っている証拠ですね
ひたすら、強いものにひれ伏す日本人をやめ,皆自らの利益(健康)を声に出しましょう。
●柏崎刈羽原発再稼動 県民投票署名4万人超
条約請求 必要数上回る
東京電力柏崎刈羽原発再稼動の是非を問う県民投票の実施を目指す署名を集めてきた市民団体「みんなで決める会」は署名期間最終日の22日、署名数が4万人を超え、県民投票条例の制定を請求するために必要な数が集まったと発表した。
署名集めは6月23日から2カ月間行われた。決める会によると、署名数は22日午後7時現在、4万1553人。そのほかにまだ会に届いていない署名簿もあるため、あらためて集計した上で、9月上旬に各市町村選挙管理委員会に提出する。
署名は各選管によって有効かどうかが審査され、署名簿の縦覧を経て有効署名数が確定する。県民投票を行うための条例制定の請求には県内有権者数の50分の1に当たる約4万の有効署名が必要となる。
有効署名が必要な数を上回れば、決める会は12月中旬にも泉田裕彦知事に条例制定を請求。知事は条例案に意見書を付けて県議会に提出し、県議会が案の可否を判断することになる。 また、県議補選実施される新潟市西蒲区では8月11日から署名集めができずに中断している。県によると、同区では10月21日投票の知事選後、再び11月3日まで署名集めができる。そのため、署名数はさらに増える可能性がある。
決める会の斎藤竹規共同代表(34)は「原発に対する県民の意識は高い。ぜひ県民投票実施にこぎつけたい」と話している。
同様の住民投票条例案は、大阪市と東京都の両議会が否決。静岡県では別の市民団体が必要な署名数を集め、27日に知事に直接請求する予定。
なぜ、原子力から離れられないのかは、以下の東京プレスクラブさんの記事にも表れていると思います。
http://www.tokyopressclub.com/2012/07/blog-post_3900.html
先生の在職時代もこういうのがあったのでしょうか?
この国はもう狂っているとしか思えません。
事故直後、長瀧に言われて、福島と茨城にある大学病院のそっち分野の教授は家族を避難させたらしい。なのに患者には心配いらないと。許せん。
また、放影研の歴代副理事長はほぼアメリカ人。(堀田伸永さんブログより)
おそろしや。
でも悲しいかな、突っ込んでも突っ込んでも、日本の中枢にいる方々は、なんにも感じないのでしょうね。
私は、以前から山田真医師のファンなのですが、福島への診療活動についてのお話をお聞きしてから、一層尊敬の念を深めるようになりました。山田医師の「もはや、国が相手ではなく、核保有国、国連レベルの問題であろう」とのお言葉を裏付けるような記事を見つけましたので、リンクを貼っておきます。
Fukushima's doses tallied by Nature 2012年5月23日付け ネイチャー「福島における被爆量」
http://www.nature.com/news/fukushima-s-doses-tallied-1.10686
この記事を読んでいたとき、院長先生の8月17日付け記事「被爆を『心理的被爆』、ストレスと言い換えるこの国の医療」を読んでいるかのような気になりました。あまりにも内容が重なっていたからです。国連も世界保健機関の見解も、山下俊一氏と同じなのですね。
話は変わりますが、先日の院内勉強会で731部隊が取り上げられていました。人体実験については、その残酷さから知っている人は知っていますが、知らない人は知りたくないから知ろうとしないと言うか、目を背けるという言うか...
アメリカは、アラバマ州の貧しい黒人に対して40年もの長きにわたって人体実験を行っていました。いくつもの記事がアップされていますので、ご存知の方も多いことでしょう。ここに英文のウィキピデアの記事を貼ったのは、「経緯」の項の冒頭に引用されている言葉があまりにも印象的だったからです。今の日本に通じるものがあります。
Tuskegee syphilis experiment タスカギーでの梅毒に関する実験
http://en.wikipedia.org/wiki/Tuskegee_syphilis_experiment
"For the most part, doctors and civil servants simply did their jobs. Some merely followed orders, others worked for the glory of science."
by Dr. John Heller, Director of the Public Health Services's Division of Venereal Diseases
(拙訳)「基本的に、医師達と官僚達は、自らの仕事をしただけだ。ある者は、単に命令に従い、他の者は、科学の栄光のために働いた。」
公衆衛生局性病部部長 ジョン ヘラー医師の言葉
そもそも、アメリカから、いつまでも放射能後遺症が残ることがアメリカ国内にもわかることで、核兵器の開発のイメージを悪くしたくないので、原発反対の動きを抑えるよう、野田に指示を出してる、と、野田も国民に暴露した方がすっきりすると思う。右も左も中道も、また、原発推進も脱原発も、日本が、アメリカからの圧力で、「アメリカの沽券を守るためなら、東北・関東がどれだけ、健康被害で犠牲になってもいいんだ。」と言うような人権無視の、アメリカの傀儡になっていることを全国民が認知して、始めて前に進めるんだと思う。
今日の緊急記者会見で、韓国・中国に対して、
非常に毅然として見えたのに、野田は、
何故、アメリカには毅然としてないのだろう。
福島の事故だって、相手方が電源系統におシャカがあるとわかっていながらMARK-Iを納入した国が、アメリカだったとわかった時点で、首相ならば、相手が、大国であろうが小国であろうが、そんなことは関係なく、猛抗議し、損害賠償すべきだったのに。今回の、広島・比治山にあったABCC(現放射線影響研究所)の話でもそうだ。アメリカが「放射線障害の中でも、内部被曝の存在に関して、隠して欲しい。」と言われたら、1国の、しかも原発を2発落とされた被害国が、「はい。そうですか?」とぺこぺこ、それに従うべく、自国民に、厳しい状況でも「何でもないんだ。心配するな。」と言うだろうか。寧ろ、人のかけがえの無い命のことを考えたら、何でもないんだ、どころか、必死に注意するのが、人間なのではないだろうか。そこが、岡田は野田の動きに呼応すべく「お金が勿体ないから、(従来政府が避難させるべき高線量の地方でも)、避難させなかった。」と、ご丁寧にまで正直に、TBSラジオで、実情を言っていた。本当に愛国心があり、国民の命を大切にする宰相・政府ならば、こういった、アメリカからの「何でも無かったことにしてね。」リクエストを拒否して、東電とアメリカに間髪いれずに、損害賠償請求をすると同時に、現実をすぐさま、白日に晒すべきだったのに。日本から見た場合、アメリカと同じ外国である韓国・中国に対する毅然たる態度が、逆に違和感を覚えた。日本は、アメリカにかつて、広島・長崎と言う2地域に原発を落とされた訳だが、「下手に正論を言って、アメリカに反発すると、また、原発を落とされる。だから、どんな人権蹂躙な事をアメリカから言われても、従うようにしないと。」と言う具合に、永久に怯えていないと、いけないのだろうか。日本。あらためて言うが、“我ら皆、国民誰しも、人権無しの傀儡”を認識してから、始めないといけない。
官邸にもアメリカ人が入り込んでいますよね。事故後、官邸内の一室に常駐していて、日本人官僚が色々とご意見伺いに行っていたと雑誌で読みましたが。
あ、福島にはアメリカ人だけでなくフランス人も入り込んで、「フクシマニ、スンデクダサイ」エートス活動をしていますね。
いや〜日本人、大人気だなぁ。モルモットとして(悲)
日本のように、第2次世界大戦でアメリカに負けていたって、ドイツやイタリアのように、自立圏を貫いている国もある。原稿日本の、我々の置かれている立場が、非常に惨めであり、リスキーなものだと言うことを、1億2千万ほどいるのかな今は、全国民が自覚しておいた方が、健全に前に進めるのだと思う。でないと、みんな、トウキョウサンショウウオと言う生き物を見たことがあるかな。小さな体をしていながら、彼らは、仲間を丸呑みして、骨を砕いて、窒息させながらゆっくりと自らの体に入れていき、共食いをするんだよ、それを糧に奴らは、生きていっている。このままだと、日本人は、正義を捨て、奴らと同じように、見てて、戦慄の走るような共食いをする事でしか生きていけなくなるんだと思う。自分たちの利権だけを得たいがために、国民を騙しながら福島を人間の盾にしてたがために、案の定原発事故起こした東電・若狭を人間の盾にして、自らの利権だけを得ようとしたがために原発再稼働をした関電・自らだけの利権を得ようとしたがために、政府をたきつけて全国に汚染瓦礫をばらまいて、全国を恐怖におののかせている瓦礫処理業者(本当の、東北への‘絆’ならば、何故、全国にバラ撒くんではなく、産廃業者は、非常に常識的な手段として、F1周辺で焼却炉や埋め立て施設を作ってあげて、瓦礫を集合処理することに協力しない?!それをやったのでは、彼ら自身の利ザヤが薄くなってしまうからである)。彼らは、実態として、アメリカさんの御意向にも乗じて、サンショウウオ以下のゲスな共食いをやっている訳なのである。マスコミは、先も言ったように、広告宣伝費を大量に払ってくれる電力に買われているので、このあたりのところを、まともに報道しない。でも、国民は、実態を精査に見極めなければならないし、そうしないと道を間違う。
野田さんが、「韓国・中国に対して、非常に毅然として見えた」のは、それが茶番だからです。演技だからです。さすが首相になる程の政治家だけあって、演技は上手い。
彼も韓国の大統領も、国内では非常に人気がない。中国も、格差の拡大や言論の不自由さで、国民の間に不満がある。そういう国民の不満をそらせる為には、人々の単純・素朴な「愛国心」を利用するのが常に最も効果的。ちょうどオリンピックもあった事だし、「愛国心」が高揚した所で、竹島だ尖閣だと大騒ぎして国民の関心がそれれば、万々歳なのです、三つの国の為政者にとっては。
国民が、「国内の小さな違いに、反目しあってる場合ではない!日本国民として一致団結して、竹島・尖閣を守ろう!!」なんて熱くなってくれれば、原発も瓦礫もベクレルも、増税もTPPもオスプレイも、みんなまとめてウヤムヤになる。それを承知で、一生懸命問題を煽るようなパフォーマンスを続けているのです、野田内閣は。「ついでに、解散・総選挙もウヤムヤになれば延命じゃ、ワクワク。」で、演技にも磨きがかかってます。
大体、領土問題で、「愛国的」に韓国や中国に対して勇ましい(ついでに民族差別的な)事を言う人達は、「いざとなったら、日本には米軍がいるから」「アメリカが助けてくれるから」みたいな、実はやたら情けない従属・奴隷的な輩が多い。これが、アメリカにとっては好都合なわけで、日本を従属させておく為に、日本の領土問題は、実はアメリカが陰で操っているのだと言う人もいる。(安保の時に、デモ隊をかく乱した極左暴力集団は、CIAが資金源だったそうだけど、今、日本の右翼とかネトウヨに、アメリカから資金が流れていても不思議はない。)
アメリカに奴隷的に従っている政治家は、アメリカの意向を汲んで、米軍基地は必要だ、アメリカの核の傘が必要だ、って世論を保つようしなければならない。その為には、隣国達と常に緊張状態を保つ、戦争まではめんどくさいからやらないけど、危ないな〜、腹立つな〜って国民の意識作りをする必要がある。だから、おっちょこちょい達の竹島・尖閣パフォーマンスは大歓迎。それで、政治家同士の、お互い承知済みの売り言葉に買い言葉パフォーマンスも、エスカレートさせる。で、こういう時アメリカさんがいると心強いな〜、やっぱり日本はアメリカさんが必要だな〜、チャンチャン。
と言うわけで、野田さんが、アメリカに対して常に土下座していながら、中国や韓国に対して「毅然」としているのは、全然矛盾ではないのです。同じ対米従属という本質から出ている行動です。アメリカさんに、褒めてもらいたいという行動なんです。(ついでに、「愛国的」日本人からの人気も、ちょっと回復するかもしれないし。)
いずれにしても、竹島と尖閣みたいな岩だらけの小さな離島よりも、緑と水の豊富な肥沃で美しい日本本土の方がずっと大事なのに、それは、日本人自身が、アメリカに奴属して原発推進して、放射能で住めなくしつつあるというこの事実は、どうなのか。
野田さん、竹島・尖閣パフォーマンスで自分に酔ってる場合ではなかろうに。
*************
あの、再稼動で「中小企業全員は、感謝しております。」と野田さんにペコペコお辞儀していた人、情けない。中小企業なんて、いつも大企業優先の日本の政策に、ずっと苛められてきてるのに、意地はないのか・・。大体、「全員」なんてどうしてわかる?
商工会議所会頭と共に、目先の金儲けしか考えられない、日本の悲しい「おっさん」達の姿・・・。
立身出世・金儲けさせる為に、日本の母親達が良い大学へと尻をたたき続けて育てた子供達の、成れの果てがこういうおっさん達か、と思うと、おばはん達にも責任があるか・・。
「勉強が出来る」だけじゃだめなんだよ〜。人と人の命を愛せて、義と理念を持ち、他の人の為につくす覚悟がない奴は、経営者にも政治家にも官僚にもなってはいけないんだ! 日本の親は、「人に迷惑をかけず、勉強ができて、一流大学を出て、一流企業か官庁に入って、目一杯自分だけ良いおもいをする」なんて事だけを子供の人生の目標にさせては、いけないんだ!
番組動画です。
http://www.dailymotion.com/video/xkca1f_yyyyyyyyyy_news#.UPkAXx03Zao
日本側が原爆投下後から調査した181冊1万ページの報告書があります。
日本軍軍部の調査にいたる過程や731部隊等の心証を良くしようとする実態が描かれています。
被爆者のカルテやアドレナリン投与しての反応実験についても取上げられています。
入市被曝した調査団学生の手記、インタビューもあります。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100806.html
HKスペシャル 封印された原爆報告書 2010年8月6日放送
アメリカ国立公文書館のGHQ機密資料の中に、181冊、1万ページに及ぶ原爆被害の調査報告書が眠っている。子供たちが学校のどこで、どのように亡くなったのか詳しく調べたもの。200人を超す被爆者を解剖し、放射線による影響を分析したもの…。いずれも原爆被害の実態を生々しく伝える内容だ。報告書をまとめたのは、総勢1300人に上る日本の調査団。国を代表する医師や科学者らが参加した。調査は、終戦直後から2年にわたって行われたが、その結果はすべて、原爆の“効果”を知りたがっていたアメリカへと渡されていたのだ。
なぜ貴重な資料が、被爆者のために活かされることなく、長年、封印されていたのか? 被爆から65年、NHKでは初めて181冊の報告書すべてを入手。調査にあたった関係者などへの取材から、その背後にある日米の知られざる思惑が浮かび上がってきた。
番組では報告書に埋もれていた原爆被害の実相に迫るとともに、戦後、日本がどのように被爆の現実と向き合ってきたのか検証する。
「ヒロシマの黒い太陽」に出てくるマンハッタン計画医療班報告の礎となったのが当該報告書であることは言うまでもない。』