原子力規制委員会は１３日、原発事故が起きた際、住民に避難や飲食物の摂取制限を求める放射線量の判断基準の骨子案を規制委の有識者会合で示した。
避難基準となる放射線量を毎時５００マイクロ・シーベルトと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準の倍の厳しさに設定するなど、住民の安全により配慮した独自の基準となっている。
骨子案では、新たな原発事故が起きた際、原発敷地外で観測される放射線量に応じて、住民の被曝(ひばく)防止対策を示した。具体的には、放射線量が毎時５００マイクロ・シーベルトを超えた地域の住民には、数時間以内に避難を求めるとした。これは、ＩＡＥＡの国際基準である毎時１０００マイクロ・シーベルトの半分にあたる。
また、住民に１週間以内の一時移転を求める基準を毎時２０マイクロ・シーベルト（ＩＡＥＡ基準は毎時１００マイクロ・シーベルト）、地域で生産された飲食物の摂取制限を求める基準を毎時０・５マイクロ・シーベルト（同１マイクロ・シーベルト）とするなど、いずれも国際基準よりも大幅に厳しい基準を提案した。
内閣府原子力安全委員会の作業部会は昨年１０月、避難基準などにＩＡＥＡの国際基準を採用すべきだとした。しかし、ＩＡＥＡの基準は参考値に過ぎず、実際には各国が独自の基準を設けているため、規制委は「福島原発事故を経験した日本では、住民の安全に立ったより保守的な値を取るべきだ」として、厳しい数値を示した。
（2012年12月13日15時25分 読売新聞
３１１以前の日本人なら、この数値を見ても何にも分からなかったはず。今となってはマイクロシーベルトなる単位はみんな知っており、仮に１０マイクロシーベルトであったとしても、とんでもないと言うことだって、すぐにわかります。あの山下俊一大先生も、事故当初は100マイクロシーベルト全然問題ないと講演しましたが、その後は下記のように訂正をしています。
訂正：質疑応答の「１００マイクロシーベルト/ｈを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「１０マイクロシーベルト/ｈを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
にもかかわらず、新聞記者は５００マイクロシーベルトの避難基準をIAEAに比べて厳しいと平気で書いています。
まず、ここで日本人ならわかることは、
・IAEAの基準は、とても住民のことを考えた避難基準ではない
ということ。事故を経験した日本だからこそ、１０マイクロシーベルト以上は、即時避難と決めるべきです。では、事故当時の日本の線量はどれだけだったのか。
DAYS JAPAN 2013年1月号 p.27より
３月１５日、１回目の放射性雲が、子どもたちの投稿時間に当たるちょうど８時頃、茨城県南部を通過した。この日の朝７時、東海原発を監視する日立市大沼のモニタリングポストが、通常値の１００倍の毎時44μSVを示した。気づいた市民が、直ちに県の教育委員会に通報したが、この情報はいかされぬまま、（以下略）
女川原子力発電所のモニタリングポスト指示値上昇に伴う原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報 平成23年 3月13日
当社女川原子力発電所の敷地境界の放射線量を測定しているモニタリングポストの指示値が、昨日２３時頃より上昇し始め、一時的に最大２１マイクロシーベルト／時※１となったことから、本日１２時５０分に、原子力災害対策特別措置法第１０条※２に該当するものと判断し、関係機関に通報いたしました。
茨城県南部も女川も新基準ならば、一時避難区域に含まれていたわけです。原発事故で放出される放射能は、数日で極端に減少していきます。産業医科大学作成のスライドから
このようにごく短期間で消滅してしまうために、原発事故による急逝被曝死はすべて病死としてあつかわれ、今回の原発事故でも急逝被曝死はゼロだと公式発表されます（監察医は事実を知っているようですが、機密保護の厚いベールに阻まれ表には出てきません）
何もかも隠しているために大多数の国民がテレビだけを知らないままに、電気がなくなると困るから、原発再稼働などと平気でほざいている安倍自民党を支持するのです。挙げ句の果てには、次のようなデモまで・・
福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト2012.11.23
横断幕には、原発再稼働こそ、東北復興に必要だ と書かれています。なぜこのようなデモが行われるのかは、このニュースの配信社を調べてみればすぐにわかります。
ちなみに、今回の衆議院選挙で自民党が福島県民に約束した内容
この政策で票を集めておきながら、原発再稼働ですか？
自民党に政権が変わったからでしょうか。原子力緊急事態宣言が継続中にもかかわらず、東京電力の社長は、「新たな放射性物質拡散はない」と福島民友に対して答えています。
「福島第一原発から新たに放射性物質が放出されているのではなく、一度拡散したものが風雨で動いている状態だ。徐々に減衰しており、どこかで賠償の終期を示さないわけにはいかない。」
まあ、たしかに2万年もすれば、減衰して影響はなくなることでしょう。
私を育ててくれた会社ではありますが、本当に救いようがありません
（参考）
米国は、0.32uSv/hr=32μREM/hr - a level with no known health risks
（健康被害のリスクがわからないレベル）
◆関連ブログ
女川原発 1メートルの地盤沈下と5メートルの東方移動2012年06月14日
福島原発事故後の不審な病死(80万アクセス)2011年09月07日
残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。-山下俊一2011年08月21日
今後、福島県などの東北地方がウクライナ化していくのを、新潟の地から冷ややかに観察していきたいと思います。
まだ、福1事故から1年半ちょっとしか経っていないのですから…。
今日の新潟日報朝刊より
●東電･広瀬社長インタビュー 原子力改革 柏崎で展開
再稼動の目的は否定
東京電力の広瀬直己社長は18日、新潟日報社の単独インタビューに応じ、14日に発表した原子力部門改革の中間報告について｢改革を展開するのは柏崎刈羽原発だが、再稼動のためという目的は毛頭ない」と話した。再稼動の時期については｢スケジュールありきではない」という従来の説明を繰り返した。
東電はこれまで福島第1原発事故の原因を｢想定を上回る津波｣としていたが、中間報告では｢設計段階の技術力不足、その後の継続的な安全性向上の努力不足｣と踏み込んだ。広瀬氏は組織に問題があったことを認めた理由について｢事故はやむを得なかったというスタンスに立つと(検証が)終わってしまう。どうしたら防げたかという発想で踏み込んでいった」と説明した。
ただ、東電の組織的な問題が事故原因との分析は、7月に政府、国会の各事故調査委員会がまとめた報告書で既に示されている。東電が6月にまとめた社内事故調の報告書では組織的な問題を認めていなかったことについて広瀬氏は｢社内事故調は事実の列挙。それを踏まえて次に(検討する）という段取りだった｣と釈明した。
今後は、中間報告に盛り込まれた対策に取り組みながら、組織全体に安全最優先の意識を根付かせる方針を説明。｢安全意識の浸透に決定打はない。手を替え、品を替え、絶え間なく次の策を打っていかないとならない」と強調した。
今回の衆院選を受け、民主党から自民党に政権が代わることへの受け止めは「われわれは選挙の前から経営方針を示している。どんな政権になっても、そこで示したやるべきことをやっていく」と話した。
●事故防止 議論進めた 一問一答
広瀬社長のインタビューの主なやり取りは次の通り。
−原子力部門改革の中間報告で、福島事故の原因として東電の技術力不足、努力不足を認めました。
｢改革は2度とあんな事故を起こさないための対策を考えるのが最大の目的。何をどうしたら防げたかという発想で議論を進めた」
−社内事故調の報告書では認めていませんでした。政府や国会の事故調に指摘されてから、認めたように映ります。
「認めてこなかったというより、社内事故調の報告書は事実を克明に追ったリスト。(原因は)何かという記述はあまりない。次という段取りだった。遅いということはあったかもしれないが」
−中間報告と同時に示した柏崎刈羽原発の安全対策が終わったら再稼動を求めるのですか。
「われわれがそうしたスケジュールを考えるのではなく、まずはしっかり事故を検証し、県民の理解によってプロセスが進んでいくのだと思う」
−特別事業計画で示している再稼動スケジュールはかなり厳しい。計画を見直しますか。
｢計画は、要素一つ一つが変わったからすぐ見直しという軽いものではない。柏崎刈羽原発の再稼動がかなり大きな変動要素なのは事実だが、まずは黒字化などの着地点を狂わせないための経営努力をする」
−原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発の集中立地を安全面で問題視している。安全性向上のために柏崎刈羽で集中立地を解消する考えは。
「全号機で全電源喪失すると思っていなかったことが課題。今回の改革で対策は考えている」
−脱原発依存が叫ばれている。柏崎がすべて廃炉になった場合、地元とどう関わりますか。
｢あまり先のことは考えていない。ただ、福島ではそれが現実化しており、石炭火力発電所を建設して少しでも(貢献したい）と考えている」
･･･いやぁ、熊日とはかなり内容が違いますね。
1954年3月1日ビキニ環礁での水爆実験で、23名の乗組員が直接被爆した第五福竜丸をはじめ、近くの海域にいた漁船（被災856隻、政府発表）が被爆した。・・・・・
まず、最初に声をあげたのは魚屋さんたちであった。魚商たちは当時の高木敏雄区長や杉並区議会（議長宇田川鐐太郎）に、魚の売れない窮状や水爆禁止は漁民だけの問題でないことを訴えた。
直ちに4月区議会で水爆実験のことは討議され、1954年4月17日水爆禁止決議を行った。区議会がこの決議を満場一致で行った意義は大きい。
魚屋の菅原トミ子はその2日前の4月15日、開館して半年の杉並区立公民館で開かれた婦人週間の講演会で発言した。その内容は「水爆問題を取り上げてください。被害で魚屋を閉めなければなりません。」という激しい訴えであった。
http://www.suginamigaku.org/content_disp.php?c=45c7e9833bafe&n=2
たった一人の運動が３千万人を超す署名を集め 1955年には 第1回の原水爆禁止世界大会が 広島で開催されるまでにひろがったことは推進派にとっては繰り返してはいけない大失態。だからこそ、早々に風評被害の原因は放射能ではなく、東北を差別する人々なのだとすりこみ、運動が広がらぬように発言を監視し、国民の目の矛先が向かぬよう必死に妨害するのではないかと思います。被害の中心地に救世主役の御用学者を置くのも昔から。今はネットで情報を手に入れやすい代わりにそれを邪魔することも容易になりました。先生の書かれるように初めから群れるのではなく、一人ずつの知識をまず高めることが時間はかかりますが必要ですね。
たのは東電なのだから、
東電が賠償するのが当たり前ですよね。
東電社長に是非、500マイクロの所に住んでほしいものです。
ああ、よく見たら例の過激派宗教ではないですか。うーん、それにしても悪質だ。警察はこのデモをよく許しましたね。人道上、さすがに許されないのではないか。
いつも拝見しています。
コメント取り上げてくださりありがとうございます。
今日は、別の指摘です。
身の回りの事情から、認知症について本を読んだり調べたりしています。
コウノメソッドの河野先生の仲間の先生に助けてもらいました。
そんないきさつから、どうやって人はこの世を旅立つが良いのかを考えるようになりました。
そうしたら石飛先生や長尾先生の本に出会い読みました。
長尾先生のブログが単文で的確です。
お医者さんネットワークの中では小野先生がどうなっているのか心配ですが、小野先生も長尾先生も本当のお医者さんであるように、私には思えます。
長尾先生が最近原発についてブログでかかれていました。
http://www.nagaoclinic.or.jp/doctorblog/nagao/2012/12/post-2840.html
日本でも、IAEAがチェルノブイリで「安全デマ」を流し住民を内部被曝させ、放射能による疾患を拡大させた事実や、IAEAが似非科学によって住民たちの疾患が放射能の影響だと云う事を否定していることを、既に多くの人たちが知っている事すら、国やマスコミは理解していないのでしょうか。
やはり国やマスコミは「IAEAはノーベル平和賞を受賞した立派な組織」だと考えているのでしょう。
この「ノーベル賞」というものをオバマ大統領が核無き世界の演説をしただけで、まだ実際には核廃絶をしてもいないのに（しかもその後、３回も臨界前核実験をしています）受賞したり、IAEAが2005年に平和賞を受賞したのを見てから、どうも「胡散臭い賞」に見えてきていました。
私があまり素直な人間ではないせいか、みんなが喜んでいる山中教授の受賞にも（山中教授自身は良かれと思って研究をしているのかもしれませんが）この研究が製薬業界に莫大な富をもたらす可能性からだけで受賞が決まったように思えてなりません。実際にはまだiPS細胞の研究は今後どのような方向に進むのか未知のままです。それに一時話題になったクローン羊の『ドリー』は老化が早く、肺の疾患を患ったため安楽死させたと言われています。研究者は「安楽死させた理由は遺伝的問題からではなく、病気自体は一般的なもので、治る見込みがなかったからだ」と言っていますが、怪しいものです。また遺伝子組み換えなどでも、まだまだ未解決な問題が指摘されている状態です。そのような中でiPS細胞については、一方的な可能性だけで評価し、これから未知のリスクがあることを全く考えないで賞を与えるのは時期尚早だと思うのです。
約2700年前の中国の政治家、管子（管仲）の言葉で「賞は人を懐柔するのに安上がりなもの」といった主旨のものがあります。そういえばガンジーはノーベル平和賞を辞退しましたね。
「賞を貰ったから、偉いのか」、「偉いから賞を貰ったのか」、「何のための賞なのか」そして「賞」や「権威」というものが持つ意味をよく考える必要があるのかもしれません。
にも腹が立ったが、
小野さんが紹介した
上記のデモも激昂した。
普通、主婦あたりは、
妊娠しないといけないので、
被爆を忌避し、
当然、脱原発に回るはずだが、
いくらで買われたのか。
日本は、地震・津波国なのは誰も知っている。
震度６以上の地震に、国内何処の原発も
耐震構造なされていないことも知っている。
幸福実現党は、福島の事故で、
国が、１０兆・２０兆
の損を出したのを知っているのか？
しかも、「日本の原発。世界１安全」って、
ＧＥが、電源系統で、お釈迦の原子炉を
納入したのは、
ＧＥの社員自身が認めているし、
だから、福島第一のような３基も爆発する
事故が起こったんだし、
しかも、地震・津波でやられたと言うことが
わかるだけで、詳細の原因もわからず、
収束も今もなされず。
その中で、原発再稼動させろなどと
大胆な事を言っているんだから、
、警察も検察も、上記の写真が出て、
幸福実現党は原発再稼動を国に
強要しているのだから、
稼動させて、事故を起こした段階で、
この幸福実現党に、
全部、１０兆・２０兆の損害賠償請求を
させよう。
彼らは、原子力村に、集団の刑事訴訟が
何千人と言う単位で、福島で起こされていることも知らないのか？
当然、それを負うだけの覚悟と度胸があって、
主婦を使って（しかし、サクラにしても。。。
プラカードや手尺で、顔を隠している人もいるではないか。後ろメタいのならば、幾らもらったって、デモなんかすんなよ）、
幸福実現党は、
このデモをやってる訳だから、
危険側に持ってこうとするネタ（物的証拠）は、今度の写真で、既に、抑えられてる。
したがって、国民は、
次は、福島第一のように、
主犯を逃してはいけないと思う。
ちなみに、
http://ord.yahoo.co.jp/o/news/SIG=12jb8ee04/EXP=1356040129;_ylt=A7dPdC5BNtJQBzoAyNkPk.d7;_ylu=X3oDMTBiaGxjcmduBHZ0aWQDanBjMDAy/*-http%3A//headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000006-fsi-bus_all
と言う記事が出ていたが、
それは、
関電の八木にしても、東電の広瀬にしても、
少しでも、再稼動しようとする動きが
あった場合は、同じ（同罪）。
今や、即刻原発を０にしようとする人たちと、
原発推進を言う人の意見をフェアに聴くと、
前者は、過去のもの・実験的なもの・理論的なものをはじめ、定量的なデータが既に挙がってるし、実態、日本のエネルギーは、全コストが高い原発が無くともやって行けてる（これも実数として出ている）、あくまでどうしても原発をやりたいと言うのは、国益でも、日本の経済活性化のためでもなく、あくまで特定の組織の特定の１個人が、利権と言う名の無味乾燥で低俗なモノを得たいためであるのに対して、原発推進屋は、非常に観念的・情緒的、よくて、定量的なデータからはすぐに突き崩される、間違った方向の定性的なことしか言わない。よって、どちらが、国の繁栄のために、よいかは一目瞭然である。
ふつう、人間は、中学や高校の時に、
道徳の時間に、人の命や尊厳を大切にしようと
学ぶ。また、このデモをしている主婦たちの
間にも、会社員を経験された人もいるだろうが、安全第一（それがなされずば、今回の事故のように全てを失う）という当たり前の事を
上司から教わらなかったのか。
情けなくて、悲しくて、日本語のプラカードを上げているだけで８、同じ、日本人だと思いたくない。今度、教祖（党首？）の名前を抑えておくが、恐らく、幸福実現党は、この思想ではかくの如くで、ここ国会議員は０らしいが、「人の犠牲の上に、部分的な特定の個人の幸福が成り立つもの」と言う危ない考え方なのだろう。今回の非難するし、糾弾する。とにかく、次の事故に関しては、幸福実現党、言い切ったのだから、東電の広瀬と、関電の八木と、幸福実現党で、２０兆の損害買収請求を分け合って、刑事裁判では、最高裁まで引き回されれば、いいのではないか。危険思想。しかも、事は、放射能。これ、本邦にとっては、テロリストの煽動と同じであるので、自分や家族の命・健康を確実に守るためにも、
国家は、厳重に取り締まって行く必要性、と、
国民レベルでも、いつも小野さんが言っているように、本人たちが書いた文書や、ＩＣレコーダとかで言動に関し、ネタ元を抑えておく必要性がある。
「沖縄に逃げて！」−沖縄県庁の移住支援12月27日まで
ブログ“Save Kids Japan”
http://savekidsjapan.blogspot.jp/ より。
福島の人も、東京の人も！
子供と沖縄に避難しよう！沖縄県庁の移住支援制度で
航空券、ホテル代、2年間家賃無料！すぐ電話！12月27日（木）メ切り！
沖縄県庁
０９８−８６６−２１４３
に電話して第一歩を！
電話する前に知りたい人は下のホームページへ
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/24203.html
上記沖縄県ホームページから部分的に抜粋：
対象期間
平成23年5月23日から当分の間（ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで）
入居の申し込み受付けは、平成23年5月23日（月）から行い、平成24年12月28日（金）までとする。ただし、新規の入居（入居完了日）を平成25年1月31日（木）までに終了できるものに限る。
詳しいことは沖縄県庁ホームページとお電話で！！！
ということです。
ご存じかもしれませんが、今回の衆議院選挙に不正があるとの噂情報がインターネット上に流れています。びっくりするような内容です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
熊本を含む九州でも、同じような不正がなされているかもしれません。
九州の皆様の注意を、先生のサイトを拝借して申し訳ありませんが、喚起させてください。
しかし2005年にノーベル平和賞をもらっていたとは知りませんでした。悪い冗談かと思いましたが、調べたら本当でした。