日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で
東電の清水前社長、富士石油の社外取締役に
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東電のトップともなれば、優秀で引く手あまた。社長を辞めても、食い扶持はきちんと確保されています。トップが優秀となれば、当然社員も優秀。優秀な社員達が、東電をどんどん辞めているという報道が出ます
東電 若手流出止まらず １２年度 ４００人迫る勢い2013年1月9日 朝刊
東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十〜三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）
東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。
東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。
東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。
人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。
東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。
政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。
まず、４００人を多いとみるか、少ないとみるか。東京電力(株)【9501】を見ますと、従業員は37,013人ですから、退職社員は1%程度。これは非常に少ないと言えます。原発事故が起きるまでは１００名ちょっとというわけですから、驚異的な少なさです。私自身も辞めるときには、人事部から「東電を辞めても他にこれ以上の会社はないよ。」といわれて説得されました。私自身もその言葉に嘘はないと思いましたが、仕事の内容がどうしても許すことができずに辞めました。
電力社員は、自分ひとりでは本当に何もできません。カネを払って、メーカーに何かやってもらうだけです。そのような人物を本当に商社や重電がヘッドハンティングするか。例えば、役人が強みがあるといったガス会社との交渉力。東電が世界で最も高く燃料を買わされているのは事実です。社債の利率も、高くすればするだけ、儲かるわけですから（総括原価方式）、担当者にはなんの能力もありません。以前、ホンモノのヘッドハンティングの人にツイッター上で、「電力社員をヘッドハンティングするか」と聞いたことがあるのですが、全員の答えはもちろん一致して、ノー でした。実務経験のある人間など、電力社員には全くいないのです。ですから、上記の東京新聞記事は、このまま給与を低くしてしまうと、電力から人がヘッドハンティングでいなくなってしまいますよという東電お得意のブラフ記事です。
私はこの記事の骨格となっている主張をされている早川修平氏に興味を持ちます。なぜ、普通のヘッドハンティングをする人たちが、全く興味を示さない人材をこれほど高く持ち上げるのか。
日の丸産業を活性化のカギ
なるほど、このようなかたなのですね。専門は、
製造業担当として、インフラ（電力・ガス）、電機、化学 自動車 サプライヤーの企業を担当。直近では新エネルギー分野の案件を多く手がける。
なるほど、なるほど・・・舞台裏が見えるようです。
2013.1.10熊日記事
この記事に非常に重要な一文「大半の発注先には役員や社員が出向していることも判明」があります。電力社員を引き受ければ、見返りとして電力から発注が来るわけです。だから、何もできない電力社員を各企業は−お荷物になるとわかりながらも−引き受けるわけです。こういった感じで出向した社員は、おそらく日中は新聞でも読んでいるのでしょう。そしてそのまわりを下請の社員達が一生懸命仕事をする。しかし、給与は新聞を持っている人が一番高い。電力会社は役所を真似していますから、もちろんこれは役人にも当てはまります。新聞を読んで、定時に帰る。気に入らなくなったら、高い退職金をもらってバイバイ。そうすると、トコロテン式に別の人間がまた電力からやってくる。すなわち、その会社の一つの席は電力OBの指定席になるわけです。だからこそ、電力社員はヘッドハンティングから全く相手にされないのに、優雅に転職が可能になるわけです。
私は福島第二原子力発電所のタービン班、保修課に５年間在籍していました。たいていの工事は、指名工事で入札などはありません。例えば、１号機のタービン付属設備は東電工業、２号機は東京電気工務所が担当すると決まっていました。
１度だけそのような縛りのない指名競争入札を濾過水タンク塗装工事で担当したことがあります。発注業者が５社程度でしょうか、やってきて私の説明を聞きます。説明がひとしきり終わったあとに（東京の方からも業者が来ていました）、帰りの特急の時間案内をしますと、「いや、我々はちょっと相談がありますから」。
説明後、副長には「おい、小野、１社だけまじめに話しを聞いて、質問してきたところがあっただろ。そこが落札するぞ。」と教えてもらい、その通りになりました。なるほど、そういうことか・・
ところで、説明に来た５社をどのように決めたのか。契約を担当している課に行って聞いてみました。（社内にいるときから、納得いかないとあちこちに行って、質問していたのですよ。私は）
すると、塗装会社が一覧になったリストを見せてくれました。それらはすべて東電OBが在籍しているところ。その一覧表の上からひとつの工事ごとに綺麗に５つずつ○がかいてありました。
「特に技術が必要とされない塗装工事などは、このように公平に５社ずつ指名権を与えるんだよ」
なるほど、そういうことか・・・
まあ、この話は私が発電所にいた２０年以上も前の話であり、思い出話に過ぎません。
◆関連ブログ
家庭から毟り取り、自らは優雅な天下り生活を送る電力2012年06月04日
電力会社が借金まみれになっている理由2011年11月22日
総括原価方式（打ちでの小槌）をポイントカードで理解しよう2012年05月21日
しかし、事故を起こして多くの人を死なせたのに反省しないで、優雅に再就職している会長社長には良心ってものがないのでしょうか。(ないよ！)
ヨウ素の物理的半減期については国民はよく知っているようだが、最も重要な生物学的半減期についてほとんど誰も論じていないのは何故だ？NHKは生物学的半減期についても報道せよ。プルトニウムが危険だという理由の一つも生物学的半減期が長いからである。セシウムもすぐ排出されるというのは1回摂取した場合だけで、重要である継続摂取した場合の生物学的半減期の計算は意図的に隠蔽されている。話を戻そう。ヨウ素の物理的半減期は8日だが、体内から排出されていく生物学的半減期は138日。体内に入ったら、1日あたり0.5%ずつしか排出されず、大半が体内で崩壊する。つまりヨウ素は一旦摂取してしまったらほとんど排出されずに体内で崩壊して消えてしまうと言うことだ。こういうことをもっと拡散周知していかないといけない。
いわき市に放射性プルームが到達した頃、多くの住民が屋外にいた。3月15日放射線量が急上昇した。（この時いわき市には大手メディアの人間は一人もいなかった。退去命令が出ていたし無断逃亡した人もいた。さすがにこの番組ではそれはいわないらしい）
これまでよりは何歩も踏み込んだ報道をした。特に今「チェルノブイリでは今でも甲状腺がんが増え続けています」という言葉は、WHO・IAEA・ICRPに対する宣戦布告に近い。もちろん、1度の特集番組で全部をひっくり返すことは困難だ。
特に今回、地図で表したのに意図的に言及しなかったのは北側の部分。宮城県、岩手県にかかった深刻なプルーム。しかも、何度も。
文科省の渡辺格氏は、2011年に福島の人たちが「学校での年20ミリシーベルト撤回」を要求に文部科学省に行ったときに、建物にも入れずに屋外で対応した人物だ。たぶん、あの顔は現原子力規制庁広報佐藤暁氏ともども、絶対に忘れないと思う。 #NHK
｢弘前大被ばく医療総合研究所は、原発事故から数カ月後に検査を受けた福島県浪江町の町民2393人のデータを基に、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばく量は推定で 最大4.6ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄだったと発表した。国際原子力機関が健康被害を防ぐために定めた安定ヨウ素剤の 服用基準（50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）より低く、健康への影響は小さいという。｣(毎日新聞)
浪江町の一部町民が受けた放射性ヨウ素131による甲状腺の内部被曝量は、推定で最大4.6ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄだったことが、弘前大被ばく医療総合研究所の床次真司教授のグループの研究で分かった。国際原子力機関が甲状腺被曝を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としているのは50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、床次教授は「大幅に低い数字」と話している。(共同〜日経)
違う新聞で違う記者が書いたはずなのにおんなじ内容。笑えるＷ
初期のヨウ素被曝については、良い子の賢いみなさんは、NHKの最先端画像を参考にしつつ(あの地表を這うようなヨウ素襲来は･･･。背の低い乳幼児は家に閉じこもっているべきだった。国と県は屋内退避を命じるべきだった。)
おしどりマコさんの｢脱ってみる？｣を最初から全部読むのが大吉。
１ヶ月間の行動により、被曝量はかなりばらつくだろうし。
ちなみに床次先生のこの検査は、浜通りから福島市に避難した48人と浪江町に住む17人、計65人に対して行われた。うち50人からヨウ素検出され、実測値からの計算により甲状腺等価線量が最大87ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ(浪江の成人)。子どもの最大値は47ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ。と過去に報道されているね。
給茶・珈琲などの出入り業者はどこの会社へ頼んでも大差ないので、
２年おき位でローテンションで業者を変えると言っていました。
複数業者入れる場合も、偏りがないように。。
「特定の会社と癒着するのを避ける。
サービス合戦で担当者への贈収賄が起こると困る。」
との理由と聞いた覚えがあります。昔の話です。
東京新聞、お前もか、ですね。
日本は“活字を信じる”『情報操作天国』。
日本の諸悪の根因はマスコミにあり。
院長殿、次の著作は『信じていけないマスコミ、記事の裏を読む』で権威を信じるマヌケな日本人の教育をお願いします。
マヌケ国民を教育しない限り、日本は良くなりませんから。
自分が利用されてるのも知らずに。
大手の新聞はだいたいそういう形で利用されます。
写真見るだけでも、どの程度の人物か、だいたい想像できますね。
多くの、東電若手社員が辞めているとのこと。
まだ、日本は救いがあるような気がしました。
今回の事故、また自己対応で、良心の呵責と倫理観から、彼らも、辞めざるを得なかったのだと思います。「安全へのリスクを冒して、金を稼いで何が悪い？」「何を分かっていない人間を騙して何が悪い？」「騙される方が悪いだろうが。」「事故を起こそうが、開き直って、値上げ申請して何が悪い？」「弱者に犠牲を強いて何が悪い？」このように思っている人達だけが、居残るのでしょう。今後、彼らが転職することによって、東電にいた時ほど、稼げなくなったにしても、応援したいと思います。これから生きている上では、遥かに、心の負担は軽いはずです。
関係会社や下請け企業幹部職は本体の余剰人員引き受け用の指定席となっているので、それぞれの会社の生え抜きの管理職はせいぜい課長どまり、そして、新聞読んでるかどうかはともかく、本体企業の意向を受けた「余剰かつ数年で交代する」天下り管理職はひたすら本体の経営戦略に沿いつつ、でも、独自色もアピりたいため、下の者は振り回され続けてます。
それでもやめないのは、その共存共栄による大企業の傘のもと、倒産の心配がないから。もちろん、きつくて病む人もいますが、我慢すれば禄が食めるのですから簡単にはやめません。わたしも放射能汚染の深刻化がなければできればとどまりたいですが、どうでしょうね。
東電の方がやめられる内には、原発担当になりたくなかったり、復興本社に行きたくないという理由はないのでしょうか。