
1.入会金5万+手数料9千円。ただし3年後には10万円にして返金されるので安心
2.預けた額と同額の円天が渡される。しかも毎年。※ただし円天受け取り後は1年縛り
3.円天市場および加盟店で円天を使い買い物が出来る
等々
誰がどう見ても、成立しないと思うのですが、左上にちらりと出ている行列がずらりとならぶようなマーケットを何度も開いていると、こんなにやっているのだから(舞台装置が大きい、著名人が出ている)大丈夫という人間の心理を突いてきます。騙すには、舞台装置が大きければ大きいほど良いのです。逆に真理を言う場合には、なんの権威も必要ありません。舞台が大がかりになればなるほど、胡散臭さが増すと考えています。今の私は。
さて、本題。放射能は大変恐ろしく、生命そのものに危害を与えます。そして、フクシマで決して外に漏れ出さないとしていた放射能が外部に漏出し、未だに止める手立てがありません。フクシマの人のみならず、放射能汚染が全世界に広がり、かつてない規模の被害が出てくるのは間違いないところです。その中心地に住むフクシマ、そしてヒロシマ・ナガサキを経験した日本人を権力で黙らせようとする論文が経済界の学級新聞と揶揄されている日経に掲載されました。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 2013/1/17 7:00

・Forbesに載った欧米人が書いた論文
・日経新聞
・UNSCEAR と言う国連
がばっちり載っています。もはやこれだけを鵜呑みにして全く検証することなく、ほらみろ放射能は怖くないんだという頭の弱い自称インテリがたくさん出てくることが容易に想像できます。彼らには自分の頭というものはなく、ただ権威がたれ流す情報をありがたがっているだけ−いやはや、まさにはだかの王様の世界そのものです。
事実かどうかを見極めるポイントは、その主張に矛盾がないかを丹念に見ることです。たとえ、大新聞が言っても、国連が言っても、はたまたノーベル賞を受賞されても、それだけで真実と認められたわけではないのです。
まず、放射能については、本来大変危険な者であり、311が起きる前までの電力会社は、次のようなパンフレットをつくって、その安全性を宣伝していました。

チェルノブイリとちがって、「非常に厚い鋼鉄製の容器と鉄筋コンクリートの壁などでまもっています。どんなことがあっても放射能は外に漏らさない強さです。」と書いてありますが、いざ漏れ出すとこれくらいは大したことない、健康被害は出さないと180度ちがうことを言い始めたのは、皆様ご承知の通り。
さて、本文から重要なところを抜き出します。
昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(100ミリシーベルト)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。
(中略)
■福島事故で「健康への影響無し」
重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(100mSv)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
まず、この日本語和訳記者は、一般人には耳慣れないremの表記をしているのに、mSv表記をつけていません。それだけでもこの和訳は失格ですし、日本語自体が下手くそです。−最初を読んだだけで、英訳の文章だと私でもわかります−それでも、私が訳するよりもはるかに上手ではありますが、プロの方が読むと、ちょっとなあ、、と思われることでしょう。
100mSvが安全かどうかは、何度も記述しています。ここでは、巧妙にヒロシマ・長崎の原爆と比較することで(そもそも60年以上前の知見が、唯一の被爆資料であるということ自体がおかしなはなしで、それ以降もかなり大規模に米国は自軍の兵士を使って被曝実験をやっていますし、チェルノブイリの事故などは30年程度前なのに、未だに甲状腺癌以外の知見は、「非科学的だ」と称して認めていません。
低線量を長く浴び続ける職業としては、原発被曝労働者がいます。この知見は、未だに集められており、私自身もその一員として登録されていたことは、フィルムバッジを持つということ(放射線管理の長い手)でご紹介したとおり。
まあ、そんなことを言ってもなんですから、では原発労働者はどのような被曝基準があるのかを調べてみましょう。この被曝労働者は被曝をするけれども、経済的な見返りがあるわけですから、一般公衆よりの被曝基準よりも甘く設定されているのは当たり前です。
仙台 坂野智憲の弁護士日誌 放射線被爆許容量に関して、法解釈を無視した政府や御用学者の妄言がまかり通っている これについては法律の専門家にも大いに責任があるから
(放射線業務従事者の被ばく限度)
第四条 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
2 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
第五条 事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては一年間につき百五十ミリシーベルト、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。
第六条 事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一 内部被ばくによる実効線量については、一ミリシーベルト
二 腹部表面に受ける等価線量については、二ミリシーベルト
どうでしょうか?放射線従事者でさえも、年間50ミリシーベルトを限度としており、妊婦に至っては2ミリシーベルトを基準としています。それにもかかわらず、日本産婦人科学会は100ミリシーベルトまで安全は間違いなしと太鼓判を押しています。
そして、奇妙なことに311以降であっても、この基準は原発敷地内には厳格に適応されています。
同発電所において、女子従業員2名が線量告示に規定する線量限度(5ミリシーベルト/3か月)を超えていたことに加え、放射線業務従事者ではない女子従業員5名が、管理区域に設定しなければならない場所において、作業を行っていたことは、炉規則に抵触しており、また、これらの者のうち2名が公衆の線量限度(1ミリシーベルト/年)を超過していたこと。
なぜ、事故の前後で言うことが全く異なるのか。しかも、原発構内の方が、敷地外よりもはるかに厳しい基準を適応されている矛盾。それは、ウソをついているから。法律で定められた被曝基準自体もまやかし。(本当は安全な被曝などあり得ないのです)全てが嘘で固めているからこそ、このように基準を恣意的に変えてくるわけです。そして、大事なことは国連までもが、その片棒を担いでいること。第二次世界大戦で勝った核兵器を持つ国々が常任理事国を勤めていることからも、それは明らかではありますが。そして、その国連に世界第二位の分担金を払いながら、自国の被曝に対してこのようなウソの学説を押しつけられ、それを嬉々として受け入れる日本人が多いことに情けなさを覚えます。
そして、よく出てくる食品の基準表

一方ウクライナ
飲料水=2ベクレル、パン=20ベクレル、ジャガイモ=60ベクレル、野菜=40ベクレル、果物=70ベクレル、肉類=200ベクレル、魚=150ベクレル、ミルク・乳製品=100ベクレル、卵(1個)=6ベクレル、粉ミルク=500ベクレル
これがでてくるところを見ると、次は食品の基準を緩めようとしているのでしょう。では、一体なぜこのような基準となっているのか。面白い分析がありましたので、ここで紹介いたします。
NHKが示す 日本500ベクレル 米国1200ベクレルのトリック
食品の安心云々という番組で紹介された基準値は、チェルノブイリ事故のあと、各国が輸入食品の規制のために作った基準値です。
緊急時の輸入食品に適用されること、各国で国民が摂取する輸入食品の割合が異なることなどを考慮しないと、直接この値を比較しても意味がありません。
ちなみに、1986以降、米国は国民の輸入食品の摂取割合を10%、日本は35%としてそれぞれ決められており、セシウム134と137の合計で、米国1200ベクレル/kg、日本421ベクレル/kg(最終的にEUの値等を参考に370を採用)と算定されていました。
つまり、100%汚染食品だけを食べたとすると、米国1200ベクレル/kgは120ベクレル/kgにする必要があり、日本の算定値421ベクレル/kgも120ベクレル/kgとなってまったく等しくなることがわかります。両国の基準値が異なるのは、輸入食品の摂取割合に応じて、同じ汚染度の輸入食品を食べたとして、同じ摂取量になるように決まっているだけです。
現在、その時と同じ考えで暫定値を設定すると、もし、輸入食品(35%)が汚染されておらず、国内の食品(65%)が汚染されているとすれば、184ベクレル/kgとしなければならないわけです。輸入食品もそれなりに汚染されている恐れがあるなら、もっと厳しくしなければならないことになります。
NHKは、このような事実を隠し、あたかも500が1200に比べて低いから問題ないのだと見せかけ、ウソをついて国民をだます放送局であるということになります。
権威も何もない文章ですが、なるほどと納得できる内容です。おそらく、ウクライナも最初は200ベクレル程度から基準を作り、健康被害がおさまらないために、徐々に低くして現在の基準となったものと思われます。日本の現在の基準は高すぎますが、だまっていますとこの基準さえどんどんと あげようとする力が働いてくるのは間違いありません。
では、なぜ日本の文科省をはじめとする役所が、電離放射線規則を無視しても法律違反にならないのか。恐るべき、理論をつくっています。

(見解の根拠)
事故由来放射性物質は、核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物が飛散したものです。これらについては、放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律(以下「放射線障害防止法」という。)の規制対象物質ではありません。
一体日本の役所は何を考えているのでしょうか。まったく同じ物質であるにもかかわらず、起源がちがうから適応しないと平気で言っているのです。これが、日本の規制当局のホンネであり、われわれはこのような役人と政治家が統治している国であることを決して忘れてはなりません。
筆者(James Conca, Ph.D.)の分析

Dr. James Conca serves as the Director of the Center for Laboratory Science at RJ Lee Group, Inc. Dr. Conca has actively developed and tested laboratory and field technologies for disposal of radioactive waste, mitigation of dirty bomb effects, and remediation of metal contamination in groundwater and soil. Prior to joining RJ Lee Group, he served as the Senior Scientist for the Institute for Energy and the Environment at New Mexico State University (NMSU). Dr. Conca has published extensively in peer-reviewed literature and is co-author of the book The GeoPolitics of Energy: Achieving a Just and Sustainable Energy Distribution by 2040, and he is the author of a Forbes.com blog entitled “The GeoPolitics of Energy.”
RJ Lee Group なる機関がにおいますが、私の能力ではここまでです。どなたか、詳しい方がおられたら教えてください
Forbes記事の著者ジム・コンカのプロフィール
Forbesの記事について(togetter)
◆関連ブログ
子どもの目は真実を穿つ−「今、福島には来ない方がいい…」2011年08月13日
100mSv安全の根拠-原爆の知見を信用しますか?(60万アクセス)2011年08月27日
アイリーン・ウェルサム(プルトニウムファイル著者)のインタビュー2012年10月29日
フィルムバッジを持つということ(放射線管理の長い手)2011年06月25日
ロボトミー・・悪魔の手術が終わるまで2011年10月19日
そっくり、そのまま文科省にお返しします(被曝問題)2011年05月26日
あぶり出されてきた真の敵2012年09月15日
タグ:被曝
2年近くも放置ですか。そうですか。
食べて応援した情に篤い善男善女の今後が
思いやられます。
今は先生の著書を読ませて戴いています。 少しでも良質な議員を国会に送ろうと献金やボランティアをしましたが力が及びませんでした。
みんな、知恵を絞ってがんばりましょう。
身近な所で53才前後の人が脳梗塞、40台の女性に腫瘍(良性との事です)が出来て手術だそうです。 何で皆放射能を疑わないのだろう? そう言えば心臓を悪くして集中治療室に入った人もいました。 ひょとしたら位,思っても良さそうですが。 みんなさんファイト。
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g33.html
でその内容がわかるというのですが、実際に読んでみたという人の話(リンク先)
http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1326457538/796
によれば、その内容はForbesの記事から受けるものとは全く異なる、かなり抑制的なもののようです。確認してみた人の感想希望
わたしは日経を取っていなかったので、学級新聞並みだったのかをよくわかっていません。通勤電車で「仕事してる」感出してる人は混んでる中折りたたんでしかと目を通されてますね。
わたしは一般人のブランド紙育ちで(なにげに朝日読んでますっていうとき、ちょっといい気になってたことを、いまはなかったことにしたいわけですが)原発事故直前に止めるまでは隅から隅まで目を通していました。
止めたのは記事内容に加え、広告内容のあまりの非見識が改められないことへの抗議でしたが、いま、先生の記事を読ませていただいて振り返ってみるのですが、朝日新聞の記事の質もかなりひどいものだったような。
とくに経済記事に多かったように思いますが、何回読み返しても意味の取れないことが多くて、自分の読解力に問題があるのだと本気で信じ込んでいました。なぜならば、学生時代に「天声人語」が日本語の文章のお手本であると刷り込まれていたし、カルチュア教室なんかでも元新聞社記者たちが我こそがお手本って感じでみんなありがたがってましたから。
そのコンプレックスが解けたのが事故後のマスコミのねじれた報道ぶりと、先生の解説記事でした。8割のホントの中に2割のウソをそっと仕込み経営層を納得させようとすれば、文章はなにいってんだか状態になってもしかたないか、まあ、経団連のお気に召せば、多少の意味不明もOKって紙面に載せられていたんじゃないでしょうか。ごり押し、強引な結論、んん、あるある。
本当のことを書けば、矯正できますって。記者さんたち!反論あるならどうぞ。
このような人物の記事を掲載する日経は、原発と原子爆弾が密接につながっていると云う事を、認めたと云う事なのでしょう。
http://blogs.forbes.com/people/jimconca/